企業は儲けた分だけ吸い取られ…希望の党「内部留保課税」案の裏事情（ドクターＺ） @moneygendai

企業は儲けた分だけ吸い取られ…希望の党「内部留保課税」案の裏事情（ドクターＺ） @moneygendai

財務省と経済界との「バーター」 10月22日の衆議院総選挙において各党は、消費増税派と凍結派に分かれた...概要を表示 財務省と経済界との「バーター」 10月22日の衆議院総選挙において各党は、消費増税派と凍結派に分かれた。そのなかで「希望の党」から飛び出したのは、企業の内部留保に対して課税をする「内部留保課税」という案だ。日本企業の内部留保は増加する一方で、'16年3月末の時点で総額366兆円超にのぼっている。 内部留保については、これまで自民党も手を付けてこなかった。企業が貯め込んでいる資産に課税するのは悪くないように思えるかもしれないが、もしこの課税が実施されれば、どのようなことが起こるのか。 まず会計上、内部留保とは利益から株主への配当を引いたものになる。内部留保が現金のまま保管されていることはほとんどありえず、有価証券や固定資産に変換されている。そのため内部留保課税は、法人税に付加するような形で課税することになるので、内部留保課税の否定派からは「二重課税ではないか」という声が上がる。 ただ、二重課

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