1つの巨大プロジェクトに全精力を注ぐというのは、とても響きがいい感じがします。しかし、開発者のDarius Kazemi氏は、小さなプロジェクトの方が有意義であることを発見しました。多数の小さなプロジェクトに取り組むことによって新しいアイデアを発見したり、失敗を経験したり、特定のアイデアに固執するのを防いだりできます。1時間から5時間単位の小規模なプロジェクトでは、常に新しいことを試したり、重要なテーマについて集中して考えることができるため、とても満足感が得られます。さらに、他にもたくさんの意外な利点があります。 多数のプロジェクトを行うということは、成果がすぐにわかるということでもあります。1年に1つ大きなプロジェクトに取り組んだ場合、3年後に検証できるデータポイントを3つ得てようやく成果を判断できますが、年間72個の小プロジェクトに取り組んだ場合、たくさんの参照ポイントができます。自分

中間テスト直前にもかかわらず、放課後の講堂に生徒が詰めかけていました。お目当ては、笑顔と共に姿を表した、EvernoteのCEOであるフィル・リービン氏です。 2014年5月26日、Evernoteと品川女子学院は、本学の高校2年生である205名の生徒を対象に、ビジネス向けとして提供されている『Evernote Business』を導入することを発表しました（PDF）。目的は、生徒と教師間での情報共有や授業での活用、Evernote上に保存・共有された学習計画や教育プログラムを利用した自習環境の構築です。 その導入を発表するイベントに際し、フィル・リービン氏が来日。生徒たちに向け、特別講演を行いました。内容は自らの成長過程、そしてEvernoteを育てていく中で得た「人生に役立つ3つの教訓」。起業マインドを持つ女性リーダーを育てることをテーマとしている品川女子学院にあって、その教訓は彼女た

【前編】はこちらをご覧ください。 「既存のADB（アジア開発銀行）は、需要に全然追いついていない」 翌21日の議論は、中国が提起してまもなく発足するAIIB（アジアインフラ投資銀行）に集中した。 まずは、午前中に行われた「アジアのインフラ整備を促進する」というセッションだ。親中派を自認するタイのAkrasaneeエネルギー大臣と、日本を代表するインフラ企業の日立製作所の田辺靖雄副社長が、インドネシアMetroTVの司会者Anwar氏を挟んで、激突する形となった。 Anwar氏:「インドネシアの大統領に就任したジョコウィは、『とにかくインフラ整備を急げ』と、口を酸っぱくして政府の各部署に唱えている。実際、アジアは今後5年間で、8兆ドルものインフラ整備を必要としているが、日本が主導する既存のADB（アジア開発銀行）は、需要に全然追いついていない。そこで中国が、スピードアップを掲げて、AIIBを

ASEAN経済統合とAIIB設立は、アジアにおける時代の要請か　～2015「春のダボス」レポート〈前編〉 40ヵ国から700人余りが集った「春のダボス」 先週のこのコラムで、3度にわたって詳述したように、4月後半に取材で訪れたジャカルタは騒々しかった。ASEAN（東盟）最大2億5000万人の人口を誇るインドネシアの首都は、世界一の自動車の大渋滞で、普段から騒々しいのだが、それにも増して盛り上がっていた。それは、昨年10月に大統領に就任したジョコウィの政権が、二つのビッグイベントを開催したからである。 一つは、冷戦時代に米ソどちらにも与しないことを発展途上国が宣言したバンドン会議60周年を記念するAAC（アジア・アフリカ会議）である。こちらは安倍晋三首相を始めとする29ヵ国の首脳、79ヵ国の代表が集ったので、日本でも広く報道された通りだ。 もう一つは、AACの直前に、ジャカルタのシャングリラ

ブログのタイトルに関わらず、リベラリズムの話をします。 これから２回にわたり、商業的平和論について簡単な紹介をします。商業的平和論とは、経済発展が世界を平和にするという理論です。 商業的平和論の思想的起源 貿易や商業の発展が、世界を平和にするという考えは昔からあり、多くの大学者がこれを説いてきました。 モンテスキューやアダム・スミスは、市場は戦争を嫌うと説きました。戦争になれば、交戦国の間では自由な商取引ができなくなるからです。トマス・ペインは「商業は、愛国心と国防の２つの気運を減退させる」としています。 マンチェスター派の台頭 わけても有名なのはコブデンとブライトの「マンチェスター派」。1839年に結成され、自由貿易を強力に推進した集団です。 指導者たるコブデンとブライトは、貿易の経済的メリットだけでなく、思想的な正義を訴えました。貿易こそ平和への道だというのです。 それ以前の英国は、植

「コスト削減の成果が着実に出ているのは事実。ただ、期間収支を何とかやりくりしている状況で、継続的に黒字を生み出す構造にはまだなっていない」 2013年度（2014年3月期）に続いて、2014年度も経常黒字を達成した東京電力。4月28日の決算会見で廣瀬直己社長はこのように述べ、収支安定化には柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が欠かせないことを強調してみせた。 2014年度の連結決算は、経常利益が2080億円と、前年度の1014億円から倍増した。単体では1673億円（前年度比3.9倍）となり、昨年1月に策定していた再建計画（新・総合特別事業計画）とほぼ同額に。一方、この2015年度については、全機停止中にある柏崎刈羽原発の「再稼働の見通しが示せない」（廣瀬社長）として、会社側は業績予想を“未定”とした。 2015年度は電力の販売量が増加？ 2014年度、最大の増益要因は5年ぶりとなる燃料費

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【第1回】はこちらをご覧ください。 具体的な指示とは「課題解決の方針」 上司の価値は、部下にどのくらい具体的な指示を出せるかに大きく依存する。意志決定をすれば「後は部下がやるべきだ」「部下は顎で使えばいい」と考えているならそれは論外で、上司の役割の勘違い、誤解に他ならない。 部下に指示を出す時、できるだけ具体的な指示をする必要がある。あいまいな指示でこちらのニーズを理解してほしい、汲み取ってほしいというのは無茶な願いであり、上司の横暴、わがままだと考えている。そういうことはしていないと思っている上司でも、うっかりあいまいな指示をすることがある。 もう少しましなケースで、自分は具体的な指示をしているつもりでも、何が欲しいかを口頭で伝えるだけで、どう実現するかはあまり説明しないこともかなりあるのではないか。部下より情報量が多く、経験豊富で全体像を掴んでいる上司なら、実現方法まで踏み込んで指示を

なんか懐かしい気分になったので。 アジア最強のクリエティブ・シティ「深圳（シンセン）」は、東京と何が違うのか http://yutakatokushima.com/?p=303 私のいた会社、正確には父親が経営していた富士化学工業という会社の中国子会社が深圳にあったのですが、2004年に製造・開発部門は撤退・移転、2006年に不動産の返却、2007年に資産・ファンド部門はアメリカの資産管理会社と合併後に某都市経由で撤退しましたので、もう8年前になります。 2002年から2005年ぐらいまでは、深圳がアジアの製造業の中心になるだろうと見込んで、いろんな日本企業やベンチャー、産学の皆さんが深圳へやってきて、香港やその他地域への玄関口として盛んに投資をしてきました。活気もあったし、個人的には楽しかったわけですけれども、ハードウェアスタートアップの拠点としては、バンコクやホーチミン、ダナンのほうが

今年4月に、元米国財務省長官や国家経済会議(NEC)委員長を務めたラリー・サマーズと前FRB議長バーナンキの「長期停滞」を巡る論争が話題をよびました。 「長期停滞論」とは、2013年11月にスタンレー・フィッシャー*1の業績を記念する行事の席上、ラリー・サマーズが、「現在の米国など先進国は自然利子率、完全雇用を達成できる金利水準がゼロよりもかなり下である可能性があり、ゼロ金利の恒久化が現実味を帯びるなら、財政赤字は危機が顕在化している短期間のみ必要といえるだろうか」という疑問を呈したことに端を発しています。 サマーズは「長期停滞論」でゼロ金利でさえ投資を十分に喚起できず、先進国経済がリーマン・ショック前の状態に戻ることは容易ではないし、先進国経済は過剰な設備・貯蓄・労働力を抱えており、これらを十分活用するような投資機会が不足していると捉え、財政政策の必要性を主張しています。 この「長期停滞

NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告（千葉県の男性）の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。 受信料制度は「契約自由の原則」に違反する 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。

景気減速に危機感を持つ中国が、市場のテコ入れに乗り出している。最近では、預金準備率の引き下げや住宅ローンの規制緩和などの政策を打ち出した。だが、一部の国民からは「瀕死の患者（中国経済）にモルヒネを打っているに過ぎない」と冷めた声が上がっている。 今年3月初旬の「全国人民代表大会」（全人代）における政府活動報告では、2014年の経済成長率が7.4％だったことが明らかになった。24年ぶりの低い水準である。背景にあるのは、住宅市場の低迷、工業部門の生産過剰などだ。 2015年の国内総生産（GDP）の成長率については「7％前後」と発表した。中国は「ニューノーマル」という言葉を掲げ、経済を安定させる調整期に入ろうとしているが、見通しは明るくない。7％を大きく下回れば雇用不安が生じる可能性がある。 閉鎖が相次ぐ外資系企業の工場 ここ上海も物騒になってきた。地元住民によれば「盗みが増えた」というのだ。

アジアは長期的なものの見方をする。筆者はかつて北京で、米国の国力の未来に関する議論に同席したことがある。中国現代国際関係研究院（CICIR）での設問は「2050年に米国はどこにいるか」というものだった。普段はエリート支配層の間で違いを示すことが少ない国で、この質問は驚くほど活発な議論を生み出した。 一方には、米国の国力を構成する要素――地理、人口動態、資源、経済的活力、技術的に優れた能力、軍事力など――は持続すると確信する人たちがいた。 他方には、米国は歴史上の大国と同じ道をたどり、政治的沈滞、文化的退廃、経済的衰退によって打ちのめされると言う人たちがいた。 採決を取る人は誰もいなかったが、第1のグループの方が議論で勝っていた。この議論は、世界金融危機や北京オリンピックの前に行われたものだ。 筆者の推測では、この議論が数年後に繰り返されていたら、悲観主義者（それとも彼らは楽観主義者だったの