まだ、朝日新聞は森友学園問題を報じている。2017年4月26日配信記事のタイトル「財務省、森友との契約『特例』　面会時、籠池氏が録音」から察せられるが、財務省の「配慮」の原因には、まだたどり着けていない。今回のコラムでは、森友学園問題に対する報道から透けて見えるマスコミ体質を書こう。 森友学園問題とは何だったのだろうか。事の発端は、2月11日付の朝日新聞である。同紙は、その後、国有地の大幅値引きを、安倍昭恵夫人の関与によるモノとして報道している。後に、このストーリーで国会などでも盛り上がったが、具体的な関与の証拠は出てこなかった。3月23日に行われた森友学園の籠池氏の国会証人喚問後、急速に話題がなくなった。 この事件を「異常なほど」取り上げたマスコミ マスコミは異常なほどこの事件を取り上げたが、真相解明になるような報道は皆無だった。筆者は元財務官僚ということもあり、様々な取材を受け、事件の

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4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。 トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席 社説の冒頭では概ね以下のように書いている。 ――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」（北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演

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「韓国は中国の一部だった」。米中首脳会談での習近平主席の“講義”に、トランプ大統領は耳を傾けた（写真：ロイター/アフロ） 習近平から習った 鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語りました。これは歴史認識の問題に留まりません。 「朝鮮半島を今後どう仕切るか」について、米中の談合が始まったことをうかがわせる発言です。トランプ大統領によれば4月6、7日の首脳会談で習近平主席から、そう講義を受けたのです。 WSJの単独会見記事「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）から引用します。 He then went into the history of Ch

（前回→「『イヤ、行かない』母即答、施設通所初日の戦い」） 母が公的介護保険制度を利用し始めるところまで書いたので、今回は「家族に認知症の兆候が見えたらどのように対応するべきなのか」をまとめておこう。 もちろん、認知症にならずに人生を全うできれば、それが一番良いに決まっている。世には「認知症にならない方法」に類する言説もあふれている。 が、実際に母を介護した上で判断すると、「これさえやっておけば認知症にならない」という方法はない。「これを飲んでおけば大丈夫」「これをやっておけば大丈夫」みたいな“魔法の杖”は存在しない。 ただし「こういう生活をすれば、認知症になる確率は減ることが統計的に分かっている」ことはある。ごく簡単に要約すると「快食・快眠・快便」だ。 偏らない食事に十分な質の良い睡眠、そして規則正しい生活習慣である。 それらは地味でずっと継続することが必要で、しかも実行したからといって

プレ金なんてとんでもない 政府が進める「働き方改革」に対して、第一線で働く現場のサラリーマンたちからはこんな嘆き節が漏れる。 「今は残業を毎月80時間していて、残業代は20万円を超えています。これで住宅ローンを返していて、さらに子供たちの教育費が月に10万円でこれも残業代から出しています。それでも毎月の給料では赤字になるので、ボーナスでやりくりしている状態です。 それが残業規制で、年間960時間だった残業が、720時間までに制限されるわけですよね。その分、残業代が減るので、これまでと同じ支出だと生活が成り立たなくなります」（大手自動車メーカー社員・30代・工場勤務） 「私は管理職なので、残業代は関係ないのですが、やはり部下たちをやる気にさせるのが難しくなっています。よく『先輩たちの時代は好きなだけ残業代が稼げてよかったですね』と嫌味を言われます」（中堅証券会社社員・50代） 「プレミアムフ

マクロン氏か、ルペン氏か 4月23日、注目のフランス大統領選が実施された。第一回目の投票の結果、単独過半数を獲得する候補者はいなかったため、中道系独立候補のマクロン氏と極右政党である国民戦線（FN）のルペン氏の上位2人が5月7日の決戦投票に駒を進めた。 当初は、ともにEUからの離脱を公約とする極右のルペン氏と極左のメランション氏が決戦投票に進む可能性が懸念されていたが、この「極右対極左」の決戦投票が回避されたことで、世界のマーケットは「リスクオン」モードとなり、世界中の株価が軒並み上昇している。 さらに、その後の世論調査で、マクロン氏への投票を考えている国民が多く、現時点では中道のマクロン氏が次期フランス大統領に就任する公算が強まったこともマーケットの安心感をもたらしたようだ。 今回の大統領選では、既成政党からの候補が破れ、独立系のマクロン氏と従来は泡沫候補でしかなかった極右のルペン氏が決

たった3ヵ月で始まった軌道修正 アメリカ・トランプ政権が誕生して3ヵ月が経つ。当初の勢いはまるで「トランプ革命」あるいは「ポピュリズム革命」が始まったのではないかという強烈な印象を与えた。しかし、その勢いは急速に衰えつつある。 議会や裁判所の反対による相次ぐ政策の頓挫の果てに、ホワイトハウス内の権力抗争が起こり、トランプ政権は軌道修正を始めた。 その抗争とは、大統領選挙でトランプ候補の当選を支え、トランプ政権のイデオロギーの担い手であった「オルタライト」と呼ばれる白人至上主義者で、自由貿易を否定する経済的ナショナリズムを唱えるスティーブン・バノン首席戦略官と、政策を現実的な共和党主流派の政策に引き戻そうとするジャレッド・クシュナー大統領顧問やゲーリー・コーン国家経済会議委員長などの「グローバリスト」と呼ばれるグループ間の確執である。 グローバリスト派は、自由貿易主義で、安全保障面での国際的

長時間労働が社会問題として表面化し、政府や企業で是正の動きが高まっているが、その実現のためには、法改正だけでなく、労働者および経営層の意識改革が必要であることが各種調査で明らかになっている。具体的な課題や意識改革のための施策について考察しよう。 日本商工会議所が調査、36協定見直し賛否われる結果に 日本商工会議所が2017年2月1日に公表した「時間外労働規制に関する意識調査」集計結果によると、36協定締結済の企業のうち、法定労働時間を超える労働に必要な特別条項の届出済企業は50.6％と半数を超える。 政府は働き方改革を掲げ、現状の長時間労働を是正する目的で36協定の見直しに着手しているが、日本商工会議所が2017年2月1日に公表した「時間外労働規制に関する意識調査」によると、見直しに賛成の企業は53.8％、反対は40.7％と意見が割れる結果となった。 「見直し賛成派」の多くはその方向性につ

韓国ソウルの鉄道駅で、北朝鮮の故・金日成主席の生誕105年を記念したパレードの映像を眺める人（2017年4月15日撮影）〔AFPBB News〕 北朝鮮が4月16日朝、東部から弾道ミサイル1発を発射したところ、直後に爆発した。また、先の4月5日に発射された弾道ミサイルは約60キロ飛翔し、北朝鮮の東岸沖に落下した。 これらについては、失敗説から自ら意図して爆破させた説など様々な憶測がなされている。中でも、最近の北朝鮮の弾道ミサイルの発射の連続した失敗は米国のサイバー攻撃が原因であるとの注目すべき報道が行われた。 1カ月前の3月4日付ニューヨークタイムズ紙は、「3年前（2014年）、バラク・オバマ大統領は、国防総省当局者に対して、北朝鮮のミサイル・プログラムに対するサイバーおよび電子攻撃（cyber and electronic strikes）を強化するよう命令した」と報道している。 米国に

北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードで披露された種類不明のミサイルとその移動式発射機（2017年4月15日撮影）。(c)AFP/ED JONES〔AFPBB News〕 民進党・本村議員「北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、本当に撃ち落とすことが可能なのか、イエスかノーで答えて下さい」 稲田防衛大臣「可能です」 このやり取りはあまりにもレベルが低く、国防におけるシビリアンコントロールの責務を負う国会での質疑応答とはとても思えない。 日本に対する報復攻撃の規模は？ 北朝鮮が日本に対して弾道ミサイルを発射するには前提条件が必要だ。つまり、アメリカ軍による北朝鮮に対する何らかの軍事攻撃である。 アメリカに攻撃された場合、アメリカ領域に直接報復攻撃を加えることができない北朝鮮が、アメリカの“追従勢力”であり、米軍出撃拠点も設置されている韓国と日本に対して報復攻撃を実施する可能性は極めて高い。