熊本県でバスや鉄道を運行する5社は28日までに、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」といった全10種の交通系ICカードによる決済から年内にも離脱する方針を明らかにした。機器更新に計約12億円かかることなどが理由で、クレジットカードのタッチ決済などに切り替える。5社によると、導入後に離脱するのは全国初としている。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスと、鉄道とバスを展開する熊本電気鉄道で、平成28年に決済システムを導入した。保守契約が来年3月末で切れ、約900台の機器を入れ替える必要がある。5社の路線で交通系ICによる支払いは24%を占めるが「赤字続きで払える額ではない」と理解を求めた。 早ければ年内に交通系ICの利用を停止し、来年4月から、読み取り用機器で対応可能なクレジット決済やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする。費用は約6億7千万円に抑えられ

三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提

PayPal というサービスをご存じだろうか。 ここ数年 Twitter で連休の度にクーポンを配っていたり、 Google Play や PS Store 、 ニンテンドーeショップでの決済手段で見かけたりと、それなりに認知されているだろう。 端的に言えば決済代行サービスの一種である。 PayPal のアカウントにクレジットカードを登録しておけば、対応しているサイトやサービスであれば PayPal アカウントでログインすれば決済できるようになる。 決済の際にクレジットカード情報をしなくていいというのも魅力的だが、最大のウリはトラブルが起きた際に買い手保護システムだろう。 https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/support/buyer-protection 商品が届かなかったり、説明と違うものだったりしたときに PayPal が代金を返金してくれると

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番外編 中国高鉄の駅弁 ユースホステルのインターネット洗濯機 初日（香港〜深セン） Advanced Meal Delivery Service タクシー運転手のレーティング 2日目（深セン） KFC 地下鉄 QRコード デリバリーサービス Mobike 盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ） カルフール（家乐福） 城中村 Didi（滴滴快车） 3日目（深セン） バッテリー貸出 本屋 市民中心のLEDショー 4日目（深セン〜香港） 雑な感想 11/20〜23まで香港経由で深セン（深圳）に行ってきたので、その備忘録。これをもって、深センが凄いとか、いや日本の方が優れているとか言うつもりは無い。 行きは香港経由。 番外編 いきなり番外編となるが、香港へ向かう機内で今回の深セン行きに同行してくれた秋吉理学氏*1 から次のような刺激的な話を聞く（注：いずれも深センの話ではない）。写真は氏撮影のものをお借

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

LINEペイの利用を急拡大させるには、まずはそれを使える場所を格段に増やす必要がある。LINEはLINEペイが使える場所を、現在の9万4000カ所から、年度内に100万カ所まで一気に増やすという意欲的な目標を掲げている。 その達成に向けてこの8月から始めたのが、LINEペイの手数料無料化という戦略だ。LINEはスマホにインストールするだけで決済端末となる専用アプリを店舗に無料配信しているが、このアプリを使って決済した場合には、店舗（中小業者）側の手数料を3年間無料とする。 販売額に応じて課される決済手数料は現在、日本では3～4％が主流だ。アメリカでは2.5％、中国では0.5～0.6％がスタンダードとされている。 LINEの場合、とりあえずは3年間という限定ではあるものの、無料というのはかなり衝撃的だ。ヤフーのスマホ決済サービスも10月から手数料を無料にする予定で、今後は手数料無料化がスマホ

中国深センで、決して高級ではない、綺麗でもないレストランというか食堂での体験談。 各テーブルにはQRコードが貼ってある。 このQRコードをスマホで読み取ると、食事のメニューが表示される。 ここで食べたいものを選びオーダーすると、WeChatPay (微信支付/ウィーチャットペイ) というオンライン決済の画面が出て来て支払いができる。 それだけ。 あとは、待っていると店員がオーダーした料理をテーブルに運んで来る。 各テーブルのQRコードには、テーブル番号も含まれているようで、そのQRコードを使って料理をオーダーすると、テーブル番号とオーダーした料理が店の厨房に自動的に伝わる仕組みのようだ。 決済も事前に済んでいるので、料理を食べ終わったら、そのまま席を立つことができる。店の人とはお金のやりとりがないだけでなく、一言も会話する必要もない。 こんなに便利なシステムであるが、店に特別なシステムやハ

Q2：LINE Payは誰でも使える？ A：LINE Payは、電話番号を登録したLINEアカウントを持っていれば誰でも登録できます。 「LINE」にアカウント登録している人であれば、LINEアプリ内から簡単に利用開始できます。また、残高チャージには現金の利用も可能なので、銀行口座やクレジットカードをもっていない人でも問題ありません。 なお、年齢制限などは定められていませんが、利用規約には未成年者は保護者の同意の下おこなうように記載されているので注意しましょう。 Q3：LINE Payはどんなところで使える？ A：LINE Pay決済は、全国170万カ所以上のLINE Pay導入加盟店や提携サービスで利用できます。 メイン画面の[使えるお店]をタップすると、周辺のLINE Pay加盟店を地図上に表示できる コンビニ・スーパー・ドラッグストア・ネットショッピングなどでのお買い物から、公共料金

2％という高い還元率で、2016年に登場して以来クレジット界の王座に君臨してきたLINE Payカード。しかし、今年6月に無条件での2％付与が終了してしまったことは、本サイト既報のとおりです。 現在は相対評価によるランク制が導入され、最高のグリーンランクであれば、月10万円の決済までは2％が付与されます。 しかし正直、どのくらい利用すれば2％の維持できるのかわからない相対評価の中、LINEの顔色を伺いながら利用していくのはなかなか厳しい状態と言わざるを得えず、他サービスへ移住する人も増えていました。 相対評価、上限額10万円、やっぱりやめました LINEはこの状況に危機感を持ったのか、7月23日にランクごとの還元率と、ランクの評価基準変更をアナウンス。なんと、8月からは曖昧な相対評価を止め、決済額による絶対評価を設定すると発表がありました！ 目まぐるしく制度が変わっていき、ついていくのも一

今回は、WeChat Payを日本人が自力でチャージする方法として、 両替して現地の人に頼んでチャージ、 Pocket Change、 tOriPay を実際に使って比較してみました。 まえがき タイムライン 11時 12時 13時 23時 翌日 14時 tOriPay は２回目以降は何時間で行けるのか？ チャージまでに何時間かかったか 全部コミコミでいくらになったのか チャージ方法まとめ 両替所 Pocket Change tOriPay まとめ まえがき WeChat Pay便利ですよね。深圳が一番使えますが、西安や上海でも使えましたし、聞くところによると中国の他の地域にも広がっているようです(Alipayも同じですが)。 (WeChat Pay知らない方はとだ先生の漫画を読んでね) note.mu そんなWeChat Payですが、日本人(中国に住んでいない人)が使おうとすると壁があ

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも

中国のスマホ決済は、アリババのアリペイとテンセントのWeChatペイの2強の状態が続いている。しかし、2017年下半期からWeChatペイの利用率が下がり、アリペイを主に使う人が増えていると今日頭条が報じた。 現金を使うのは外国人と地方出身者ばかり 中国の都市部では、QRコードによるスマホ決済が主流の決済手段になっている。数年前の統計でも対面決済の40%から50%がスマホ決済になっていて、農村部ではスマホ決済がまだあまり普及をしていないことを考えると、都市部では対面決済の70％、80％がスマホ決済になっていると考えていいようだ。 それは、中国の都市を訪れてみればすぐに実感できる。現金というものをほとんど目にすることがないのだ。現金を使っているのは、外国人旅行者か地方からの旅行者ぐらい。朝のコンビニなどでは、ほぼ全員がスマホ決済で、現金を使おうものならレジ待ちの客に迷惑をかけてしまいそうな雰

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去

Since April, a hacker with a history of selling stolen data has claimed a data breach of billions of records — impacting at least 300 million people — from a…

9月20日に配信が始まったAppleの「iOS 11」。この新しいモバイルOSでは数多くの新機能や細かい改良点に加え、国内でもサービスが提供されている「Apple Pay」の大幅な進化にも注目したい。 Apple Payはその名の通り、Appleが提供する電子ウォレット（財布）および非接触型の決済サービスだ。日本におけるモバイル決済の利用率はまだ低い水準だが、iPhoneをかざして駅の改札を通過したり、店頭での支払いに利用していたりする場面を見かけたことがある（あるいは使っている）人も少なくないだろう。 今回のアップデートでは、米国での提供が予告されている「個人間送金（P2P）」や「Apple Pay Cash」のようなサービスはまだ日本にやってこないものの、「非接触通信による店頭での決済」「アプリでの決済」「Webブラウザでの決済」の3つについて、日本国内のユーザーが大きな恩恵を受けるこ

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