これは、別に私の意見（だけ）というわけではありません。 ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏が最近のコラムで主張したものを意訳したものです。 Joseph Stiglitz: how I would vote in the Greek referendum http://www.theguardian.com/business/2015/jun/29/joseph-stiglitz-how-i-would-vote-in-the-greek-referendum ポール・クルーグマンも緊縮策を押しつけようとするEU首脳に対して異議を唱えるとともに、「ギリシャのデフォルトの影響は大きくない」などと嘯くEU関係者連中を批判しています。1914年*1での影響を予測できたか、と。 もちろん、昨今の経済学界隈で話題のトマ・ピケティも、EU側の対応を批判しています。 That 191

逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？　従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に

日経平均株価が２４日に一時２０００年４月のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来の水準となった。 株価は経済の姿を映す鏡である。１年先の国内総生産（ＧＤＰ）の動向をある程度取り入れて株価は形成される。 また、株価と半年先の就業者数は相関係数が９割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも７割近い逆相関係数（株価が上がると失業率が下がる）となっている。 つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。 民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。 株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ

cafeglobeより転載：世界的な成功を収めたビジネスパーソンや著名人には、キャリアウーマンなら特に興味があるところです。そんな成功の秘訣は一体何なのでしょうか？ 強い意志や集中力、クリエイティビティはもちろんですが、ダントツに成功した人たちにはちょっと変わった共通点があるようです。「Inc.」がいくつか紹介していました。 石炭をダイヤモンドに変える力 一見たいした価値がないように見える石炭。石炭のようなシンプルなビジネスを、高価なダイヤモンドのような世界規模の大企業に育て上げたビジネスマンに、この能力が備わっています。 バスローブを作って売るというビジネスを、世界一のアパレル会社に育て上げた「ザラ」のアマンシオ・オルテガ氏。おなじみ「イケア」の創設者、イングヴァル・カンプラード氏の最初のビジネスはマッチ売りでした。 最低まで落ちてからの逆転人生を経験したサクセスストーリーも少なくありま

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アップルのCar Play発表、つづいてグーグルのAndroid Auto正式発表とIT界の二大巨頭がジワジワとクルマ界に近づきつつある。はたしてその先にあるものとは? ITに詳しくない人のためにそのへんの事情をやさしく解説 クルマの世界も日進月歩、次々に新しい技術が発表され、自動車雑誌に携わる我々でさえ追いつかないくらいだけど、ITの世界はそれに輪を掛けるほど慌ただしい。例えば数ヵ月前の技術があっという間に古くなってしまうから驚いてしまう。 今回は、そんなクルマとIT界が融合し、IT界の象徴ともいえるアップルとグーグルがクルマ界でも火花を飛ばし始めたというお話。 まずその前にアップルとグーグルという会社だけど、アップルはかのスティーブジョブズが作ったコンピュータのハードとソフトウエアを売る会社。ハードではMac BookやiPod、iPhoneを作っていて、ソフトウエアではiTunes、

洗練され、野心と自信に溢れる若者が急増中! サッカーや野球といったプロスポーツの世界でもそうだが、世界の次世代リーダーも早い段階で探し出して舞台を与え、育て、投資して、そしていち早く刈り取る競争が始まっている。ビッグデータに基づく壮大な"グローバル青田買い"である。 先日、市内の高級ホテルで、われらミルケン・インスティテュート（MI）が選んだヤンググローバルリーダー（各界の次世代リーダー候補、YGL）たちに会った。世界の金融・経済・メディア・エンターテイメントにおいて最高のネットワーキングを持つMIが選んだ人材だけあって、自分の将来に自信を持ち、キラキラと輝いている若者ばかりだ。 世界経済フォーラム（ダボス会議、WEF）でも毎年世界各地からYGLを選出していて、そちらと重複している者もいたが、大半は違った。圧倒的に金融系が多く、若くして大手PEや政府系ファンドでごぼう抜き出世している者まで

日本企業のガバナンスが変わり始めた ３月期決算企業の株主総会がほぼ終了した。上場企業のあるべき姿を示したコーポレートガバナンス・コードが施行され、社外取締役２人以上を株主総会で選ぶ企業が大幅に増えた。 一方で、欧米ではガバナンス強化のひとつの柱である取締役報酬関連の開示はまだまだこれから。日本でも巨額の報酬を支払うケースが出始めているだけに、透明性をどう確保するかが問われている。日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社であるペイ・ガバナンス日本の阿部直彦代表に聞いた。（聞き手はジャーナリスト 磯山友幸） ---コーポレートガバナンス・コードが制定され、社外取締役の導入が進むなど日本企業のガバナンスが大きく変わり始めたようにみえます。 阿部 変化のうねりは大きいと思います。日本企業はゴールを決められると一斉に動く傾向があるので、ガバナンスコードに従うように、少なくとも形は整える作業が始ま

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 預金者は油断してはいけない！ 「決戦は金曜日」で行動を起こせ ギリシャがいよいよデフォルトに向けて動き出したように見える。6月30日が期限のＩＭＦ（国際通貨

●まずは自分の反応を認識する 優先事項にうまく時間を使えないでいる時、自分がどう反応しているかを意識しよう。非難すべき相手を探していないだろうか（「上司が振ってくる仕事がいつも多すぎる」）。自分を憐れんでいないか（「やれやれ、今日もストレスが溜まりそうだ。アイスでも買って気を取り直そう」）。アドバイスや提案を拒絶してはいないか（「仕事のやり方を変えればもっと早く帰れるんじゃないの？ なんて妻は言うけど、無理に決まってるだろう」）。新しいプロジェクトを断ったことはあるか。仕事の限度を設定したことはあるか。周囲に助力を求めたことはあるだろうか。 ●時間に関する率直な報告を、責務と心得る 自分の時間をどう使うか決めるのは、自分自身でなければならない。仕事の完遂に向けて負荷が避けられないことも、一時的にはあるだろう。大きな仕事の締め切り前や、新製品の発売を準備している時、年次報告書を作成している時

国会で安全保障法制の論議が盛んだ。昨年7月に行った集団的自衛権の行使容認についての閣議決定を踏まえた議論で、野党やメディアは「戦争に巻き込まれる」「自衛隊員に犠牲者が出るリスクが高まる」といった批判を展開、国会に招致された憲法学者も「憲法違反だ」と反対している。世論調査でも反対論が根強い。 安倍政権の説明は不明確、不十分 長年、集団的自衛権の問題を追究してきた佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授は「今、なぜ集団的自衛権の行使容認が必要なのかについて、安倍政権の説明は不明確、不十分。とりわけ自衛隊員のリスクについてあいまいで、責任感が乏しい」と批判する。 その一方で、「日本は国内だけ防衛すれば後は何もしないという『鎖国的安保主義』に閉じこもってきた。これまではそれで通用していたが、限界が来ている」と指摘する。 背景には中国の軍事的脅威、北朝鮮の核武装、国際的テロ、サイバー攻撃の横行がある。もはや個別

ヨルゴス・アラバノスさんは同僚とお茶を飲みながら一息入れている時、今度の日曜日にギリシャ国民が「イエス」か「ノー」で答えなければならない厄介な設問について説明してくれないかと頼まれた。「あきらめるしかなかった」。アテネでパンを売るチェーン店の経理課長を務める46歳のアラバノスさんはこう語る。

みなさん、はじめまして。関西学院大学ビジネススクールの副研究科長をしております玉田俊平太（たまだ・しゅんぺいた）と申します。「変な名前だな」と思われたあなた、その通りです。おかげで小さい頃は一方的にからかわれ、強い子になることができました。 「ずいぶん古風な名前だな」とお感じになった方、確かに時代劇の主人公、月形半平太とは一文字違いです。「イノベーション論の泰斗であるシュムペーターと同じ名前なんて、きっとペンネームに違いない」と思ったあなた、違います。本名です。父が一橋大学で経済学を学び、長男が生まれたときに勢い余って付けてしまった名前です。 お陰で海外の学者に自己紹介すると「祖先はオーストリア人か？」、「タマダとシュムペーター、どっちが名字だぃ？」と話が10分は転がり、名前を覚えてもらえるので、今では父に感謝しています。 バイオブームに乗っかって後悔 ただ、米ハーバード大学に留学していた

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

世界で最も新しく、そして革命的な地政学的スポットを挙げろと言われれば、多くの専門家は「北極海」と言うであろう。 日本人である我々にはそれほどなじみのある場所ではない。ましてや、ここを訪れた人はほとんどいないはずだ。 ところがこのなじみのない場所が、地政学の視点から見て「地殻変動」とも呼べるくらいの大きな変化を世界規模で起こすポテンシャルを秘めている。「地殻変動」とは少々大げさではないか、と思う方もいらっしゃるかもしれないが、本稿をお読みいただければ、そのインパクトの大きさがお分かりいただけると考えている。 結論を先に言えば、「北極海」は世界の交通ルートを大きく変える可能性を持っている。北極海が地政学において革命的である理由を、以下で論じてみたい。 海が持つ4つの役割 ジェフリー・ティル（Geofferey Till）という英国の偉い学者がいる。この人はいわゆる「シーパワー」の研究者として長

米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立

シャッターを下ろしたギリシャの銀行は、欧州連合（EU）にとって深刻な失敗を表している。足元の危機は現代ギリシャ国家の欠点を反映しているだけでなく、統一、平和、繁栄という欧州の夢が破れたことも示しているのだ。 ここ30年あまり、欧州は「歴史の終わり」という世界観の欧州版を信奉してきた。それは欧州連合という名で知られるようになった。 欧州諸国は戦争、ファシズム、占領といった悲劇を過去の出来事として片付けることができるし、EUに加盟することで民主主義、法の支配、そして国家主義の否定という3点を土台とするもっと明るい未来を一緒に手にすることができる、という思想だった。 EU欧州委員会のメンバーだったクリストファー・パッテン氏がかつて誇らしげに語ったように、EUの成功によって欧州の人々は「互いに殺し合うのではなく、漁獲割り当てや予算について口論すること」に時間を使えるようになった。 欧州の新しいモデ