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武器になる教養30min.by 幻冬舎新書 2024.11.08 公開 ポスト イスラエルとハマスの衝突は「宗教対立」ではない…日本人が見落としがちな「本当の原因」とは武器になる教養30min.編集部 昨年10月7日に発生した、イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃。あれから1年がたった今も、イスラエルは大規模な報復攻撃をくり返し、パレスチナ・ガザ地区では死者が4万人を超える深刻な事態となっています。この対立は、そもそもなぜ生まれたのか。そしてハマスは、なぜあのタイミングで攻撃を仕掛けたのか。『分断を乗り越えるためのイスラム入門』の著者、内藤正典さんに解説していただきました。 ＊　　　＊　　　＊ この戦争は宗教対立が原因ではない ──『分断を乗り越えるためのイスラム入門』の刊行後、ハマスがイスラエルに大規模な空爆を行ない、それに対しイスラエルが反撃を始め、現在も戦争状態が続いています。 先

今回のアメリカ大統領選結果を見て、改めてピケティが語っていた「どの国も右派は低学歴、左派は高学歴に移行してしまいました」という呪いの言葉の意味深さを噛み締めている人も多いのではないでしょうか。なおこの論文の趣旨はその後大著『資本とイデオロギー』に盛り込まれています。 以下、3年前のエントリの再掲です。 バラモン左翼と商売右翼への70年 トマ・ピケティの「バラモン左翼」は、私が紹介したころはあまり人口に膾炙していませんでしたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-83eb.html（バラモン左翼＠トマ・ピケティ） 21世紀の資本で日本でも売れっ子になったトマ・ピケティのひと月ほど前の論文のタイトルが「Brahmin Left vs Merchant Right」。「バラモン左翼対商人右翼」ということですが、この「バラ

昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二

2024年ノーベル物理学賞の受賞が決まったホップフィールド博士とヒントン博士（10月8日、写真：ロイター/アフロ） しかし、このノーベル物理学賞は、記銘に値する汚点というべき、恥ずかしい低見識な授賞でした。 今年5月に東京都美術館講堂で私たちが開催した「AIと教育」シンポジウムに登壇された、甘利俊一先生と福島邦彦先生のお二人によるはるかに先立つ本質的な貢献が、きれいさっぱり拭い去られているからです。 また、この受賞に対して異を唱えたり、ノーベル財団に対して抗議したりする動きが日本にないことは、さらに救いようがありません。 皆さんよろしいでしょうか。 ニューラルネットワークというのは、いまやインテルが寡占するチップ、マイクロプロセッサーがそうであったように、かつて「日本のお家芸」だったのです。 「ほとんどの先駆的業績は福岡や大阪で生まれたものである」という厳然たる事実に、改めて目覚める必要が

2028年の候補、ヴァンスの奮闘 アメリカ大統領選挙に向けての、民主・共和両党の副大統領候補によるテレビ討論会が10月1日（現地時間）行われた。民主党がウォルズ、共和党がヴァンスである。 今回の討論会は、討論会の名にふさわしい冷静な議論が展開され、アメリカ人の間でも高評価のようだ。そしてこれをもたらしたのは、ヴァンスの冷静な姿勢にあったのではないかと思う。 そしてこの討論会でのヴァンスの発言を通じて、トランプに対する誤解を解くのにも大きく貢献したのではないか。こうした点で、大統領選挙に対する影響も意外と大きいと思われる。 なお、ヴァンスはトランプが自分の後継として考えている人物で、2028年の大統領選挙での共和党の最有力候補と目されている。ヴァンスがどういう人物かを知ることは、今後のアメリカを見るうえでも重要になるだろう。 今回の主催はCBSで、トランプとハリスの大統領候補討論会を主催した

長らく世界の基軸通貨であった米ドルの信認が揺らぎつつある。歴史的に見ればドルの価値は下落を続けており、米ドルを支えてきた「オイルダラー体制」も終了を迎えた。不動産コンサルタント・長嶋修氏の新刊『グレートリセット後の世界をどう生きるか』（小学館新書）から、現行金融システムの2つのポイントを踏まえて、揺らぎつつあるドルの覇権の行方と「新金融システム」の台頭について解説する。 誰かの借金が誰かの資産に まず、「誰かが借金したところからお金の流通がスタートする」ということ。 誰も借金しないのにこの世にお金が生まれることは、原理的にあり得ないわけです。したがって「誰かが借金してくれるほど、誰かの資産が増える」といった構図になっています。これが現行金融システムの、根本的な原理です。 企業や家計が銀行からお金を借りているという体裁が取られているものの、実際には何もないところからお金が生み出されるという信

軍の弱さをカバーする大量の「物量」 ウクライナ戦争が3年目に入る中で、様々な教訓が浮かび上がってきました。それは、現代の戦争を考える上で重要な内容でもあり、日本のような民主主義国家にとっては不都合な真実も含まれています。一つずつ見ていきます。 一つ目は、やはり戦争では物量が重要だったということです。 国内の反乱という混乱を経験しながらも、ロシア軍は戦場で戦い続けています。ただ、それは莫大ばくだいな犠牲を払いながらの戦いです。2023年末に明らかになった機密指定が解除されたアメリカの情報機関の報告書では、ロシアは22年2月の開戦から、36万人の兵力を投入し、既に31万5000人が死傷したと分析しています。開戦時から投入した兵力の実に87％を失った計算です。24年の5月時点では50万人近くが死傷したとの推定もあります。 ウクライナ戦争の初戦で目立ったのは、これだけの大損害を出したロシア軍の弱さ

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被害者がいない詐欺罪 トランプ・オーガニゼーションが不当な利益を得ていたとされる民事訴訟で、米ニューヨーク地裁は、トランプ前大統領が「事業記録と資産評価を偽造して、保険詐欺を犯す陰謀を支援・助長し、不当に良好な財務状況にあるかのように見せかけた報告書を保険会社に提出した」と認定した。 事情がわからない人からすれば、トランプはよほど悪いことをやったのだろうと考えるだろうが、はっきり言って、これは完全な「魔女狩り裁判」である。 まず、何と言っても量刑が異常に重い。 トランプは3億5500万ドル（530億円）の罰金を支払うよう命じられただけでなく、自身の会社であるトランプオーガニゼーションを含め、ニューヨーク州内のあらゆる法人の責任ある役職に就くことを3年間禁じられた。さらにニューヨーク州金融サービス局に登録されている金融機関に融資を申し込むこともできなくなった。 そして、ドナルド・トランプ・ジ

ロシア反政府活動家ナワリヌイ氏「獄死」...大統領選を前にプーチンは怯えている 「これは強さではなく弱さ」 ＜アレクセイ・ナワリヌイ氏は摂氏マイナス30度にもなる北極圏の刑務所に収監されており、2月15日にはビデオ審問に参加していた＞ ［ロンドン発］ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を厳しく批判し、昨年12月に北極圏ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移された反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が2月16日獄死した。ロシア国営タス通信は「死因は調査中」（ヤマロ・ネネツ自治管区刑務局）と伝えた。西側やウクライナ首脳からプーチン体制を非難する声が相次いだ。 タス通信によると、ナワリヌイ氏はこの日刑務所で散歩した後、気分が悪くなり、すぐに気を失った。医務班が駆け付け、救急車が呼ばれた。必要な蘇生処置が施されたが、ナワリヌイ氏は回復せず、救急隊員は死亡を宣告した。ナワリヌイ氏は2月13、15

イスラエルはよく知られているように、欧米先進国並みの民主主義国であるとともに、世界に離散したユダヤ人が集まったユダヤ人の国である。1人当たりのGDPは5.4万ドルで世界14位。日本の3.3万ドル、32位を上回っている（2022年、IMF統計）。数字の上では堂々たる先進国である。 ところが、この「民主主義国」であると同時に「ユダヤ人の国家」であることは、イスラエルの場合、乗り越えがたい深刻な矛盾をはらんでいる。そして、それが今回のハマスによるイスラエル侵攻の最大の原因の1つになっている。 2022年12月に発足した「最右翼」の連立政権 現在のイスラエルのネタニヤフ政権はイスラエル史上、最右翼の政権と言われている。首相のネタニヤフ氏は右派政党「リクード」の党首で、すでに合計16年余りも首相を務める右派政治家で知られる。 そのネタニヤフ氏が2022年12月に発足した第6次政権で選んだ連立相手は、

登録日：2021/03/08 Mon 21:30:23 更新日：2024/09/09 Mon 12:56:38 所要時間：約 50 分で読めます

ノーベル賞のパロディとして創設され、世界中の独創性に富んださまざまな研究や発明の中からさらに「人々を笑わせ、同時に考えさせる研究」に贈られるのがイグノーベル賞です。私たちの日常で遭遇するぼんやりした「？」や滑稽な出来事、事件を科学的に解き明かして、見事イグノーベル賞を受賞した研究を紹介した書籍『ヘンな科学 “イグノーベル賞”研究40講』より一部抜粋・再構成してお届けします。 昇進させる従業員はランダムで選ぶと良い 「ピーターの法則」について聞いたことはあるだろうか。組織の労働についての法則で、1960年代に提唱された。職場で、「なんであんなでくのぼう上司が出世できたのだろう？」と思っている多くの人は、この法則に納得ができるはずだ。 ピーターの法則は、もともとは優秀だった人が役立たずの管理職と化してしまう仕組みを、次のように説明している。 階層のある組織の中では、優秀な人が抜擢されて出世する

#1 #3 「ユダヤ人国家」は本当に必要か？ 現代のユダヤ人は、アメリカやその他の国々で、イスラエルと同じように安全で充実した暮らしを送っているのでは？ 21世紀の現在、「ユダヤ人国家」という概念は差別的で時代遅れでは？ 近隣諸国との関係や現地の人口動態を考えると、この「ユダヤ人国家」を現在のイスラエルに置いたことは、世界で最も優れたアイデアではなかったのではないか？ 私はこうした問いをしょっちゅう耳にするし、言わんとしていることはわかる。本当にわかる。 現代のリベラルなアメリカ人の視点からすると、イスラエルが存在する論拠は必ずしも明確ではない。歴史をきちんと知らなければなおさらだ。 しかし、イスラエルの存在が問題を抱え、複雑なものであり続けてきたとしても、イスラエルの建国が罪のない人びとに多くの不幸をもたらしてきたとしても、イスラエルがいいアイデアだったこと、少なくとも、何としてでも必要

非営利の慈善団体・GiveDirectlyは2016年からケニアで、数万人が参加する世界最大規模のベーシックインカムの実験を行っています。マサチューセッツ工科大学の経済学者であるタヴニート・スリ氏と同じく経済学者で2019年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー氏がこの実験の内容から、ベーシックインカムをどのような形で行うのがよいかという知見を明らかにしています。 GiveDirectly – Send money directly to people in need. https://www.givedirectly.org/ The first results from the world’s biggest basic income experiment in Kenya are in - Vox https://www.vox.com/future-perfect/202

パウエル国務長官（当時）はイラク侵攻では慎重派だったが（9.11テロ直後のホワイトハウスでの会議）REUTERS- U.S. NATIONAL ARCHIVES ＜戦争を始める前のチェックリストとして有効な「パウエル・ドクトリン」。これに照らせばイスラエルのガザへの地上侵攻が国益にかなうかは、かなり微妙だ＞ チェックリストほど便利なものはない。僕もよく活用している。特に、取返しのつかない行動をとる前に、確認事項を1個ずつクリアすることが大事だ。 例えば、海外旅行に出かける前に： ・パスポートを持った？ ・旅行保険に入った？ ・相手の国で指名手配されていない？（プーチンさん、要注意） などを確認するためにとても役に立つ。 結婚する前にも： ・子供が欲しいかどうか聞いた？ ・借金や前科、病歴などを調べた？ ・相手の名字をもらっても変な名前にならない？（瑠奈ちゃんが志位君と結婚したらパスポートが

10月7日のハマスの攻撃後、パレスチナ紛争はまた一気に国際的な注目を集めています。イスラエルによる大規模なガザ爆撃で一般市民の犠牲はますます増加し、近日中に地上軍でガザに侵攻することが予想されています。 多くの報道では7日まで平和な毎日があり、ハマスの一方的で理不尽な行動によってそれが破られたかのように描かれていますが、本当にそうでしょうか。歴史的背景を理解しないと、大きな誤解をしてしまいがちです。 そもそも「パレスチナ紛争」とは？ 「古代からアラブ人とユダヤ人が住んでいて、宗教的な理由から紛争している」と思い込んでいる日本人は少なくありませんが、そもそもその出発点からしてそうした見方は誤りです。 20世紀初頭から、アラブ系パレスチナ人が暮らすパレスチナ（当時オスマントルコ領）に、「2000年前、ここは我々の先祖の土地だった、よってここにユダヤ人だけの国家を作る」と、シオニズム（ユダヤ人国