いいね！ 2734 ツイート B! はてブ 328 Pocket 1006 ベンチャーにおけるマネージャーの役割 にて、マネージャーの役割が思いのほか重要であると書かせて頂きました。僕も恥ずかしながら多くの失敗をしてきました。 その後、僕が働いているクラウドソーシングをやってるランサーズという会社でマネジメント合宿を開き、坂本桂一さんの本を一部題材にして、ではどういう人を経営幹部にすべきなのか？を逆にマネージャーに考えてもらい、僕も考えをシェアしまた。 そこでの議論や考え方は、ベンチャーのような30-100人の小規模組織においては割と多くあてはまるんじゃないかなと思い、記事にしてみました。 “スキル重視起用” と “考え方重視起用” 会社が大きくなり人数が増え、30人を超えだすと、さすがに自分（社長）1人では全てメンバーをフォローしてあげることができなくなります。そうすると経営幹部たるマネ

先週に続いて、今週も集団的自衛権について書く。新聞やマスコミは連日のように集団的自衛権について報じているが、そもそも「集団的自衛権とは何か」という定義について、肝心のポイントが国際常識からずれているのではないか。それが無用な混乱を招く一因になっているように思う。 「集団的自衛権」とは何を意味するのか たとえば、毎日新聞は「集団的自衛権 『必要最小限で容認』 安保法制懇 行使に6要件」という4月16日付け一面左肩の記事中で「集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利」と紹介した。 こうした説明は毎日に限らず他紙も同様だ。この定義はどこから来たのかといえば、記事も触れているように、1981年の政府答弁書である。以下の通りだ。 〈 国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自

「数学の美しさ」というものは、数学を深く理解することで初めて得られる感覚と言われます。美しさが伝わると数学嫌いも少しはマシになるのかもしれませんが、数学嫌いの人にはそもそも美しさを伝えることができないということで、歯がゆい思いをしている数学愛好家は多いもの。そんなときに便利な、「数学の概念」を視覚的に理解できるグラフィック集は以下の通りです。 soft question - Visually stunning math concepts which are easy to explain - Mathematics Stack Exchange http://math.stackexchange.com/questions/733754/visually-stunning-math-concepts-which-are-easy-to-explain ◆01：奇数の和 奇数の和が平方数にな

海洋警察庁の発表によると、4月17日12時35分現在、死亡者9人、行方不明者287人、生存者179人となっている。昨日から報道を見ている限り、乗船した人数すら何回も修正されている。 それは、事故に遭った当の海運会社が何度も乗船者数を修正して海洋警察庁に報告したため、埒があかないと思った海洋警察庁が改札口の近くの監視カメラを見ながら一々数えて、最終的に475人と発表したのだ。 テレビでは速報を流し続け、他のメディアもネットを通じて速報を流し続けている。それによると、船は完全に沈没したわけではなく、横に傾き徐々に沈没中なので、まだ船室などに残っている人たちがいるかもしれないという。 旅客船なので、内部にはエアポケットという部分があり、そこに人がいれば、事故から30時間以上でも救出された事例があったという。 さて、カカオトーク（韓国ではLINEよりはカカオトークのユーザーがずっと多い）などSNS

世界を変えるようなイノベーションはどうやって生まれるのだろうか？　かつては、それがおおむねハードの世界で起きていた。ウォークマンもCDもアップルのマッキントッシュもiPodも、物理的な形を持つ品物だ。だが、いまインターネットで生まれるイノベーションは、手にとって見ることができない。ブログ、さまざまなSNS、フェイスブック、ツイッター、LINEなどは、生まれたときはとらえどころのない存在だったが、どんどん使われ、世界にひろまっていった。 では、そういうサービスは、いったい誰が、どういう目的で、どうやって創り出したのだろう？　個性的なひとりの人間が創造主の場合もあれば、チームワークの場合もあるだろう。 イノベーションが創り手の当初の目的とは違うように使われ、ひろまってゆく場合もある。フェイスブックにはフェイスブックの物語があり、ツイッターにはツイッターの物語がある。また、おもしろいことに、こう

丸 幸弘（まる・ゆきひろ） リバネス代表取締役CEO。1978年神奈川県横浜市生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。博士（農学）。リバネスを理工系大学生・大学院生のみで2002年に設立。日本初の民間企業による科学実験教室を開始する。中高生に最先端科学を伝える取り組みとしての「出前実験教室」を中心に200以上のプロジェクトを同時進行させる。2011年、店産店消の植物工場で「グッドデザイン賞2011ビジネスソリューション部門」を受賞。2012年12月に東証マザーズに上場した株式会社ユーグレナの技術顧問や、小学生が創業したケミストリー・クエスト株式会社、孤独を解消するロボットをつくる株式会社オリィ研究所、日本初の大規模遺伝子検査ビジネスを行なう株式会社ジーンクエストなど、15社以上のベンチャーの立ち上げに携わる。 丸：それは少し違いますね。もしそういうふうに受け止められるものがあ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 これまでのＳＴＡＰ細胞問題の取り扱いを見ていると、個人vs.組織の古い対立図式が浮かんでくる。 2ヵ月半前、小保方晴子氏が雑誌ネイチャーに論文掲載と華々しくデビューした。そのとき、その所属組織である理研（理化学研

4月に入り、いよいよ新学期が始まった。私の講義も始まった。講義では「日本経済論」という講義の冒頭で、国民経済計算統計（いわゆるGDP統計）について説明することにしている。それが日本経済の全体像をつかみ、さらには日本経済の現状を理解するのに不可欠だからだ。 今年もその解説を行うことになるのだが、今年は一段と力が入りそうだ。これから5月から11月にかけて発表されるGDP統計は、特に注目度が高く、日本経済にとって重要な意味を持つことになるからだ。やや不謹慎ではあるが、私はこれから出てくるGDP統計がどんな姿になるのか楽しみで仕方がない。全く、現実の日本経済は、生きた教材を次々に提供してくれるのでとても嬉しい。本稿でその理由を2回に分けて説明してみよう。 国民経済計算の基本知識 まず簡単に、国民経済計算についての基本的事項の中から、今回と次回の論考に関係しそうなものだけを簡単に整理しておこう。 一

「テレビや新聞は彼女に対して否定的な意見が大勢を占めていますが、会見を見た世間の人たちからは同情の声も多く聞かれました。小保方さんは逃げることなく、300人の報道陣を前に155分間の会見を行った。そのことが評価されたようです。『STAP細胞が存在していてほしい！』という期待感も支持を後押ししているのだと思います」（フリーライター） 4月9日、大阪市内で行われた小保方晴子さん（30）の“反論”会見は、各所で賛否両論を巻き起こした。そこで、女性自身では主婦読者100人に緊急アンケートを実施。30〜60代の各世代から25人ずつを対象に「小保方晴子さんを支持しますか？　しませんか？」という質問と、理由について答えてもらった。 結果は、批判の声だらけだった会見前とは打って変わって、実に半数近くの44人が「支持する」派に回っていた。「彼女を信じる」というさまざまなエールが続々と寄せられるなか、もっ

米国と中国の半導体を巡る摩擦が2024年春で開始から7年目に突入した。半導体が米中の技術覇権争いを左右する戦略物資であるからだ。米政府が友好国・地域を巻き込んだ対中デカップリング（分断…

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なにやら、名目金利が上昇しないから、マンデル=フレミングは無効だーー！ などと、勇ましいことを言っている人がいるようで。 そういう人って、痛々しいことに自信満々に言うんですよね。恥ずかしいですねーーー ということで、ここで、マンデル=フレミングについておさらいしてみましょう。 『リフレが日本経済を復活させる』 リフレが日本経済を復活させる/中央経済社 ￥1,890 Amazon.co.jp の飯田泰之氏の章より引用します。 ------------引用ここから------------ ◆マンデル＝フレミング効果 財政政策の有効性が失われるもう一つの理由が為替レートを経由した影響である。 （中略） 財政支出が増加すると、金融政策姿勢に変化がないならば、それに伴う貨幣需要の増加によって金利が上昇する。この金利上昇によって自国通貨は他国のそれよりも相対的に高い利回りを得られることになるため、自国