枝野代表は「強気」でも 立憲民主党が存在感を強めている。日本経済新聞の世論調査（11月27日付）によれば、立憲の支持率は14％と他の野党を圧倒した。だが、野党勢力の行方を左右するのは、日本共産党ではないのか。 立憲の支持率14％は野党の中では断トツだ。共産が3％、日本維新の会と希望の党がそれぞれ2％、民進党が1％、社会民主党と自由党が0％にとどまり、他の野党の合計よりも立憲が1党ではるかに上回っている。 そんな高い支持率を背景に、立憲はこのところ、強気の姿勢が目立つ。 たとえば、地方議員について枝野幸男代表は「立憲に入党を希望するなら年内に決断を」と迫り、希望の反発を招いた。枝野氏は産経新聞とのインタビューで「希望との再合流なんてありえない」と断言している（http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040004-n1.html）。「

卵かけご飯（TKG）はうまい。 あつあつのごはんに生卵。簡単だしそれだけでうまいしシンプルだけど奥深い料理だと思う。 そんな卵かけごはん、家族以外の人間で食べる姿を見たことってあまりないと思うのだ。当たり前だと思って食べているものだけど実はそうでもないかもしれない。そんな卵かけごはんの真実を探るべく動いた。

＜首都認定がどうアメリカの安全保障に役立つのか、記者たちへの背景説明もできないホワイトハウス。そんな決定のために、中東に住むアメリカ人とその家族も含めて多くの人が不幸になりかねない＞ ドナルド・トランプ米大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると発表した。この発表には、トランプ政権の政策決定における2つの最悪な傾向が現れている。一つは、トランプが支持率のみを気にして、まったく利己的な理由から重大な決定をしてしまうこと。もう一つは、政権の無能さが事態をさらに悪化させてしまうことだ。 エルサレムの首都認定は、トランプの支持基盤をつなぎ止めるためのパフォーマンスにすぎない。現時点でこの決定を下す戦略的根拠などまったくない。だからこそ政権スタッフは、この決断がどうアメリカの安全保障に資するのか、記者たちに説明がつかず頭を抱えたのだ。 しかもこれは支持基盤にとってさえ大した問題では

米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ

「これは、かなりやっかいなオーダーだなぁ」 住宅設備機材メーカーで生産管理を担当している吉田（仮）が、画面に表示された注文を見てつぶやいた。普段、あまり注文されることのないオプションが並んでいる。しかも希望納期がたった1週間だって！ また昔の感覚で反応してしまった。そしてまた、いつものように苦笑いだ。 3年前なら、「バカヤロー！」と営業に突っ返していただろう。しかし、新しいシステムが動き始めた今となっては、そんなストレスを感じることはなくなった。むしろ余裕さえある。 以前であれば、工程の段取り替え、部材の手配、作業者のスケジュール調整など、個別のシステムとにらみ合って確認し、それぞれの現場に頭を下げてやりくりしてもらわなければならなかった。そして現場もまた大騒ぎで段取りを組み直す。部材の手配もし直さなくてはならないが、それも業者と連絡を取り、無理を通してもらわなくてはいけない。そんな大騒ぎ

11月30日にウィーンで開かれたOPEC総会で、OPECをはじめとする主要産油国が、協調減産期間を来年3月から来年末まで延長することを決定した。この決定はほぼ市場の予想通りであり、需給改善が続くとの見方が有力である。 今年5月時点で過去5年平均に比べ2.8億バレル超過していたOECD全体の原油在庫は、主要産油国の減産努力などで10月までにその半分に減少した。今月に入り「11月のOPEC全体の原油生産量が半年ぶりの低水準となっている」との観測も広まり、原油価格は微増減はあるものの堅調に推移している。 だが、米国のシェールオイルが再び増産基調を強めるのは火を見るより明らかである。米国の11月の原油生産量は日量962万バレルとなっており（8月に比べ113万バレル増）、原油輸出量が同200万バレルを超える週も現れている。 シェール企業による将来の原油生産に対する売りヘッジも急増している。売りヘッジ