ベネット首相「1回3.5ドル（約500円）で撃墜できます。SFでなくてリアルです」イスラエル国防省は、上空からの攻撃ドローンやロケット弾にレーザーを使用して防衛する防空システム「アイアンビーム（Iron Beam）」の試験を行い上空のミサイルと攻撃ドローンをレーザービームで撃墜することに成功した。撃墜に成功した動画も公開している。 イスラエルのベネット首相は自身のツイッターで「イスラエルはついに新たな『アイアンビーム』のテストに成功しました。これは世界初のエネルギーを元にした兵器システムで上空のミサイルや攻撃ドローンを1回の発射につき3.5ドル（約500円）で撃墜できます。SF（サイエンス・フィクション）のように聞こえますが、リアルです」と語っていた。 イスラエル軍は2021年にレーザービームによる実証実験も行い、１キロメートル先の上空の攻撃ドローンを撃墜していた。現在は1キロ先の上空のド

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 飛行に使われた自律制御システム研究所が支援する機体 日本郵便は本日（2018年11月7日）、福島県の「小高郵便局」から「浪江郵便局」までの9Kmの区間で、荷物のドローン輸送を開始しました。補助者を配置しない目視外飛行として国内初の承認だということです。 積

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2016年になって、パナソニック、日立造船、ソフトバンク、楽天、デンソー、テラモーターズといった有名企業がドローンを使った事業に参入することを表明しています。ドローンの機体そのものは急速にコモディティ化が進みつつあるため、オリジナルのアプリケーションや既存システムとの連携といったソフトウェアによる差別化が重要になりつつあります。 農業や物流、点検や測量といったあらゆる産業でドローンを利用したサービス実現の競争が始まることで、急速に拡大していくと見込まれるソフトウェア開発の需要ですが、この分野で注目を集めているのがオープンソース化を推進している「ドローンコード プロジェクト」です。Linux Foundationが2014年に発足させたこのプロジェクトでは、ドローンを制御するフライトコントローラーという装置を動かすためのソースコードや開発ツールの整備が進められています。 ドローンの心臓部であ

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕 以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。 ◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136 この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。 世界最大の弾薬庫がドローンで破壊

質・量ともに圧倒的な中国の軍拡と、自衛隊の予算・人員の無駄遣いによって、日本の対中軍事優位性が日々減少している。そうした中、残された数少ない対中優位性の1つが日本の潜水艦戦力である。中国は対潜水艦作戦能力が低く、一方、日本の潜水艦は静粛性が高いので、日本がこの点では有利というわけだ。 しかし、英国のシンクタンクが議会の要請に応じて作成した報告書によれば、小型偵察ドローンが潜水艦の優位性である「ステルス性」を無力化していく可能性が出てきているという。今回はその内容を紹介しつつ、意味するところを論じたい。 何千もの無人機が潜水艦を探索 2016年3月、英国の英米安全保障情報会議（BASIC）は、科学ジャーナリスト、デイビッド・ハンブリング氏による「対潜戦における無人兵器システムの網」と題する報告書を発表した。報告書の作成を求めたのは英国議会である。英国が潜水艦型核ミサイルシステムを維持すべきか

中国のドローンメーカーDJIは5月24日（現地時間）、小型のカメラ搭載ドローン「Spark」を6月中旬に発売すると発表した。日本での販売価格は6万5800円（米国では499ドル）。既に予約が可能で、本稿執筆現在、発送開始予定は6月15日になっている。

本連載の前々回「まるで“空飛ぶプロセッサ”、進化する中国ドローン」で扱った中国DJIのドローン「Phantom 4」の追加情報を今回も掲載する。DJIのPhantom4には実に27個ものCPUが搭載されていることを報告した。今回はその具体例を紹介したい。 図1は、カメラ雲台（Gimbal）に採用される米Ambarellaのカメラ用プロセッサ「A9」のチップ開封の様子である。 A9チップは、映像機器関連で採用が多く、DJIのDroneのみならず、アクションカメラで有名な「GoPro」、ドライブレコーダーや監視カメラにも搭載されている。DJIは、このカメラプロセッサにソニーのCMOSセンサーを組み合わせてPhantom 4の雲台を構成している。 このチップは図1に掲載するように、仕様（内部ブロック図）が公開されていて、3つのCPUと、ビデオやイメージ処理を行うDSPから構成されていることが明ら

自動運転車やGoogle Glassなど、革新的なプロジェクトを扱ってきたGoogleの研究機関「Google X」は、Googleの親会社となるAlphabetが誕生してから名称を「X」に変更しました。そのX内で進められていた、太陽光で自動飛行し続けるドローンを基地局にして5G通信を実現する秘密計画「Project SkyBender」が中止になったことが明らかになりました。 Google shuts down Project Titan drone program - Business Insider http://www.businessinsider.com/google-shuts-down-project-titan-drone-program-2017-1 自動飛行するドローンを用いた通信網の構築を目指したProject SkyBenderがどんなプロジェクトだったのかは以下

まるで“空飛ぶプロセッサ”、進化する中国ドローン：製品分解で探るアジアの新トレンド（11）（2/2 ページ） 「空飛ぶプロセッシング」 主にこの空間認識処理を行うのは、米Movidius（2016年9月にIntelが買収）のビジョンプロセッサだ。MovidiusのチップはGoogleの「Project Tango」（3次元認識技術）で採用されたことで一躍有名になった。その他にも、メイン基板には各種プロセッサやシステム制御のマイコンが搭載されていて、さながら「空飛ぶプロセッシング」という様相だ。 実際にテカナリエでは、ほぼ全てのチップを開封した。2.4GHz帯対応のコントロール通信、モーター制御のコントローラーIC、カメラ処理エンジン、ビジョンプロセッサのホスト、電池監視マイコンなど、全てのチップを開封した上で内部の仕様を調査した。結論から言えば、Phantom 4には、なんと27個もCPU

米空軍は有人戦闘機をドローン化し使用しており、2016年9月には、そのラインナップにF-16が加わりました。現役配備中の戦闘機をドローン化し使い捨てるという、もったいないような話ですが、もちろんそれが最適だという理由があります。 米空軍、F-16をドローン化 自律飛行が可能な高性能「ドローン（無人機）」。近年は、ものによっては数千円から手に入るようになりました。その結果、産業用からホビーまで、気軽に使える航空システムとしてその活躍の場を急速に広げつつあります。 ほんの少し前までは、ほとんど知られていなかった「ドローン」なる名は、いまや各種メディアにおいても頻繁に目にするようになり、完全に市民権を得るに至っています。 もともと「ドローン」とは、もっぱら軍事の分野において使われる語でした。最近では高性能なセンサーを搭載した長時間の監視・諜報活動、さらには爆弾・ミサイルなどによる攻撃さえ可能なも

放射性物質を付着させた小型の無人飛行機（ドローン）が日本の首相官邸の屋上で発見された事件は、アメリカで大きく取り上げられました。どうして関心が高いのかというと、日本へのテロ攻撃を心配しているとか、依然として原発事故関連の放射性物質の問題に神経質になっているといった理由ではありません。 アメリカでは、ドローンをめぐる「可能性」と「危険性」の論議が高まっているからです。 まずドローンの可能性についてですが、いわゆる娯楽目的の「ラジコン飛行機」のカテゴリに関しては日本とは比べ物にならないほど普及しており、社会的な抵抗感が少ないこともあって基本的に規制は緩いのが現状です。 一方で、商用利用に関しては基本的には禁止されていたのですが、アメリカの場合は広大な国土に人口が分散していることから、民間における配送サービスの決定打として、ここへ来てドローンに対する大きな期待感があります。 例えばネット通販大手

数年前から、コンピュータを内蔵したラジコンヘリコプター、いわゆる「ドローン」が話題になっています。 たいていは4つ以上のプロペラを持つ「クワッドコプター」で、さらに業務用では8つのプロペラを持つ「オクトコプター」なんてのもあります。 先日発表された人気バンド「OK GO」のプロモーションビデオ「I Want Let you down」もドローンならではの特性を活かした撮影手法で大きな話題になりました。 クワッドコプターは昔からありましたが、なぜ最近になってこれほどまでに大きな話題になっているのでしょうか。 その理由は2つあります。 ひとつは、コンピュータの小型化、省電力化、もうひとつは、市場の行き詰まりです。 携帯電話の進歩によってコンピュータはどんどん小型化・省電力化が進みました。 その結果、非常に軽く小さなCPUで高度な計算をすることができるようになります。 実は通常のヘリコプタ