習近平政権による強権的な株価維持策に警戒感が強まる中国株式市場。ルー米財務長官は、習政権の株式市場への介入は、経済改革への本気度を疑わせると警告を発した。 ２９日の上海総合指数は４営業日ぶりに大幅反発したものの、当局の意向を受けた政府系金融機関が金融、電力といった大型株を中心に買いを入れたのが実情だ。 さらに証券の監督当局が２８日、総合指数が２７日に８％超下落したことについて調査を始めたと公表、株を売ろうとする投資家を脅すかのような姿勢も影響しており、個人投資家の本格的な心理改善にはほど遠い状況だ。 こうしたなか、ルー米財務長官は２９日、記者団に対し「中国は過度に中央集権的な産業構造から消費者主導の競争的な市場モデルへと転換する必要がある」と指摘し、「こうした変化は破壊的なものになる」と述べた。 そのうえで、市場原理を歪める習政権の介入について「中国が経済改革を断行するうえで、介入が何を意

忘年会にクリスマスに新年会。お酒を飲む機会が増える年末年始は、二日酔いがつきもの。 世界が回り、頭が痛い朝でも、出勤時間は迫り来る。そんな時、あなたはどうする？ 胃薬や頭痛薬やスポーツドリンク、その他ビタミン剤など、人それぞれの対処法があると思うけれど、筆者はコーラで二日酔いと戦っている。あの炭酸飲料のコーラ。なぜなら、「コーラは二日酔いの薬として開発された」と聞いたからである。そこで調べてみることにした。 コーラと言えば「コカ・コーラ」と「ペプシコーラ」がまず頭に浮かぶ。 そのひとつ、コカ・コーラは、その成分や配合など、すべてが企業秘密の塊だが、開発者がアメリカ・ジョージア州の薬剤師・ジョン・S・ペンバートン博士であることは、公式サイトでも明言されている。 では、博士は一体何を作ったのか。これは公式サイトでは語られていないが、『コカ・コーラ帝国の興亡』（マーク・ペンダグラスト：著、古賀林

安倍晋三首相は経済財政諮問会議で最低賃金を大幅に引き上げる意向を示した。最低賃金を１０～２０円引き上げ、３００万～４００万人の賃金が上昇した場合、総雇用者所得が４００億～９００億円増えると試算している。 最低賃金については、経済学者の間でも意見が分かれることがよくある。労働者サイドの立場を強調する価値観からは、最低賃金を引き上げるべきだという「べきだ」論が言われる。それを補強するように、最低賃金を引き上げれば所得増で消費が増え、さらに雇用も増えるという「である」論もある。 一方、企業経営者サイドの立場を強調する価値観から、最低賃金を引き上げるべきではないという「べきだ」論が主張される。また、最低賃金を引き上げれば、むしろ職を奪うという「である」論で反論する。 労働者側と経営者側の意見にはこのような差があるものの、現在のように賃金上昇が現実になっていると、最低賃金も引き上げという方向で決着し

2015年7月14日に締結された核合意により、果たしてイランは「変わる」のであろうか。この合意は一方では「歴史的合意」と高く評価されながら、他方では「歴史的失敗」と批判する声も上がるなど、その評価は二分されている。この合意の批判者は、「イラン核開発問題」は核不拡散の問題にとどまるものではないと指摘して、今回の核合意は核不拡散以外のイランの「問題行動」を、何ら変えるものではないと主張する。そして今回の合意では、「イラン問題」は解決されていないばかりか、これにより勢いづいたイランが地域のさらなる不安定化を煽ることにもなりかねない、と警告している。 しかしこれら一連の批判は、今回の合意はイランがすでに「変わった」、あるいは少なくとも「変わりつつある」からこそ可能であったという点に、十分注意を払っていない。イラン・イスラーム共和国体制自体は確かにかつて革命により樹立され、革命直後はその「輸出」も掲

■牛乳の「計画経済」が輸入を制限している バター不足が続いている。不足しているなら、輸入すればいいと思うかもしれない。しかし日本は酪農家を保護するという名目で、バターの輸入を制限している。解決のためには、日本の農業のあり方を根本から問い直す必要がある。 バターの国内消費はこの数年7万〜8万トンで安定している。一方、国内生産は減少傾向で14年度には6.1万トンに落ち込んだ。不足分は輸入に頼るしかないが、関税が高く、政府の国家貿易品になっている。 乳製品の関税率(二次税率)は、従量税と従価税の組み合わせになっている。従価税換算ではバターが360％、脱脂粉乳が218％で、フレッシュチーズの29.8％、プロセスチーズの40％に比べても非常に高い。店頭で輸入のバターをみかけないのはこのためだ。 なぜバターが保護されているのか。それは輸入品の価格が国産バターの約3分の1と安く、品質での差別化は

東芝の粉飾決算問題を2カ月余りにわたって調査してきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）は7月20日、利益操作の期間が2009年3月期から7年間に及び、その金額は計1562億円に上るとの報告書を提出。受理した東芝は翌21日、その間に在任した3人の歴代社長がそろって同日辞任したと発表した。8月末までに確定する予定の2015年3月期決算では「半導体やパソコン事業などで計700億円規模の減損損失を計上する可能性がある」（7月21日付日本経済新聞朝刊）との報道もあるが、その程度の修正なら「社内はパニックにならないし、株価も反発するはず」と長年の東芝ウォッチャーである外資系アナリストは指摘する。財務のプロたちの関心の的は粉飾決算の背景にある、膨れ上がった「のれん代」や「繰り延べ税金資産」の行方と、その先に控える“債務超過危機”である。

東芝の不適切会計問題については、各紙でさまざまな報道がされているし、インターネットでも記事は多い。 筆者がこうした記事を読むときには、本当に独立して書いているかをポイントにしている。 大手紙の記事では、誰が書いているか、誰にインタビューしてるか、それらの人と東芝やその監査法人である新日本監査法人との距離感がどうなっているのかに注意する。 ネットの記事も同じである。ネットで書いている人や、ネタ元としてインタビューされている人には、大学教授やコンサルタントなどもいるが、どこかの上場企業の社外取締役である人の場合には、注意が必要だ。１０００万円程度の報酬を会社からもらっているはずで、東芝や新日本監査法人との距離感が近い人も少なくないが、そういう場合、両者の悪いところも良いところも書きにくい。 逆に、距離感が遠いと、よほど勉強家の独立系ジャーナリストでもない限り、情報がなく記事が書けない。ちなみに

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夏になると、ワイシャツはもちろん、Tシャツ、ポロシャツなど白い服の出番が増えます。さわやかさの演出、涼しげな印象など、夏のファッションアイテムに欠かせない「白」の着こなしでは、清潔感をなにより意識していきたいものです。 とはいえ、衣類の白さをキープするのは意外と難しい。真っ白だったシャツが徐々に黄ばみ、いつの間にか襟や袖の汚れが落ちなくなっている...といった経験は、誰にでもあることでしょう。維持が大変だからこそ、清潔な白シャツは「デキる人」というプラスのイメージを周囲に与えるパワーを持ちます。 ここでは、シャツの白さを長期間保つための「白シャツ洗濯2大原則」と、実践的な洗濯テクニックを紹介していきます。ただ洗濯機に突っ込んで、あとは全自動コースにおまかせ...では絶対に維持できない、いつまでも純白のシャツを着続ける秘訣をマスターしましょう。 原則1：汚れが付いたら早く落とせ！ 洗濯はスピ

今日は下記の本を読んで学んだ「戦後の歴代首相がやってきたこと」をまとめておきたいと思います。 昭和史戦後篇 (平凡社ライブラリー) | 半藤 一利 |本 | 通販 | Amazon →　昭和史 戦後篇 1945-1989　キンドル版 →　昭和史　戦後篇　1945-1989　楽天ブックス この本を読んでわかったのは、「日本は今でも戦後処理をしてるんだな」ってことです。 戦後の歴代内閣の取り組みをまとめると、↓ ＜戦後内閣が達成したこと＞ １）吉田茂　1946-1947, 1948-1954 アメリカを中心とする戦勝国と講和条約を締結して米軍による占領時代を終わらせ、日本を独立させ、同時に日米安保条約を結び、日本は経済復興を優先すると決定。 ↓ ・片山哲、芦田均 (社会党政権、 9ヶ月と 7ヶ月) ↓ ２）鳩山一郎　1954-1956 ソビエトと国交を回復 ↓ ・2ヶ月だけ石橋湛山 ↓ ３）岸

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なぜ正面から憲法改訂の動きに出ないのか? 先に断わっておくが、これから書くことはITと無関係だ。今、懸案の安保法制と東芝問題についてである。 本来なら、このコラムではなく自分のブログで書くべきことなのだが、私は普段から、しょっちゅう言いたいことがあるわけではないので、ブログを持っていない。だから、このコラムに書くことにした。つまり今週は私の勝手、あるいは我儘だ（従って原稿料も要らない）。 また、言いたいことと言っても、何ら目新しいことがあるわけではない。多くの人が感じ、ブログやソーシャルメディアなどで表明しているのと基本的には同じことだ。しかし、多少なりとも言論活動に携わるものとして、今回ばかりは何も表明せずに済ますことは許されないと考えている。 まず安保法制については、確かに政府が言うように「時代が変わった。日本を取り巻く状況も変わった」---ここまでは分かる。全くその通りだ。問題はその

ハーバード・ビジネス・レビュー編集部がおすすめの経営書を紹介する本連載。10回目は、グーグルの人事責任者が書いた『ワーク・ルールズ！』を取り上げる。 グーグルの人事制度は徹底的にデジタル グーグルの人事制度と言えば、「最高の人材を獲得する」「勤務時間の20％を自由に使える」など、一般企業とかけ離れたエピソードがいくつも並ぶ。昨年発売された『How Google Works』では、同社会長のエリック・シュミットが、「トップの仕事で人材獲得が最も重要」と紹介し大きな話題となった。 それに続き、ついに同社の人事責任者がグーグルの人事制度を余すことなく紹介した。それが本書『ワーク・ルールズ！』である。 そもそもなぜこれほどまでにグーグルは注目されるのか。それは彼らの理念、「世界中の情報を整理し、世界中の人々にアクセスできて使えるようにすること」にあると思われる。ここには、「顧客」という言葉も出てこ

（さくらい・よしこ）ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年には『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。 著書に『論戦』シリーズ（ダイヤモンド社）、『「正義」の嘘』（花田紀凱氏との共著）『日本人のための憲法改正Q＆A』（以上、産経新聞出版）、『日本の敵』（新潮社）、『日本人に生まれて良かった』（悟空出版）など多数。 戦後70

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支

中国の株式市場が再び急落した。今度は8.5％。この市場での1日の下落率としては過去2番目の大きさで、世界金融危機以降に限れば最大だ。ジェットコースターのような相場は、まだ収束にはほど遠い。 実を言えば、中国の株式市場は遊園地の乗り物よりもカジノに似ている。 ほかの主要な株式市場では、情報を比較的多く持っている機関投資家が最大の投資主体だが、中国の株式市場では売買の85％が個人投資家によるものだからだ。 その結果、意外なことではないが、この市場では株価形成においてうわさや感情が過大な役割を果たしており、値動きが極端に荒い。 カジノのたとえが適切な理由 そしてこの値動きの荒さ、つまりボラティリティー（変動性）の大きさが、カジノというたとえが使われるもう1つの理由になる。中国の株式市場は、景気失速の引き金を引くことなく2ケタの変動を記録し得る市場なのだ――少なくとも今までは。 例えば、2001年

オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ（ジブチ共和国）は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里（およそ3.7キロメートル）幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海～スエズ運河～紅海～アデン湾～アラビア海～インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。

安倍政権は「日本再興戦略」で2020年における指導的地位に占める女性の割合を30％にするという目標を掲げている。 女性の地位向上自体は喜ばしいことだが、企業の雇用においては決して簡単なことではない。これを実行しようとすると現行の人事体系に大きな影響が出る。男性社員や高齢者雇用への影響も懸念され、さらには少子化に拍車をかけるのでは、との声まで出始めている。 「制約社員」が抱えるハンディキャップ 実は日本の女性の就業率は意外に高い。OECD（経済協力開発機構）の「雇用アウトルック2013」によると、日本の25～54歳の女性の平均就業率は69.2％と70％に近く、80％を超える北欧諸国などに比べると低いものの、米国や英国に近い就業率となっている。 ただし、これは女性の就業率が、主婦パートなど非正規雇用によって上昇している点に問題がある。本来であれば、女性も正社員として就業し、その中で活躍の場を求

南シナ海で実施された米国とマレーシアの合同演習で、米海軍の空母カール・ビンソンの上空を飛ぶ両軍の戦闘機。米海軍提供（2015年5月10日）〔AFPBB News〕 今回のNMS自体は、米国の安全保障を研究している者にとっては驚くような内容ではないが、バラク・オバマ政権下における最後のNMSであると同時に10月に交代するマーティン・デンプシー統合参謀本部議長の最後の報告書である点に特色がある。 本稿においては、最近1年半ばかりに立て続けに発表された「4年ごとの国防計画の見直し（QDR: Quadrennial Defense Review）」（2014年3月発表）、「国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）」（2015年1月発表）を改めて読み返しつつ、オバマ政権が6年半を経て到達した安全保障に関する政策や戦略について考えてみる。 そしてこの作業は必然

6月末、米Google（グーグル）の将来を担う若手幹部候補生約40人が日本を訪れた。「アソシエイト・プロダクト・マネジャー（APM）」と呼ばれるプログラムで、4カ国を約2週間かけて巡る研修ツアーを年1度、実施している。 グーグル副社長から米Yahoo（ヤフー）CEO（最高経営責任者）となったマリッサ・メイヤー氏が2002年から始めたグーグルの伝統で、若手開発者に広い視座と知見を与え、幹部候補として育てることが狙いだ。 このツアーを引率するのはグーグルでモバイル向けOS（基本ソフト）「アンドロイド」の開発チームを統括する製品管理担当副社長のブライアン・ラコウスキ氏。日本市場や日本企業をどう捉えているのか。ラコウスキ氏に話を聞いた。 今回、来日した目的を教えてください。 ラコウスキ氏：APMのツアーの一環で来日しました。 このツアーは、グーグルの将来を担うプロダクトマネージャーが各国のユーザー

東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と

7月20日、ギリシャの銀行が3週間ぶりに営業を再開した。これが、事態が望ましい方向に向かうための第一歩であることは明らかだ。しかし、ギリシャの銀行は依然として脆弱なままである。ギリシャの銀行が陥っている状況は、単なる流動性危機から、支払い能力に関わる危機へとすでに変容している。夏に実施される健全性審査（ストレステスト）で資本の健全度に問題がないとの判断が下され、銀行の存続を巡る不安が払拭されるまで、表面的にであれ一応の正常化を見るのは困難であろう。 閉まっていた銀行のシャッターは上げられた。預金を引き出そうとATM（現金自動預け払い機）の前に並ぶ人々の長い列も消えた。にもかかわらず、今週、状況はほとんど何も変わっていない。人々は小切手を使えるようになったし、お金をしまっておく銀行の貸金庫も使用可能になった。しかし、厳しい資本規制が依然として続いている。海外への送金はいまだにできないし、預金

顧客データを取得してプロモーションをカスタマイズ。あるいは、モバイルやソーシャルを活用して顧客接点を強化。そんなことは分かっている、という読者もいるかもしれない。 では、注文の8割をリピート客が占めるECサイトが誇る究極のカスタマイズ手法をご存じだろうか。あるいは、RFID（非接触型ID）付きリストバンドのおかげでスタッフから名前で呼ばれるディズニーワールドの仕組みはどうだろう。また、モバイルで事前に注文・決済できるスタバの最新手法や、ジーンズのタグをスキャンすると好みのサイズが試着室に運ばれる衣料品店があることは、ご存じだろうか。 進化するデジタル技術と顧客データを組み合わせると、びっくりするようなサービスが可能になる。最新のトレンドは、①自分カスタマイズ②デジタルを意識させない次世代デジタル体験③モバイル第一主義④どこでもお買い物⑤ソーシャルで刺激、の5つだ。本稿では、これらの最新トレ