日本の外交・安全保障政策に、決定的な影響を及ぼす米中関係は、2015年を通じて悪化の一途をたどった。不信感も深まった。 原因は大きく分けると2つある。一つは米オバマ政権の対中政策が、政権発足当初から「関与」重視と「抑止」重視の間で揺れ動いていることだ。今は「抑止」に振れている。もう一つは中国の対米政策の行き詰まりだ。米国との衝突を、いわゆる「新型大国関係」の構築で回避しようという構想を打ち出したが、米国が背を向けてしまった。実現の見通しが事実上消えたのに「看板」を下ろせないでいる。米中双方の抱える問題で、両国関係は空回りが続いている。 ｢関与｣か｢抑止｣が、定まらぬ米国の対中戦略 オバマ政権は2009年の政権発足当初、「関与」重視でスタートした。スタインバーグ国務副長官（当時）が主張した”Strategic Reassurance” （戦略的再保証）がその象徴だ。スタインバーグ氏は、「不信

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あけましておめでとうございます。 このブログの更新をしないでいたら、いつの間にか年が明けてしまいましたw せっかくの新年なので、最近気になっていることを書いてみたいと思います。 去年の後半、政府、与党、財務省はずっと軽減税率の問題で対立していました。 軽減税率そのものは、どの品目に軽減税率を適用するか、まともな基準を定めることができず、どのような線引きをしてもバカバカしい矛盾が生まれるという問題があります。例えば今回の軽減税率論議では食品が軽減税率の対象になりましたが、加工食品を含めるかどうかでずっと対立が続き、最後は安倍総理の裁定で含めることに決まりました。また外食は対象外になりましたが、コンビニのイートインやショッピングモールのフードコートのようにどちらにするのか曖昧な領域もあります。 また、軽減税率が特定の業界に対する利権分配として使われる恐れもあります。今回、論議の最後で新聞にも軽

文／鴻上尚史 西洋人はなぜ「川の字」で寝ないのか 西洋の人たちは、生まれたばかりの子供を別室で寝かせる、と聞いたことがあるでしょうか。生まれて数日から数週間で別の部屋に寝かせる、というのです。「そんなに小さい時から自立させるのか」と僕は驚きました。 NHK BSの番組「cool japan」（2008年）では、「赤ちゃんの時から1人で寝ていた人？」という質問をしました。8人中7人が手を挙げました。 「子供の頃、夜中に起きてそばに誰もいなくて怖くなかった？」と素朴に質問しました。「怖かった」と正直にベネズエラ人が答えてくれました。「電灯を消すと、暗かったし怖かったですね。寝つくまで母がいてくれましたが、目を覚ますといないんです。怖かったです」。 アメリカ人もフランス人もイタリア人もうなづきました。 じゃあ「どうして子供を1人で寝かせるの？」と質問しました。答えは「自立心を養う」でも「しつけ」

Inc.：人の成功の80%を決めているのは、すべての活動のうち20%にすぎない、という話を聞いたことがあると思います。つまり、残りの80%の活動は、まったくの時間の無駄とまではいわなくても、価値の低いものだと言えるでしょう。成功を勝ち取りたいのなら、選択肢は2つ、つまり1日の時間が増えるか、無駄な活動に費やしている時間を省くかです。 問題なのは、時間の無駄と言える活動の多くが習慣になっていて、無意識にやってしまということです。習慣というものは変えるのが難しいものですが、別の行動に置き換えることは可能です。悪しき習慣の代わりに、価値ある20%を占める活動を行うようにすれば、1週間、同じ時間を使って（あるいはもっと短い時間で）、より多くの成果を挙げることができるでしょう。 生活からきっぱり取り除くべき7つの習慣があります。これらは時間の無駄遣いです。 1. 絶えずメールをチェックすること 20

謹賀新年 2016年 From 武者リサーチ 「消費力の国際競争」が2016年のテーマとなるでしょう。IT革命とグローバリゼーションによる世界的な生産性上昇が進展しています。企業が超過利潤を得る一方、労働と資本の余剰は深刻です。その解決には「消費力の向上＝生活水準の向上」が鍵となります。 いち早く米国では国民のサービス消費力が向上し、ほぼ失業が解消、ゼロ金利解除を果たしました。欧州では空前の貯蓄余剰（経常黒字）が積み上がる一方、南欧で消費力の立ち遅れが顕著です。 日本では企業の内部留保が空前規模に膨れ上がる一方、政府の賃上げキャンペーンも功を奏さず、消費力は停滞しています。政策のイニシアティブに期待が高まる局面ですが、安倍政権の実行力には期待が持てそうです。 他方、中国は所得配分の壁が、投資から消費への転換を阻んでいます。改革は困難、しかし財政と金融の弥縫策で景気の底割れ回避の努力が行われ