もう「地下空間」というのはやめたらどう？
テレビでは依然として築地市場の豊洲移転に関する報道が多いが、実態としては先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49754）で書いた方向になっている。
つまり、マスコミがいくら「地下空間」という謎めいた名称で報道しようとも、地下ピットの水質調査や空気測定の結果は「環境基準の範囲内」、つまり安全なのだ。
どこの建物にもある地下ピットを、「地下空間」と呼ぶことを筆者は疑問に思っていた。実際、筆者が出たテレビ番組では、そのスタジオがある建物にも配管修繕のために地下ピットがあると説明したのに、それでも豊洲のピットのことは地下空間と呼んでいたからだ。
知人のメディア関係者は、どの建物にも地下ピットはあるものと分かっても、それでは視聴者がそれを問題あるものと見てくれないので、あえて問題があるような「地下空間」という表現を使うと言っていた。この話を聞いて、マスコミの底の浅さが改めてわかった。
先週のテレビ報道では、鉛が出たとか一部マスコミはまだ騒いでいた。環境測定は、一定の方法で行うので、都議会の各政党が「独自調査でこれこれが出た」というのはあまり報道するに値しないのだが、何か出ないとマスコミとしても困るのだろう。しかし、結果として、都だけが調査するよりもはるかに都民を安心させることになった。
24日には、都が「豊洲市場の水質調査及び空気測定の結果について」（http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/2016/0924.html）を発表し、ダメ押しした。これを受けて、都の専門家会議の平田健正座長は「（たまり水については）地下水環境基準に適合していた。水道水レベル。飲んでも大丈夫」と会見で話した。
豊洲市場の安全性はまず大丈夫だろう。
となると、先週の本コラムに書いたように、小池都政は正念場を迎えることになり、どのように豊洲問題を着地させるかの手腕を問われる展開になる。
「責任問題」に移ったが…
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地下水の安全性の問題が解決したことから、焦点は「建物の地下に土壌汚染対策の盛り土をしない」と決めたのは誰か、という責任問題に移っている。
もちろん豊洲市場移転に関して混乱があったのは事実であり、都の技術会議で「建物の下には盛り土しない」と明記されるなどディスクロージャーが行われたことは一定の評価ができるが、全体としては盛り土ありで進むようで、ダブルスタンダードとなっている。そういう手続き面での責任は、都幹部にあるだろう。
建物の下に盛り土をしないというのは、先週の本コラムにも書いた通り、安全面からもコスト面からもかなり合理的な判断であった。しかし、その合理的な判断を、当時の都幹部が説明をしなかったというのは情けない（編集部注：各種報道によると、盛り土をしないという方針を、都側は中央卸売市場の関係者に説明しなかったとされている）。
もっとも、マスコミは「盛り土をしないと決めたのは誰か」を追及しているが、その解明は簡単である。決裁文書（電子決裁を含む）を見ればすぐわかるからだ。役所は後で責任を問われた時に困らないように、必ず文書を残している。
この文書は情報公開対象のはずだから、請求すればいいのだ。「解明が必要」と叫んでいるマスコミは、情報公開請求をしてそれを放映すればいいと思うのだが、不思議なことにどこもやっていない。
マスコミの側に、これは面白いネタなので、できるだけ引っ張りたいという魂胆でもあるのだろうか、と邪推してしまう。