テスラのサイバートラック、トランプホテル前の爆破炎上テロに使われたおかげで爆発に耐える頑丈さが全世界に伝わる

俳優・木下ほうかが、昨年4月に「週刊女性PRIME」などが報じた自身に関する記事をめぐり、主婦と生活社や担当記者を提訴していた件で、「週刊女性PRIME」は2日、木下が訴えを取り下げ、訴訟が終了したと報告した。 「週刊女性PRIME」は同サイトで「週刊女性2022年4月26日号に掲載した木下ほうか氏に関する記事について、木下氏から損害賠償金の支払等を求める訴訟が提起されておりましたが、2023年6月1日付けで木下氏が訴えを取り下げ、同訴訟は終了しました。ここに、ご報告いたします」と伝えた。 木下は昨年3月に「文春オンライン」で、女性俳優への“性加害”を告発され、所属事務所がマネジメント契約を解消し、芸能活動を無期限で休止。また、「週刊女性PRIME」などの記事では、木下から性被害に遭ったと告発する女性のインタビューが掲載されていた。 これに対して、木下は自身のツイッターで「私といたしまして

早川書房は6月1日、新書レーベル「ハヤカワ新書」を立ち上げ、紙の新書にNFT化された電子書籍が付いてくる「NFT電子書籍付」版を発売すると発表した。20日から5冊を販売する。 電子出版取次大手のメディアドゥ（東京都千代田区）の技術を採用、電子書籍ファイル（EPUB）をNFT化した。購入した人は、例えば紙の本を自宅でゆっくり読み、外出先ではスマートフォンで続きを読むなど使い分けられる。電子書籍版のビューアーにはメディアドゥの「FanTopアプリ」を使用する。 NFT化した書籍は、ブロックチェーン技術によって持ち主の証明が行える。これを利用し、メディアドゥは自社のNFTマーケットプレイス「FanTop」内で電子書籍の二次流通の仕組みを提供するという。 これまで本の二次流通は、古書店で本が売れても著者や出版社には何も還元されないことが問題視されてきた。しかしNFTを活用した二次流通なら売買が行わ

こうした企業が運営するプラットフォームは、多くの場合、人工知能（AI）を使って生々しい映像を削除している。これによって、戦争犯罪の起訴につながる証拠になり得る映像も、保存されないまま削除されている可能性がある。

朝日新聞社は6月1日、朝日新聞デジタルで配信した記事への指摘を受け、「不適切でした」と認め、「寄せられた指摘について、重く受け止めます」と見解を発表しました。現在、記事の冒頭には同社の見解が追記されています。 朝日新聞官邸クラブ（画像はTwitterアカウントより） 指摘が相次いでいたのは、5月30日に配信された「京大卒ジョーカー、挫折の先の自己実現　ウケ狙いから当選への分析」という記事。埼玉県草加市の河合悠祐市議について取り上げたものです。 当該記事（画像は朝日新聞デジタルより） 河合市議は、2021年の千葉県知事選でジョーカーに扮して政見放送を行い、国内外で報じられました。記事では、「投票率を上げたい」という政治への思いや、草加市議選当選までの経緯が紹介されています。 この記事を巡って、河合市議が草加市議になった後に、女性支援団体「Colabo（コラボ）」の活動の場で差別的な発言をして

避難を余儀なくされた世界の難民・避難民の数は１億人を超えた。シリア難民が最も多いが、ウクライナ戦争に加え、ミャンマーやアフガニスタンなどの情勢不安から難民の数は増え続けている。こうしたなか、日本からも難民が出ている事実はほとんど知られていない。（オルタナ副編集長＝吉田広子） UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の統計データによると、2022年の出身国が日本の難民の数は59人で、庇護希望者の数は138人だった。この10年の平均の難民数は、86.7人だ。 難民条約によると、難民とは、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるか、あるいは迫害を受ける恐れがあるために国籍国の外に逃れた人々」を指す。国境を越えられずに避難生活を送る人は、「国内避難民」「避難民」と呼ばれる。 UNHCRによると、難民条約は、「難民の取り扱いに関する最小限の人道

原発事故後に福島県が実施した風評払拭（ふっしょく）のための広報事業をめぐり、その戦略づくりに関わった協議会に参加していた学識経験者の氏名が、情報公開請求で非開示だったとして、市民団体が異議申し立てを…

米ユタ州のある学区が、「下品もしくは暴力的」な内容を含むとして、キリスト教の聖書を小学校と中学校から撤去した。

米ニューヨークに開設された天安門事件の記念館（2023年6月2日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【6月3日 AFP】1989年6月4日に中国・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化を要求する学生運動を主導した王丹（Wang Dan）氏らが2日、米ニューヨークで「中国人の民主化の夢」を記憶するための記念館を開設した。 マンハッタン（Manhattan）のミッドタウンにある目立たない建物のこぢんまりしたオフィススペースには、天安門事件の写真や映像、報道記事、ポスター、書簡、横断幕などが展示されている。 民主化を要求するデモ参加者の少なくとも1000人が当局に殺害された天安門事件について、王氏はAFPに対し、「1989年の出来事は、中国だけでなく世界中に影響を与えた」「人類の文明に対する習近平（Xi Jinping）政権による脅威に誰もが気付き始めた今、1989

4月15日、岸田首相の演説中に、爆発物が投げ込まれる事件が発生。それを受けて「安倍元首相銃撃事件の山上被告を英雄視した報道のせいだ」「犯罪者の主張（統一教会問題）に耳を貸すな」という論調が蔓延した。その主張のデタラメぶりを、ルポライター村田らむ氏が統一教会問題を追い続けてきた鈴木エイト氏に訊く。 ※本インタビューは2023年4月に行われ、実話BUNKAタブー2023年7月号に掲載されたものです。 首相襲撃以降のメディア批判論 4月15日、和歌山県の雑賀崎漁港に選挙応援に訪れていた岸田文雄首相に筒状の爆発物が投げつけられた。 異常事態に気づいたSPが防護板で爆発物を跳ね返し、首相は避難。爆発物を投げつけた犯人･木村隆二は、地元の屈強な漁師にガッチリ押さえられた。その後、かなり遅れて投げつけた筒がドンッ!!　と大きい音をあげて爆発。爆発までに50秒と、かなり長い時間がかかったため、被害者は出な

連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて

【この記事のポイント】・長く勤めるほど優遇される退職金の課税制度を改める・「転職すると不利」解消し成長分野への労働移動促す・少子化対策や生成AIのルール作りも骨太方針の柱に政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の概要が2日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働

最終更新日：2024年1月31日 株式会社セガ（以下当社）は、グループバリュー「創造は生命」×「積極進取」およびグループミッション「感動体験を創造し続ける」の理念の下、業界における「Game Changer」となり、お客様の期待を超える感動体験を提供し続けることで、持続的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えることを目指しています。 そのような中、弊社ではいつも皆さまの温かいご声援や叱咤激励、時には製品やサービスに対する厳しいご意見などもいただき、ありがたく日々参考にさせていただいております。 しかし残念ながら、一部では度を超えたハラスメント行為（カスタマーハラスメント）も発生しておりますことから、当社従業員や当社関係者（以下当社従業員等）が安心して業務を遂行できるよう、下記の通り対応させていただきます。 皆様のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ■カスタ

どうも初めまして。 スタートアップとかいうカテゴリーの代表をしている増田です。 もう10年近く経ったんだろうか。それでもスタートアップなのか謎だ。 もしかしたら、みんなが見る頃自分はこの世にはもういないかも知らない。なんつって。一生に一回言ってみたかった言葉なんだ許してくれ。 ベンチャーキャピタルとかいう方々にも投資を受けたり、個人名義で借金もした。 組織崩壊して、彼らが信頼していたという人物が競合に入ったりして、社員に脅されたりもしたっけ。 それでも立て直そうと頑張ったんだけど、もう疲れたみたいだ。やる気が一番とかいうけど、本当だな。 頑張ったんだけど、彼等は自分が代表にふさわしく無いというらしい。 数年前からは安定剤無しでは株主と話せなくなってた。 かれこれ10回くらい言われ続けて、能無しとか、強みがないとか、投資した俺らがバカだったとか言われてもなんとかやってきた。 融資も何度もやっ

アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京　２日　ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接