＜中国が積極的に国内外のメディアに情報発信をし、国際世論の形成に力を注ぎ始めているのに対し、日本の広報外交はあまりに閉鎖的。国際会議などのニュースの現場で外国プレスに発信しようという戦略がまったくないが、果たしてそれでよいのか。南シナ海問題でも、日本の外交は思い通りにいっていない＞　（写真：岸田外相〔左〕と中国の王毅外相、８月24日） 筆者は中国メディアのスタッフやシンガポールで研究員として働くにあたり、日本の広報について考えさせられることが多かった。先日、外国プレスの一員として向かったラオスの首都ビエンチャンで改めてこの国の広報戦略再考の必要性を感じた。 ７月下旬に開かれたASEAN関係外相会議の１日目夜、日本の外務省が会見を行うと聞いていたので、予定の時間より早く会見室へ向かった。日本に対する注目度を考えるとそれほど驚きではないが、部屋の中には誰もいなかった。同じ日の午後に中国の王毅外

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の8月18日付け社説が、先に行われた中国とASEANによる海洋行動規範に関する会議につき、中国は外交的成功を謳っているものの、合意内容の実現性は低く、関係国は安心すべきではないと警告しています。要旨次の通り。 名ばかりの行動規範 仲裁判断から1カ月後、中国は先に行われた南シナ海をめぐるASEAN高官との会議が成功したと謳っている。しかし、その外交的ブレークスルーをよく見てみると、海洋の調和と妥協に繋がる新たな時代に期待する理由はほとんど見当たらないことを示唆している。 内モンゴルで開催された会議において、中国はASEAN10カ国とともに、海洋の行動規範につき、来年半ばまでに枠組み合意を目指すことで合意した。この行動規範は、14年前に提起されて以降、地域外交の聖杯であり続けてきた。だが、この規範は名ばかりのものになる可能性が高い。 中国とASEANは、201

8月9日、エルドアン大統領とプーチン大統領が会談した。Sergei Karpukhin- REUTERS ＜8月24日にトルコがシリア領内での軍事活動を開始してから早一ヶ月。ここで、その推移を整理し、今後の焦点を考える＞ 2016年8月24日にトルコがシリア領内での軍事活動を開始してから早一月となる。トルコ軍はシリアの反体制派と共にシリア北部のジャラーブルスおよびマンビジュで「イスラーム国」（IS）とクルド勢力に対する攻撃を展開している。クルド勢力とは、北シリアで勢力を拡大した民主統一党（PYD）、およびその軍事部門である人民防衛隊（YPG）、そしてYPGと連携する民兵集団、シリア民主部隊（SDF）を指す。 なぜこの時期にトルコはシリア領内での活動を活発化させているのだろうか。本小論ではトルコのISとクルド勢力への対応を振り返りながら、この点について検討してみたい。 北シリアにおけるクルド

「チキンゲーム」というものがある。ここでいう「チキン」は臆病者のことを意味している。昔見た映画では、断崖絶壁めざして猛烈なスピードで車をとばして、いったいどこまで耐えられるか根性を試すゲームであり、途中で断念したものは敗者となるものだった。個人的には断崖絶壁をフルスピードで目指すだけで十分にチキンではないと思うが。 ところで日本の経済政策も、かなり前からこのチキンゲームに似た状況に陥っている。ゲームを競っているのは、日本銀行と財務省である。政策目標で考えれば、日銀は２％のインフレ達成を目指している。他方で財務省は「財政再建」が政策目的と一応考えられる。実際に財務省には国民に対して明示的な政策目標を打ち出す法的義務はないので、あくまでも推測である。しかも「財政再建」というが、本当のところは「財政再建」を狙って財政支出や税率変更などを駆使して省益を向上させることが政治経済的な目的だろう。日銀も

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加藤優美清春香菜 @katoyuu こないだ新聞に病院内で患者を様付けするようにしたらどんどん横柄になっていったので、対応を戻したら元に戻ったとかいう怖い社会実験みたいな話載ってたけど、近鉄の件でお客にご迷惑をおかけした車掌が悪いみたいな流れになってるの聞くと地獄感ある pic.twitter.com/EppqvVSIss 2016-09-22 20:38:02

受動喫煙はペットにも悪影響との研究もある。写真はロシアの首都モスクワで、マスクを着けて散歩する小型犬〔AFPBB News〕 登場以来、急激にユーザーを増やしているIQOS 今年7月、都内のたばこ店で「30日、IQOS入荷！」と赤字で書かれた紙が張り出される光景が目についた。生産が追いつかず店頭から姿を消しているIQOSの入荷日を、愛煙家たちに広く知らせているのだ。 2年ほど前から、斜陽産業と言われて久しいたばこ業界がにわかに活気づいている。 2014年11月、フィリップ モリス インターナショナル（PMI）が、20年の歳月と20億ドル（約2000億円）という巨費を投じて開発した「IQOS」を、世界に先駆けて日本の名古屋で試験的に販売した。 以来、愛煙家の注目を集め、9980円という高額な商品であるにもかかわらず飛ぶように売れているのである。 名古屋での好調ぶりにフィリップ モリス ジャパ

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 実は私、地盤内の物質移動現象に関する専門知識をちょっぴり有している（笑）のであえて言わせていただきます。 豊洲市場の「地下空間問題」の最大の問題点は何かといえば、物質の移動現象のイロハも知らずに安全性を判定することなど到底できない素人の皆さん（例えば建築エコノミストやら経済評論家やら弁護士やら元政治家やら元競馬評論家やら自称ジャーナリストやら司会者やら）が、ワイドショーなどのマスメディアで、まるで物質移動分野の権威のように安全だとか危険だとか根も葉もない結論をアテズッポで語っていることであると私は考えます（笑）。根拠薄弱な言説や非論理的な言説をもって東京都を理不尽に締め上

東京・杉並区立和田中学校で民間人出身の校長として注目を浴びた藤原和博氏。2016年4月からは奈良市立一条高等学校の校長として新たな取り組みを始めている。 そのうちの1つが「よのなか科」の授業だ。「ハンバーガー店の店長になってみよう」「政治を考える」といったテーマについて、アクティブ・ラーニングと呼ばれる手法で授業を行っている。 アクティブ・ラーニングとは、教師が一方的に授業を進めるのではなく、生徒たちが互いに議論をしながら課題について考え、解決法を探っていく学び方。2020年には大学入試が大きく変わるが、アクティブ・ラーニングによって身につけた思考力を問うものに変わるといわれている。 藤原校長の「よのなか科」の授業に、東京都立両国高等学校の英語教師で、アクティブ・ラーニングを授業で実践している山本崇雄氏が参加した。 山本氏は著書『なぜ「教えない授業」が学力を伸ばすのか』の中で、自立して学ぶ

人生は交渉の連続 あなたは、日常どのくらいの頻度で「交渉」をしていますか？ 交渉と聞くと大げさなことに感じるかもしれませんが、同僚や部下に仕事を依頼したり、自社の商品やサービスを売り込んだり、クレームに対応したりなどといったビジネスの現場だけでなく、家事を頼んだり、小遣いアップを打診したりなどプライベートの現場でも、人生は交渉の連続です。 そんな交渉をうまく進めるにはどうしたらいいでしょうか。書店に行くと「交渉術」について書かれた本はたくさんあります。これらの本の多くは「ハーバード流」とか「ユダヤ式」といった欧米流の思想や発想をベースに書かれています。その基本は対決であり、戦いです。「相手を出し抜くテクニック」を堂々と教えていますし、ユダヤ式では「人はつねに醒めた合理主義者であれ」と説いています。 しかし、相手を打ち負かして自分だけが勝つ交渉は、本当にいい交渉ではありません。拙著『本当に賢

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9月21日、日本銀行が政策決定会合で金融政策の枠組みを転換した。 これは、日銀がサプライズの演出を通して2年で2％の物価目標の達成を目指した短期決戦型の金融政策から、市場とのコミュニケーションを重視した政策に方針を転換したことを意味する。 この方針転換は、日銀が、マイナス金利の悪影響、お金の供給量を増やせば物価は上がるという考えの限界を認めたことと言い換えられる。 この決定は、わが国の経済政策の枠組みの大きな転換でもある。どれだけ金融を緩和しても、景気回復を達成することは難しい。それは、4ヵ月続けて前年比マイナスで推移する物価、伸び悩む実質賃金を見れば明らかだ。 日銀がこれまでの政策の限界を認めた今、政府が成長戦略を推進し、潜在成長率の引き上げに尽力することが求められる。 「新しい枠組み」を読み解く二つのポイント 日銀は金融緩和強化のための新しい枠組みとして“長短金利操作付き量的・質的金融

もう「地下空間」というのはやめたらどう？ テレビでは依然として築地市場の豊洲移転に関する報道が多いが、実態としては先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49754）で書いた方向になっている。 つまり、マスコミがいくら「地下空間」という謎めいた名称で報道しようとも、地下ピットの水質調査や空気測定の結果は「環境基準の範囲内」、つまり安全なのだ。 どこの建物にもある地下ピットを、「地下空間」と呼ぶことを筆者は疑問に思っていた。実際、筆者が出たテレビ番組では、そのスタジオがある建物にも配管修繕のために地下ピットがあると説明したのに、それでも豊洲のピットのことは地下空間と呼んでいたからだ。 知人のメディア関係者は、どの建物にも地下ピットはあるものと分かっても、それでは視聴者がそれを問題あるものと見てくれないので、あえて問題があるような「地下空間」とい

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

『週刊ダイヤモンド』10月1日号の第1特集は「凄いネスレ　世界を牛耳る食の帝国」。なぜネスレは凄いのか。食の王者が持つ強さの秘密を徹底解明しました。 なぜネスレは凄いのか 世界中の視線がリオデジャネイロオリンピックに注がれていた8月上旬。オーストリアのザルツブルクでは世界有数の音楽祭が幕を開け、ネスレ主催の晩餐会が催されていた。同社は音楽祭の有力なサポーターであり、現地には大勢のネスレ関係者や招待客の姿があった。 前国際連合事務総長のコフィ・アナン、元メキシコ大統領のエルネスト・セディージョ……。政財界の著名人らは音楽鑑賞に興じるとともに、国際問題について真剣なまなざしで語り合う。その中心にある一人の男がいた。 ピーター・ブラベック。1997年からＣＥＯ（最高経営責任者）、2008年からは会長を務めるネスレの〝皇帝〟である。 世界経済フォーラム（ダボス会議）でも中心的役割を担い、ドイツのア