iPhone 16シリーズが中国市場で苦戦している。不調と言われたiPhone 15シリーズの販売台数をも割り込みそうな情勢だ。アップルはグローバル企業のブランド価値評価ランキング「Best Global Brands」で12年連続1位を獲得するなど、確固たる「ブランド力」で地位を築いてきたが、中国市場では今や値引きが常態化している。中国でiPhoneが選ばれない理由を探ると、アップルにとって深刻...

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昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二

2028年の候補、ヴァンスの奮闘 アメリカ大統領選挙に向けての、民主・共和両党の副大統領候補によるテレビ討論会が10月1日（現地時間）行われた。民主党がウォルズ、共和党がヴァンスである。 今回の討論会は、討論会の名にふさわしい冷静な議論が展開され、アメリカ人の間でも高評価のようだ。そしてこれをもたらしたのは、ヴァンスの冷静な姿勢にあったのではないかと思う。 そしてこの討論会でのヴァンスの発言を通じて、トランプに対する誤解を解くのにも大きく貢献したのではないか。こうした点で、大統領選挙に対する影響も意外と大きいと思われる。 なお、ヴァンスはトランプが自分の後継として考えている人物で、2028年の大統領選挙での共和党の最有力候補と目されている。ヴァンスがどういう人物かを知ることは、今後のアメリカを見るうえでも重要になるだろう。 今回の主催はCBSで、トランプとハリスの大統領候補討論会を主催した

インドのモディ首相が7月8日から9日にかけてロシアを訪問し、9日にはプーチン大統領との首脳会談が開催された。モディ首相による訪露は、約5年振りとなる。中国一極依存が指摘されるプーチン政権にとり、インドというもう一つの戦略的パートナーの存在は死活的に重要であり、しかもモディ首相の側が訪露してくれたことは、この上なくありがたかったことであろう。 首脳会談の中でモディ首相は、「戦場では解決策を見付けられない」と訴え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に懸念を示す場面があった。ただ、モディ首相としても、プーチン大統領にそのように迫っても、聞き届けられる可能性はないことは、ある程度承知の上だったのではないか。ましてや、モディ政権が、ウクライナでの和平を実現するために、インド自身の国益を犠牲にすることはまずなかろう。 ロシアの戦費を実質的に支えるインド ロシア・インド首脳会談を総括する共同声明には、両

「カリフォルニア離れ」が起きている アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーといえば、泣く子も黙る「ハイテク産業の聖地」だが、最近は様子が変わっている。多くの人や企業がカリフォルニアを離れ、新たな土地に移転する動きが目立っているのだ。 2022年には10万2442人もの人がカリフォルニアからテキサスに移住している。一方でテキサスからカリフォルニアへ転居したのは4万2279人と、差し引き6万163人の超過となっている。 ちなみに米国勢調査局によればカリフォルニア州の人口は全米1位だ。2020～2022年は3年連続で前年割れの減少が続いたが、州政府の発表では2023年に6万7000人以上増えておよそ3913万人と微増に転じている。しかし、増加は勢いに欠ける。 一方、テキサス州の人口は全米2位の3050万人ではあるものの、約47万3500人増と大きく伸びている。 住居費が高すぎる なぜ人々はカ

ツール・ド・フランス取材歴30年のスポーツジャーナリスト。自転車をはじめ、卓球・陸上・ボート競技などを追い、東京中日スポーツなどで執筆。日本国内で行われる自転車の国際大会では広報を歴任。著書に『シマノ～世界を制した自転車パーツ～堺の町工場が世界標準となるまで』（光文社）。2013年6月18日に講談社現代新書『ツール・ド・フランス』を上梓。青山学院大学文学部フランス文学科卒。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 20年前は14万円！歴史的円安の今年は…… 現在開催中のツール・ド・フランス2024を取材する際に重要な機材は3つ。パソコン、通信環境（スマホ）、そして足となるクルマだ。このうちクルマだけが現地で用意することになるのだが、いっそのこと買ってしまえと考

NFLはキックオフを活性化させるという願望を貫いている。 オーナーたちが現地26日（火）に行われた年次リーグミーティングの場で、ハイブリッドキックオフルールを承認したと、『NFL Network（NFLネットワーク）』のイアン・ラポポートとトム・ペリセロが今回の決定を知る人物の話をもとに報じた。NFL競技委員会のリッチ・マッケイ委員長は報道陣に対し、このルールは29対3で可決されたと明かしている。 この動きによって、キックオフの印象と雰囲気は劇的に変わるだろう。キックオフはこれまで、セーフティルールによってリターンを駆り立てる動機が実質的に消滅したため、二の次にされていたプレーだった。 可決されたキックオフルールは、キック側チームとレシーブ側チームの両方が新しい配置につくことを特徴としている。“ランディングゾーン”とは、レシーブ側チームのゴールラインと20ヤードラインの間にあるエリアのこと

韓国人の名前は「本貫」「姓」「名」から成る さて、韓国人の名前は、「本貫」「姓」」「名」の三つの要素から成っています。これについてのご説明は「日韓」の違いがあるうえに、難しくて長い話になりますので、簡単にご説明します。 ①韓国人の「姓」の特徴とは？ 「姓」とは、本人が属する「父系」の血縁を中心とする共同体を表すために付ける「父系血縁共同体」の「名」と言えます。 日本人の多くが親戚でもないのに「鈴木」という「名字」を共有している如く、韓国における「金 김 キム」姓は、韓国人の全人口約4,860万人に対し、約1,000万人(21.5％)、「李 이 イー」姓は、約695万人(14.3％)、「朴 박 パク」姓は、「金」「李」姓に次いで人口の多い韓国の３大姓で約420万人（8.45％）です。（2007年現在韓国行政自治部統計に依る） ②韓国人の「本貫」とは？ 「金」「李」「朴」その他の韓国人の「姓」

「メガSUVブーム」欧州で大問題に！ 車両の大型化で死亡リスク30%増の報告、パリではSUV規制を問う住民投票も【連載】牧村和彦博士の移動×都市のDX最前線（20） 2024年1月のガーディアン紙の報道によると、欧州連合（EU）と英国で販売される自動車の全幅は毎年0.5cmずつ膨張し続けており、2023年にはEUで販売される新車の半数が全幅180cmを超えるというから驚きだ。 スポーツタイプ多目的車（SUV）ブームは続いており、近年はメガSUVといわれる車幅200cm前後の新車が相次ぎ販売されている。例えば、 ・BMWX5（200.5～201.5cm） ・BMWX6（200.5～202.0cm） ・BMWX7（200cm） ・BMWXM（200.5cm） ・メルセデスベンツGLS（195.5～203.0cm） ・メルセデスベンツEQS（192.5～203.5cm） ・アウディQ8（199.

アルゼンチン大統領が公約する「通貨のドル化」 12月10日にアルゼンチンでリバタリアン（自由至上主義者）でエコノミストのハビエル・ミレイ氏がの大統領に就任した。彼の主要な公約は「通貨のドル化」である。 前編『ハイパーインフレのアルゼンチン、ミレイ大統領の公約が興味深い…！「通貨のドル化」が案外うまくいくと思うワケ』で紹介したように、この公約、私はなかなか正しいのではないかと考える。 アルゼンチンは、ハイパーインフレに悩まされ続けてきた。なぜ、そうした国では通貨のドル化が効果をもたらすと言えるのか、考えてみよう。 アルゼンチンは2023年8月の消費者物価指数が前年比2.2倍も上昇した。約30年ぶりのハイパーインフレに見舞われており、大統領選ではインフレ退治を念頭に「ドル化」を公約とした。 もちろん、これまでのアルゼンチンの政権が何もしてこなかった訳ではない。 ドルへのペッグ（ドルとの交換比率

2023年の経済バズワードの1つは、間違いなく｢PBR（株価純資産倍率）｣だっただろう。東証プライム市場に上場する企業の約半数がPBR1倍割れ、つまり｢資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長性が投資者から十分に評価されていない｣として、東証が企業に強く改善を求めたからだ。 低PBR企業は、近年活発化している“アクティビスト銘柄”とも言える。 そんな中、東証が資本コストや株価の改善策を打ち出している企業リストを公開した。 東証の集計によると、プライム上場企業の49%、815社が開示していた（2023年12月末時点）。PBRが低く、時価総額が大きい企業ほど開示する傾向があったと言い、日本における業種平均PBRが最も低い｢銀行業｣では、94%が開示していた。 東証はリストは毎月更新し続けると公表しており、2024年もPBRは注目の指標となりそうだ。 一方で気になるのが、今

登録日：2021/03/08 Mon 21:30:23 更新日：2024/09/09 Mon 12:56:38 所要時間：約 50 分で読めます

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

インド民はとにかく何かにつけて「言い訳」を唱えてくる。まず、インドに着任してイライラするのはこのインド民のコミュニケーションモードである。これはインド民の自己防衛本能の一種であるが、実際に部下や取引相手として対峙した場合にはなかなか手ごわい。その結果、彼らとの議論が面倒臭くなり、適当にやり過ごし、こちらが相手の主張を飲み込んでしまった場合、インド民は、「やはり俺が正しかった」と本気で思いこむ。よって、議論や責任を有耶無耶にすることは、長期的に見れば相互に誤解を生むことになり、結果として逆恨みや約束の不履行などに繋がる。相手が部下であれば、あなたは彼や彼女をコントロールできなくなるだろう。何しろ、あなたが追求をやめれば、相手は自分が受け入れられたと考えるからである。日本人であれば、無理筋な自らの主張を理解して、心のどこかで良心の呵責が発生することを期待できるかもしれないが、インド民はそのよう

まえがき ミャンマーでは公用語としてビルマ語が使われている。ビルマ語の表記にはビルマ文字を用いるのだが、このビルマ文字のインターネット上での使用は、混迷を極めていた。そしておそらく今もまだ…。なぜか？ それは、Unicodeという文字コードの標準がありながら、Zawgyiというものが広く使われていたためである。なぜそのようなものが登場し、普及することとなったのか、この記事で解説する。 目次 まえがき 目次 凡例 この記事で使う名称について ビルマ語表記 コードポイント ラテン文字表記について Zawgyiの概説と歴史 Zawgyiとは Zawgyiのダウンロード Zawgyi誕生・普及の経緯 複雑なビルマ文字 ビルマ文字とUnicode 回避策としてのビルマ文字フォントの登場 Zawgyiの普及 Zawgyiの実装 実装の方針 文字の並べ替えをせず、左から右に書く 文字の形のバリエーション

2023年10月12日から16日まで5日間にわたり、電子機器や家電の大型展示会「香港エレクトロニクス・フェア 2023（秋）」が香港コンベンション＆エキシビションセンター（HKCEC）で開催されました。今回は22の国と地域から約3,200の出展者が集まり、世界各地から多くの来場者が訪れました。毎年、春と秋に開催されてきましたが、コロナ禍で2020年から中止が続き、HKCEC全館での開催されるのは4年ぶりとのことです。 香港コンベンション＆エキシビションセンターで開催された「香港エレクトロニクス・フェア 2023（秋）」 香港エレクトロニクス・フェアには、最新技術や製品を展示する「スタートアップゾーン」もあるものの、基本的には香港や中国広東省深セン、東莞などのメーカーや工場が製品サンプルを展示して取引を行うトレードショーとしての位置付けが中心です。いわゆる「新製品の展示会」とは一風変わった雰

アフガニスタンのヘラート州ジンダジャン地区のスィア・アーブ村で、地震前に自宅があった辺りを歩く男性。アフガニスタンでは10月に入ってから同じ規模の大地震が4回立て続けに発生しており、村はそのうちの1つの被害を受けた。（PHOTOGRAPH BY LYNSEY ADDARIO, NATIONAL GEOGRAPHIC） 現地時間10月7日午前11時11分（日本時間15時41分）、アフガニスタンのヘラート州でマグニチュード6.3の地震が発生した。ヒンドゥークシュ山脈の西端の断層が破壊され、人口の多いヘラート市が大きな被害を受け、近隣の多くの農村が瓦礫と化した。それからわずか23分後、同じくマグニチュード6.3の2回目の地震が発生した。 4日後の10月11日には、人々が瓦礫の中から遺体を回収している最中に、同じ地域で3回目のマグニチュード6.3の地震が発生し、傷ついた住民をさらに打ちのめした。死

世界貧困ランキング6位のアルゼンチン 日本ではアルゼンチンと言えばタンゴを通して国の存在が認識されている程度でしかない。しかし、20世紀初頭の同国は世界トップの一角をなす経済大国。それが100年余り経過した今、世界貧困ランキングで6位に位置するという無様な様相を呈している。（5月21日付「インフォバエ」から引用）。 一国の趨勢でこうまで変化するのは異例であろう。その一番の要因は戦後からアルゼンチン経済を支配している高騰インフレだ。その理由は簡単。財政が赤字になれば、必要なだけ紙幣を増刷する。これがアルゼンチンで現在まで繰り返されているのである。 余談になるが、GDPでトップの一角日本も同じようなことをしている。国債を売り紙幣を刷って財政赤字を埋めている。その国債を買う人がいなくなればどうなるのか。ハイパーインフレが起きるか、国債の暴落となって、日本円も暴落するであろう。 日本の借金以上に国