イタリア南部の島にアフリカから地中海を渡って到着する人たちが急増し、国連が周辺の国々に協力を呼びかける事態となっています。 イタリア南部のランペドゥーサ島では、今月11日以降、地中海を船で渡って到着する人の数が急増していて、今月12日からの2日間では島の人口より多いおよそ7000人に上りました。 地元メディアによりますと、多くがアフリカの母国からチュニジアを経由してきた人で、イタリア政府は船でほかの場所に移送する対応にあたっていますが、収容施設に入れない多くの人が屋外で寝泊まりを続けています。 UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のソルトマーシュ広報官は15日、「最前線にある国に任せるだけでなく、責任を共有することが重要だ」と述べ、周辺の国々に協力を呼びかけました。 ヨーロッパでの難民申請者はことし、2015年の難民危機以降最も多い100万人に達する勢いで、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の一

Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

中国・北京の街中で、バイクの上で休憩する配達員。15日、中国国家統計局は若者失業率の公表を一時的に停止した＝AP 【北京＝石井宏樹】中国国家統計局は15日、若者の失業率の公表を一時的に停止すると発表した。直近の6月は21.3％と3カ月連続で過去最悪を更新。公表の停止で、景気停滞や若者の就職難への批判の目をそらしたい思惑がありそうだ。 同局はこれまで全体の失業率に加え、16〜24歳の若者と25〜59歳の年代別のデータも毎月、公表してきた。担当者は記者会見で「社会経済は常に発展し、変化しており、労働力調査統計もさらなる健全な改善が必要だ」と説明。8月分から公表を取りやめるとしたが、7月分もまだ発表していない。

中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不

15日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前日終値からの上げ幅は一時450円を超えた。終値は364円99銭（1.1%）高の3万3533円09銭だった。けん引役はソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームだ。14日に米国市場で新規上場し、「文句なし」の好調な滑り出しとなった。親会社のSBG株は一時5%高の水準まで上げ、日本株再浮上の力強い援軍になっている。終値で3万3500円台に乗

イギリス政府は、中国がスパイ活動の一環としてイギリス政府や軍の要人などを勧誘しているとする見解をまとめ「一線を越えている」と非難しました。 イギリス政府は14日、中国についての見解を議会に提出し、この中で「中国はイギリスの政府、軍、産業界や一般社会から要職にあり、機密情報を持っている人を協力者として勧誘している」と指摘しました。 そして、こうした活動について「影響を及ぼすのではなく介入する狙いがあり、一線を越えている」と非難し、中国の挑戦に対じするため、中国語教育へのさらなる投資を通じて専門知識を持った人材の育成に力を入れる必要があるなどとしています。 イギリスでは、▼議会で情報収集に当たっていた事務員など2人が中国のスパイとして活動していた疑いでことし3月に逮捕されたほか、▼与党・保守党の候補者に応募していた別の2人について、治安当局が中国のスパイの可能性があると警告していたことが9月、

不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を

小池百合子　ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた！　都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.09.16 06:00　最終更新日：2023.09.16 06:00 小池百合子東京都知事はマスコミの注目を集める“サプライズ政策”を好むが、低所得者世帯への「お米配布」もその1つだ。2022年12月の都議会で、小池知事はこう語っている。 「都民生活や、事業活動が苦境に追いやられるなか、活路を開く戦略的な発想が求められています。たとえば、輸入食料品が高騰する今こそ、日本の食卓を支えてきた米をもっと活用するべきです。国産の米や野菜を配布し、生活に困窮する方々を支援します」 【関連記事：小池百合子、明治神宮外苑の「樹木1000本伐採」容認に「あかんやろ」「余計なことしかしない」と非難囂々】 小池知事が“ドヤ顔”で掲げたこ

共同通信・大阪支社 @kyodonewsosaka 共同通信・大阪支社の公式アカウントです。近畿・中国・四国地方を中心に事件事故・政治経済・街の話題など気になるニュースについて現場の記者が幅広くつぶやきます。noteで「わかりやすい解説」「私が記事を書いた理由」を発信中！インスタ始めました→instagram.com/kyodonewsosaka note.com/kyodonews_osaka 共同通信・大阪支社 @kyodonewsosaka 18年ぶりのリーグ優勝が決まった瞬間、大阪の繁華街でもファンが喜びを爆発させました。大阪・ミナミ の道頓堀川に架かる戎橋一帯では「#六甲おろし」の合唱が繰り返され、厳重な警備をかいくぐって川に飛び込む人も。キタの駅周辺では号外に多くの人が群がりました。 pic.twitter.com/fQvGLv7Xkk

【ニューヨーク=清水石珠実】米報道機関が人工知能（AI）との距離の取り方に苦慮している。現時点では信頼度が不十分だとして、読者の目に触れるコンテンツ作成への活用には慎重な例が大半だが、人手不足に悩む企業ではニュース編集などに生かす動きも出始めた。AI学習に記事や写真を提供することに対しても足並みがそろわずにいる。米AP通信は7月、対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米オープ

職員が自殺に追い込まれた“文書改ざん” 裁判所は元理財局長の尋問を行わない決定　背景に“公務員個人”は賠償しない『国家賠償法』の高い壁 「責任から逃れられるのはおかしい」と遺族　森友学園問題 2023年09月14日 この記事の画像（16枚） 真実が公の場で語られることはもうないのでしょうか。財務省の公文書改ざんをめぐり、自殺した職員の妻が佐川元理財局長を訴えている裁判の控訴審が始まり、裁判所は佐川元理財局長の尋問を行わないことを決めました。 ■自殺する1カ月前の職員の動画公開「この問題を風化させたくない」 財務省の当事者たちに直接話を聞くことができなくなったことへの無念さをにじませたのは、自殺した職員・赤木俊夫(あかぎ・としお)さんの妻、雅子(まさこ)さん。 【自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さん】 「これでは、夫が“死ななければいけなかった理由”がまた、分からずじまいだなって思っています」

文書を開示しないのは「適法」と大阪地裁判決　森友文書改ざん　原告弁護士は「民主主義が働くような環境を守らない方向に向かう判決」　改ざんの「財務省本省内の経緯」が明らかになるかもしれなかった文書の公開が遠のく 2023年09月14日 この記事の画像（10枚） 森友学園をめぐる財務省の公文書の改ざんを命じられ、自殺した赤木俊夫さん。自殺の真相を知るために赤木さんの妻が、財務省が検察に提出した書類の開示を求めて起こした裁判で、大阪地裁は14日、訴えを退けました。改ざんについて、財務省の内部でどのような経緯があったのかが明るみになるかもしれなかった文書が表に出る可能性が、大きく遠のきました。判決内容と記者解説です。 2017年に社会を揺るがしたいわゆる「森友学園問題」。当時、検察は、“2つの疑惑”で国を捜査していました。 一つは、森友学園に大阪府豊中市の国有地を8億円以上値引きして売却したことによ

イギリスのBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけに、被害者らが声を上げ始めたジャニーズ事務所の「性加害」問題。実はイギリスの芸能界でも、過去に加害者が死亡した後に「性加害」の実態が明らかになったケースがありました。 加害者が死亡していても、「被害者への社会正義」という信念のもとに行われたという大規模な捜査。その捜査を指揮したイギリスのロンドン警視庁の元司令官を取材しました。 ■イギリス芸能界でも過去に「性加害」問題　加害者の死後に判明赤いサングラスをかけて葉巻をくわえた男性。かつて、イギリスBBCなどでテレビ番組の司会を務め、国民的な人気を集めたタレントのジミー・サビル氏です。芸能界で華々しく活躍する一方、障害児支援など慈善事業も積極的に行い、イギリス王室のチャールズ皇太子（当時）などとも面識があったほか、その功績が認められ、数々の賞のほかナイトの称号も授与されていた人物です。 しかし

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

青空の下、４０度超の気温に顔がほてる。高さ６メートルほどのれんが造りの塀の上からは、監視カメラがこちらを見下ろしていた。 ７月２５日午前、イランの首都テヘラン。地元の改革派系新聞「シャルグ」の記者、マリヤム・ショクラニ（３３）は、市中心部にある革命裁判所の前に立っていた。政治犯が裁かれることで知… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16％、自民の約12％にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。 計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。

2018年3月、愛媛県松山市を中心に活動していたご当地アイドル「愛の葉Girls」のリーダーだった大本萌景さん（享年16）が自宅で亡くなった。自死だった。この死をめぐる裁判が泥沼化していることがNEWSポストセブンの取材でわかった。 最初の訴訟は、2018年10月に遡る。萌景さんの死の約7か月後、「原因は所属事務所のパワハラだった」と主張する遺族らが、「愛の葉Girls」の所属先である「Hプロジェクト」や、同社の佐々木貴浩社長などを相手取り、総額9268万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したのだ。 「提訴に伴って開いた記者会見で、遺族の弁護団は、萌景さんが死を選んだ理由として『違法・不適切な労働環境』『パワハラ』『学校と芸能活動の両立を阻害』『高校進学費用の貸付を直前で撤回』『辞めるなら違約金1億円を払えと社長が発言』といった理由を挙げ、所属先事務所を糾弾。“悪徳社長とかわいそうな地方ア

旧明石市立図書館の跡地利用に関し斎藤元彦知事と丸谷聡子市長が話した電話について、前市長の泉房穂氏がＸ（旧ツイッター）で発信した問題で、市は１５日、泉氏に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。 市の説明によると、丸谷市長は１１日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話。部屋には高橋啓介政策局長だけがいた。高橋局長はその後、同日朝からＸに県を批判する内容を連投していた泉氏に電話し、投稿をやめるよう依頼。その際も「知事との電話の件は話さなかった」と説明した。丸谷市長も「泉氏とは話していない」と本会議で答弁している。 委員は「２人でなければ盗聴器がある可能性もある。しっかり調べなければ県の信頼は回復できない」と主張。市は「業者を入れて盗聴器の有無を調べ、他に知り得た者がいるか聞き取

「政治とカネ」の問題はドリル優子だけじゃなかった。不正が発覚したのは、女性登用の目玉として当選3回、副大臣も未経験で抜擢された加藤鮎子こども政策担当相（44=山形3区）。日刊ゲンダイの調べで政治資金の還流が明らかになった。岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、2児の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,557文字／全文1,697文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。