質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 (*1)[金融緩和で物価が上がらないなら財政でという安易な発想] http://bullbear.exblog.jp/25983956/ タイトルからして…日銀の総括的な検証をご覧になっていないのでしょうか？ 事実に即して、質問者2なりに見直すと 「QQEで物価は上昇した(2014年4月 コアCPIで + 1.5)が、緊縮財政の消費増税などで物価が下がりだし、その後のマイナス金利とYCCや現状維持決定会合はイマイチ。一番邪魔をした緊縮財政を何とかしようよ」という発想でしょうか。 「金融緩和で物価が上がらない」というのであれば、「総括的な検証(背景説明)」の補論図表6においてマクロ経済モデルによ

北朝鮮、米領グアム沖にミサイル発射計画──写真は8月14日、記者会見に臨むグアムのエディ・カルボ知事（中央）　　Erik De Castro-REUTERS 北朝鮮が「しばらくアメリカの動向を見守る」と譲歩したことに関し、中国が国連制裁決議実行を表明したからという見方があるが、それは違う。あくまでも中国が中朝軍事同盟により北朝鮮を威嚇したからだ。 金正恩、ミサイル発射を一時見送り――中朝軍事同盟撤廃をちらつかせた中国の威嚇 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍の司令部を視察し、米領グアム周辺海域へのミサイル発射に関する説明を受けた。その結果、「アメリカの動向をしばらく見守る」と述べ、弾道ミサイル発射を一時見送る考えを示した。中国中央テレビCCTVが、北朝鮮の朝鮮中央通信の情報として、速報で伝えた。 それによれば金正恩は「アメリカが妄動を続ければ重大な決断を下す

今年10月、ディーゼル車への課金を始めるロンドン。英国は内燃機関の車に強硬な姿勢だ　pcruciatti-iStock. 2040年までにディーゼル車、ガソリン車の販売を禁止する──。 フランス、そして英国が7月、内燃機関のみで走る車への抜本的な規制導入の方針を発表し、世界に衝撃が走った。 元凶はディーゼル車だ。力強い走りやハイブリッド車（HV）並みの燃費に加え、税制優遇のメリットもある。「クリーンディーゼル」といううたい文句で、欧州の乗用車販売で半分以上を占めてきた。だが、その虚構性が明るみに出た。 すべてはVWの不正発覚から始まった 始まりは、2015年秋に発覚した独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼルエンジンにおける排ガス不正である。規制されている窒素酸化物（NOx）の排出量を、室内での測定試験時のみ抑える違法なソフトウエアを搭載。結果、路上走行では最大で試験値の40倍ものNOxを

内閣府が１４日発表した２０１７年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率４・０％増、プラスは６四半期連続となった。名目ＧＤＰの成長率も年率４・６％増と好調で、２四半期ぶりにプラスになった。 需要項目別に見ると、いずれも年率で民間消費３・７％増、民間住宅６・０％増、民間設備投資９・９％増となり、民間需要全体で５・３％増だった。 一方、政府消費１・３％増、公共事業２１・９％増となり、公的需要全体で５・１％増。民間と公的を合わせた国内需要は５・２％増だった。 輸出が１・９％減、輸入が５・６％増と外需のマイナスを内需でカバーした形だ。公共事業の伸びが大きかったのは、１６年度第２次補正予算に盛り込んだ経済対策が寄与したものだ。今回のＧＤＰ速報は、適切な補正予算によって個人消費が牽引（けんいん）され、内需主導の望ましい経済成長が可能になったことを示している。 総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレータ

レストランの朝食で「卵はどのようになさいますか？」と聞かれたら、パニックにはならないにしても、「え？ 卵料理なんて、スクランブルエッグしか知らないけど」という人もいるかもしれません。 私はダイナー（アメリカの大衆食堂）が異常に好きな継父のもとで育ったので、そこでどれだけ朝食を食べたかわかりません。継父の朝食の卵の注文はマニアックの域に達していました。デニーズで出てきた卵料理を何度突き返したことか。でも、彼のおかげでポーチドエッグとはどんなものか、わかった点は良かったかもしれません。 何はともあれ私が言いたいのは、朝食の卵の調理の仕方はたくさんあるということです。聞くところによれば、卵の調理法はシェフの帽子の折り目の数だけあるとか。つまり100種類ぐらいでしょうか。 100種類もの卵料理を出せるレストランはなかなかないにしても、外で朝食を取るときはたくさんの選択肢があります。ここで全てを紹介

＜現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か＞ 日本経済は現在、深刻な人手不足に直面しているかのように言われている。確かに、今年に入って、完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった２％台にまで低下した。有効求人倍率にいたっては、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善した。 そうした中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。 日本の就業者の平均的な名目賃金すなわち額面上の賃金は、バブル崩壊後もしばらくは上昇し続けていたが、消費税増税を発端とする1997年からの経済危機を契機に下落し続ける

米バージニア州シャーロッツビルで、車が人混みに突っ込んだ現場で、応急手当を受ける人たち（2017年8月12日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS〔AFPBB News〕 複数の公民権団体が安全の懸念を挙げてボストン市長にイベントの中止を求めているものの、今週末には同市で言論の自由を求める集会が開かれる予定になっている。 これとは別に、レキシントン市のジム・グレイ市長が市内の南軍記念碑を2つ撤去する計画を発表したケンタッキー州で白人至上主義者のグループが似たようなデモを実施するとの懸念もある。 公民権団体と極右専門家は、白人ナショナリストは米バージニア州シャーロッツビルで起きた出来事と、事件直後に彼らを明白に非難することを渋ったドナルド・トランプ大統領の態度に勇気づけられる可能性が高いと警告している。 「彼らは大喜びしている。全世界で来る日も来る日もニュースの見出しを飾って

2017/08/20 08:04 政府は不人気な政策は小さく生んでなし崩しで大きくすることが大好きで大得意だ。 この法案が成立したら最後、年収300万のただの営業にも販売員にも適用を狙っていくはずだ。 この法案は通してはいけない。 2017/08/19 03:23 要するに労働貴族同士の内ゲバ。一人一人の労働者について全く想像力に欠けている。 どうせ”労働者のために”とかいって、若い奴に現金は渡さないってことなんだから。 こなればみんな自営業化して、組合なんぞ消えたほうがいい。 2017/08/18 14:28 「時間外労働の上限規制」は本来例外であるはずの特例対象期間が6回とそもそも多すぎる（年度末決算の会社なら11月・12月・2月・3月で十分）のに、これを当然の既得権のように捉え、更に過労死認定ラインに準じたような残業時間上限を設けたために素人にはわかりにくいことこの上ない。「高度プロ

今年6月、国が主導する形で東電の経営陣が刷新し、日立製作所をV時回復させた実績を持つ川村隆氏が新会長に就任した。川村会長は原発推進の立場を鮮明しており、国とそのスタンスを一つにする。国策民営で進んできた原発事業は、川村体制のもとで加速するかもしれない。そこに危うさはないのか。 東京電力ホールディングスが従来の事業エリアを越境し、他の電力会社への攻勢を強めている。今年8月には中部電力のエリアで、9月には関西電力エリアで家庭向け電力料金を値下げすると発表し、7月には中部電力の主要顧客だった三菱自動車の岡崎製作所（愛知県岡崎市）の契約を同社から奪い取った。「東電が採算度外視で顧客獲得に動いている」。こうした声は以前から業界関係者の間で盛んに囁かれていたが、足元でその勢いは増している。 背景に、東電が国と協議し5月に認定を受けた新たな経営再建計画（新々・総合特別事業計画）の存在がある。福島第1原子

ミサイルを止めた「共産党機関紙の社説」朝鮮半島の緊張は北朝鮮が自制する姿勢を示し、ひとまず小康状態を取り戻した。金正恩・最高指導者が軟化したのは、頼りとする中国が冷たく突き放したからだ。だが、危機はここで終わるのか。むしろ米国は挑発を加速するかもしれない。 米朝の挑発合戦は8月8日、トランプ大統領の「米国をこれ以上脅せば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」という発言から始まった。北朝鮮は10日、米領グアム近海に中長距離弾道ミサイル4発を発射する計画を発表し、一挙に緊張が高まった。 ところが金正恩氏は14日、一転して「米国の行動をしばらく見守る」と表明した。これをトランプ大統領が「非常に賢明で筋の通った選択」と評価し、極度の緊張状態は一見、沈静化に向かったように見える。 まず、なぜ金正恩氏は急に態度を和らげたのか。 背景には、金氏を見限った中国の態度表明がある。それは中国共

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 安倍政権が唱える「人づくり革命」の目玉政策の1つ、出世払い型の教育国債による大学の無償化は、過去の政策の失敗を繰り返す可能性がある。どこが問題なのだろうか。　Photo：首相官邸

新潟県出身。1998年早稲田大学教育学部卒、2000年3月上智大学大学院外国語研究科博士課程前期修了（修士）、同年4月在シリア日本国大使館専門調査員、06年中東調査会研究員、08年11月上智大学研究補助員、11年3月 博士号取得（上智大学）、14年5月から現職。主な著作に『現代シリアの部族と政治・社会』（三元社） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 各国の攻勢の前に衰退、消滅へと進んでいるイスラーム国（IS）。極東の日本人まで震え上がらせたイスラーム国とはいったい何だったのか、そしてどこへ向かっているのか。専門家が現状を解説する Photo:REUTERS/AFLO 「国境の破壊」「既存の国際秩序への挑戦」「世界史的意義」などなど、様々な言葉で飾り付けられてきたイス

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 核開発・ミサイル発射で武力挑発を続ける金正恩・北朝鮮労働党委員長と、「予防戦争」を示唆しながら北朝鮮を抑え込もうというトランプ米国大統領の「チキンゲーム」が、一段とエスカレートしてきた。北朝鮮は、先月、相次いで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とされる「火星14」型を二度、試射し、さらには「グアム島」を”標的”にするミサイル発射実験の計画までを言い出した。だが核とミサイル開発にかかる多額の開発資金をどう調達しているのだろうか。 北朝鮮といえば餓死者が出るほどの貧困国家というイメージが持たれているが、筆者が脱北者や内部情報筋のネットワークを通じて得る北朝鮮経済の実態は違う。国連も北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させるために、経済制裁を強め

ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供し、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績の向上、社員満足度の向上、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上を実現。長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。安倍内閣　産業競争力会議民間議員、経済産業省　産業構造審議会、文部科学省　中央教育審議会などの委員を歴任。 著書は『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）、『労働時間革命』（毎日新聞出版）、『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など約30冊。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラム　アルモ」などのウェブサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を2009年から開催。卒業生は1100名。約500名

北朝鮮人民軍戦略軍司令官は、8月9日、中距離弾道ミサイル「火星12号」を4発同時にグアム島沖30～40キロの海上に撃ち込む「包囲射撃」計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。 これに対しドナルド・トランプ米国大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」として、軍事力行使も辞さない考えを示した。 この発射計画が実施されれば、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と北朝鮮は発表しており、日本政府は不測の事態に備え、愛媛県も含めた4県に対し航空自衛隊の「PAC-3」部隊を展開させた。また日本海には「SM-3」を装備する海上自衛隊イージス艦を配置している。 Xデーは8月21日、25日、9月9日 8月14日、金正恩朝鮮労働党委員長は、戦略軍司令部を視察し、ミサイル発射計画について報告を受け、「米国がまず、正し

テスラの電気自動車（EV）の新型車「モデル3」が発売された。価格は「ベースグレード」でも3万5000ドルと高級スポーツカー並みだが、発売前から予約が50万台を超える人気だ。これをきっかけにEVが世界で話題になり、ガソリン車からの買い換えを真剣に検討する人が増えてきた。 フランスのマクロン政権は、温暖化対策の「パリ協定」順守のために「2040年までに内燃機関を動力とする自動車の販売・生産を禁止する」という目標を発表した。イギリス政府も同様の方針を発表し、ヨーロッパでは2035年までにガソリン車・ディーゼル車はなくなるとの予測もある。電気自動車はガソリン車を駆逐するほど魅力的なのだろうか？ ドライバーにとってEVは魅力的か 答は、今のところノーである。テスラのモデル3は今までより航続距離が伸びたが、それでも最大約500km。これはカタログ性能で、リチウム電池の劣化は速いので、300kmぐらいと

中国・北京の道路。中国政府の環境対策によって、今後、ガソリン自動車の販売増加に歯止めがかかる可能性がある（資料写真） 8月14日の米WTI原油先物価格は約5週間ぶりの大幅安となった（先週末比1バレル＝1.23ドル安の同47.59ドル）。その後原油在庫が大幅に減少したものの、ガソリン在庫が予想外に増加したことなどが嫌気され、原油価格は1バレル＝46ドル台後半まで下落した。 7月中旬から原油価格は1バレル＝48ドルから50ドルという狭いレンジで推移していたが、取引される材料はもっぱら「供給」サイドの情報だった。最も注目を集めていたのはOPECとシェールオイルの生産量である。 OPECは8月10日、「7月の加盟14カ国の原油生産量は前月に比べて17万バレル強増加し、日量平均3287万バレルだった」と発表した。生産量が増加した主な要因は、減産措置の適用除外となっているリビアの生産量（15万バレル増