国連安全保障理事会ではロシアが「ウクライナで生物兵器が開発されている」と主張していることについて協議が行われ、国連はそうした開発計画を把握していないと報告したほか、各国からも「ロシアは安保理でうその情報を広げるべきではない」といった非難が相次ぎました。 ウクライナでの戦闘が激しさを増す中、ロシアは「ウクライナで生物兵器が開発されアメリカが関与している」と一方的に主張していて、11日、ロシアの要請で安保理の緊急会合が開かれました。 会合では冒頭、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が「ウクライナでの生物兵器計画の疑惑について報道は承知しているが、国連としてはいかなる計画も把握していない」と報告しました。 このあと各国からはロシアを非難する発言が相次ぎ、このうちイギリスのウッドワード国連大使が「うその情報を広げるために常任理事国の立場を悪用するロシアを許してはならない」と述べたほか、ア

“特権で踏み倒し”は155カ国中、88カ国 国内で駐車違反した外国の外交官ナンバー車が、ウィーン条約に基づく外交特権を背景に放置違反金を踏み倒していることをFNNが暴いた問題で、国別の全リスト（警察庁まとめ）を情報公開請求で入手した。 2019年度に時効を迎えた不納欠損件数（踏み倒し）は計2736件に上り、日本に大使館を置く155カ国のうち半数超の88カ国によるものだった。 最多はロシアの1101件、２番目は中国の416件で、両国で全体の55%を占めた。 この記事の画像（4枚） 地域では旧ソ連諸国と中東が多数 地域としては、3位のザフスタンなど「旧ソ連諸国」と、5位のサウジアラビアなど「中東」の国の多さが目立った。 G7では仏が最多も“紳士の国”はゼロ G7＝先進7カ国では、フランスが39件と最多だった一方、イギリスは0件で“紳士の国”を体現した形。 アメリカは国内最大級の大使館を持つが、

モスクワの大聖堂でクリスマスのミサを行うロシア正教会のキリル総主教/Kirill Kudryavtsey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） キリスト教のロシア正教会トップのキリル総主教は１２日までに、性的少数者らが性の多様性を訴えるプライドパレードが「ウクライナの戦争」の原因の一つになったとの認識を示した。 同総主教はプーチン大統領の長年の盟友とされる。キリル氏はモスクワでの説教で、「（ウクライナ東部の）ドンバス地域での紛争は世界の大国と名乗る関係国が差し出す価値観といわれるものに対する根本的な拒否に根差している」と主張。 「どちらの立場にくみするかのテストはあなたの国がプライドパレードの催しを受け入れるかどうかになる」と指摘。これらの関係国の仲間になるためにはパレード開催が必要とし、この要求に抵抗した場合、力で押さえられることは承知の通りだとも続けた。 総主教はウクライナの戦

【悲報】300円弁当　インフレに耐えかねて野菜をプリントしてしまう 2 名前：アデホビル(東京都) [DE]：2022/03/12(土) 13:16:34.58 ID:oZH2uD9G0 TV KENICHI@生配信修行中Youtuber@TVKENICHI04 車をメンテナンスに出した途中に激安スーパーがあったから弁当買ったんだけどパセリとトマトが印刷かよwwww 気づかなかった😂笑 https://twitter.com/TVKENICHI04/status/1501756386707144709 23: インターフェロンβ(愛知県) [US] 2022/03/12(土) 13:19:01.25 ID:YNBQNfnK0 これは酷い。 9: テラプレビル(日本のどこかに) [FR] 2022/03/12(土) 13:17:20.34 ID:CFJp0D8P0 だんだんまずしくなるなこ

東京都内の12日の感染確認は、1週間前の土曜日より1600人余り少ない9164人でした。また、都は感染が確認された14人が死亡したと発表しました。 東京都は12日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9164人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1600人余り減りました。 12日までの7日間平均は8874.1人で、前の週の79.6％でした。 前の週を下回るのは29日連続です。 12日に確認された9164人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の19％にあたる1742人で、最も多くなっています。 65歳以上の高齢者は491人で、全体の5.4％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、12日時点で11日より4人増えて62人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90

変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、プーチン大統領が世界から「志願兵」を募っている。１１日、中近東などから集まった１万６０００人の志願兵をウクライナ侵攻に投入することが報じられた。当初はこういった国外からの志願兵を募る意向は示していなかっただけに、ロシアの戦況が厳しくなっているとみられる。専門家は「アントノフ国際空港の戦いで、（特殊部隊の）スペツナズがアメリカの傭兵に負けたことが大きい」と説明する。 米国防総省高官は１１日、記者団に、ウクライナの首都キエフに３方向から向かっているロシア軍のうち、北東部からの部隊が市中心部から約２０～３０キロにまで前進したとの分析を明らかにした。キエフ陥落は時間の問題かと思いきや、長引いている。 プーチン大統領はウクライナをあっさり落とせると思っていたのだろう。それが分かるのが、予定稿の誤配信事件だ。ロシア時間２月２６日朝、予約設定されていた“勝利宣言

リンク 「復興活動から離れた人」 「復興活動から離れた人」 - ねほりんぱほりん モグラに変身した山里亮太とＹＯＵがブタに変身した顔出しＮＧのゲストからねほりはほり聞き出す赤裸々トーク人形劇。今回は震災の復興活動から離れた２人の女性がゲスト。 「被災地のため、何かできないか？」東日本大震災以降、そんな思いから多くの人が復興活動に携わってきた。その活動が現地で頼りにされたり、成果が認められてメディアから注目されたりすることも。しかし、なかには道半ばで復興活動から離れた人たちもいる。復興を願う気持ちがなくなったわけではない。でも、行動する気力が失われてしまった。そこにはどんな葛藤があったの 339 NHK ねほりんぱほりん @nhk_nehorin 【今夜は新作】 あのとき思いませんでしたか？ 「何か自分にできることはないか」と。 そんな思いから復興活動に携わるようになり、でも道半ばで離れた人

ロシア航空当局の高官は１０日、中国がロシアの航空機に対する部品供給を拒否したと述べた。複数の露通信社の報道をもとにロイター通信が報じた。中国はロシアのウクライナ侵攻に対して日米欧のような制裁措置は取っておらず、今回の対応が日米欧側に歩調を合わせる動きなのかどうかが注目される。 同部品の供給をめぐっては、米欧政府の対露制裁に合わせて米航空機大手ボーイングと欧州航空機大手エアバスが供給を停止。航空産業への制裁は安全にかかわるとして露政府が反発している。（坂本一之）

＜すべてを失うことを恐れるオリガルヒ（新興財閥）が、一斉に戦争反対の声を上げ始めた。政権打倒は可能だと、暗殺されたリトビネンコの妻は訴える＞ ［ロンドン発］ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露大統領は南部のザポリージャ原発を攻撃し、支配下に置いた。1986年に起きた世界最悪のチェルノブイリ原発事故を思い起こさせた。抵抗する主要都市を降伏させるため、ロシア軍は民間人を殺害して恐怖を煽っている。ロシア国内では情報統制が敷かれ、戒厳令発動の観測も飛び交い、国外に脱出する人が出始めた。 プーチン氏はロシアが滅びるぐらいなら、世界を先に滅ぼした方がいいという妄想に取り憑かれている。いや自分が失脚するぐらいなら祖国と世界を道連れにしてやると考えているのかもしれない。 2006年11月、ロンドンのホテルでティーに致死性の放射性物質ポロニウム210を入れられ、毒殺された元ロシア連邦保安庁（FSB）

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたと東京都内の男性が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は「差別的思想に基づくもので憲法に違反する」と指摘し、1審とは逆に、国に1500万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。国に賠償を命じる判決は先月の大阪高等裁判所に続いて2件目です。 北三郎さんの名前で訴える都内の78歳の男性は、昭和32年、14歳のころに旧優生保護法によって不妊手術を強制されたのは、憲法に違反するとして国に賠償を求めました。 1審は、手術を受けてから提訴までに20年以上たっていることから「賠償を求められる期間を過ぎた」として憲法違反かどうか判断を示さず訴えを退け、男性が控訴していました。 11日の2審の判決で東京高等裁判所の平田豊裁判長は「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘しました。 そのうえで、人権を侵害する不妊

3度目の停戦交渉も合意に至ることなく、無辜の市民の命が危険にさらされ続けているウクライナ戦争。もはや完全に「全民主主義国家の敵」となったプーチン大統領ですが、国内でも支持も失いつつあるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、これまでプーチンを支えてきた3つの支持基盤が雪崩を打つように離れつつある現実を紹介。さらに「プーチンの1年以内の失脚」の可能性を指摘する記事を取り上げるとともに、その信憑性を考察しています。 【関連】ついに内部崩壊か。全ロシア将校協会がプーチンに辞任要求の衝撃 プーチンは1年以内に失脚？実は大分裂している支持基盤 2022年2月24日は、間違いなく歴史の教科書に載るでしょう。私たちが、「ナポレオンがどうした」「ヒトラーがどうした」と歴史の教科書で学んだように、未来の子供たちは、「2022年2月24日、プーチンが

ロシアに対する経済制裁が発動するなか、同国航空会社の旅客機が外国のリース会社へ返還されない見込みとなりました。その数およそ500機、推定価格は1兆円超と前代未聞の「借りパク」問題、発生経緯と今後の展望をみていきます。 「借りパク」は犯罪ですが旅客機ともなると…！ 2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。 拡大画像 アエロフロートのエアバスA350-900（画像：エアバス）。 旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機

発表によると、ともに既婚の２人は２０１９年６月頃から２１年８月頃までの間、勤務時間中や放課後に校内で計十数回、性交を繰り返したとされる。同１０月頃、２人の関係について同中に情報が寄せられ、市教委の聞き取りに男性教諭は事実関係を認めた。女性教諭は体調不良を理由に同９月から欠勤を続け、聞き取りに応じなかったという。

ユーチューバー・ヒカルが9日に自身のツイキャスで生放送を配信。約1700万再生を記録した大ヒット動画の“やらせ”疑惑について言及する場面があった。 【写真】昨年12月31日、格闘技イベント「RIZIN.33」に参戦したシバターとヒカルとの2ショット（インスタから） 事の発端は、同日にYouTubeに投稿された、ある暴露系ユーチューバーの動画。ヒカルが19年4月に公開し、今月11日16時時点で約1696万回再生されている「お菓子とコーラだけで9万円請求?ぼったくりバーに潜入調査したら闇深すぎたから会話全て公開します」という動画で、やらせが行われていたことを告発するものだ。「歌舞伎町にあるスナックを使ってやったな?そこの店のママの同級生を使って、店員のふりをさせたやろ。裏は取ってあんねん」と、謝罪動画を出すよう求めていた。 ヒカルはこの件について、「さっき、やらせの動画の暴露があったんですけど

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変

ウクライナ危機、安保理10回目の会合が始まります。ロシアの要請です。このスレッドで速報していきます。 フランス大使の言葉が、会合の異質さを物語ります。 「ロシアがまた偽情報、情報操作、フェイクニュースを戦略として使っている。会… https://t.co/1LAaq577Xc

ウォーレン・バフェットは、自社株主への年次書簡で、不適切な会計処理が見られる現状を批判し、利上げについて静かに警告を発した。 バークシャー・ハサウェイは、日本株への投資を増やし、インフレと気候変動への対処に自信をのぞかせている。 バフェットは、自身の納税のあり方について述べ、バークシャーのアクティビジョン・ブリザード株取得に対する批判にも応えた。 投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）がCEOを務めるバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）。同社株主に宛てた最新の年次書簡には、バフェットとその会社を支持する人々にとって、多くの有益な情報が含まれている。 バフェットは、株式市場の活況が不適切な会計処理の急増につながっていることを指摘した。また、投資家たちに対して、バークシャーが利上げに対処し、気候変動対策にも一定の役割を果たすことを約束した。さら

中小企業の電子化を支援する国の「ＩＴ導入補助金」を不正受給したとしてテレビ朝日の２社員らが大阪府警に逮捕された事件で、別の男性社員も同様の手口でホームページ制作会社とともに国に補助金を申請し、５０万円を交付されていたことが１１日、関係者への取材で分かった。 関係者などによると、男性社員は編成制作局などで勤務経験がある。産経新聞の取材に「また連絡します」とだけ話し、以降は取材に応じなかった。テレビ朝日広報部は「答えられない」としている。 事件をめぐっては、テレビ朝日の報道局報道番組センターデスク、奥山明宏容疑者（４７）とセールスプロモーション局ソリューション推進部の三田研人元部長（４９）＝現社員＝が逮捕されており、不正受給に関与した社員は３人に増える可能性がある。 関係者によると、男性社員は平成３０年１０月以降、自身が当時代表取締役だったさいたま市の会社がＩＴツール導入に伴う補助金を申請する

ゲーム関連株の値動きが好調に推移している。ネクソンやグリーなど、ロシアのウクライナ侵攻前の2月22日比で1割を超す上昇となっている銘柄もある。ゲームは地政学リスクとは関わりが薄いと考えられているほか、海外旅行などの見通しが立たないことから内向き消費が堅調に推移するなどの思惑から買いが集まっている。11日の東京株式市場で、ディー・エヌ・エー（DeNA）やコナミホールディングスなどが前日比1%高と

従米構造を作り上げた「日米合同委員会」の正体を暴き、事実上、米国による占領が続く戦後日本の核心に迫る画期的ルポルタージュ。 目次 【第一章】 米軍に差し出された軍事空域「アルトラブ」の密約と「米軍機情報隠蔽密約」 【第二章】 対米従属の密約文書の開示を拒む外務省は米軍と一心同体か 【第三章】 日米合同委員会の秘密体制に挑む情報公開訴訟 【第四章】 松本清張が暴いていた「別のかたちで継続された占領政策」の深層 【第五章】 新型コロナと検疫と日米合同員会の合意と米軍特権 【第六章】 日本の法令に反してまで米軍の特権を認める日米合同委員会

菅前首相、月内にも勉強会　再始動、勢力結集の狙いか 2022年03月07日07時07分 衆院本会議で言葉を交わす安倍晋三元首相（左）と菅義偉前首相＝１月２０日、国会内 自民党の菅義偉前首相が月内にも、自身に近い党所属の無派閥議員約３０人を中心に勉強会を立ち上げる。首相退任後、一時は目立った動きを見せていなかったが再始動する。昨年の党総裁選で、岸田文雄首相から事実上の出馬断念に追い込まれた菅氏による「勢力結集」の動きは党内に波紋を広げそうだ。 自民・麻生派、佐藤勉氏ら４人退会　第３派閥に転落 菅氏は周囲に「２０２２年度予算案の成立後に勉強会を立ち上げたい」と明かした。当面は派閥・グループ化はせず、緩やかな政策集団として活動を始めるとみられる。 勉強会ではまず、政権担当時に掲げた、２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」実現に向けた方策を話し合う。不妊治療の支援

デジタルとリアルが溶けた世界を生きる、 人類の新・存在様式 ホモ・サピエンスからメタ・サピエンスへ。 Homo=同質な（とされる）存在から、 Meta=より多様で高次な（であるべき）存在へ。 デジタルとリアルが溶け合ったこの世界から、 新しい人類の行動原理が生まれつつある。 これは「進化」なのか？ 新しい「人類」の誕生なのか？ メタ・サピエンスは暮らす。 移動する。食事する。 メタ・サピエンスは友情を育む。 共感する。恋をする。 メタ・サピエンスは社会をつくる。世界をもつ。 メタ・サピエンスは、わたしたちの新しい 「行動原理Principle」であり 「存在様式Being」かもしれない。

1月1日放送のバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」にそろって出演した（左から）日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事、創設者の橋下徹氏＝毎日放送提供 毎日放送（MBS）＝大阪市＝が1月1日に放送したバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文副代表（大阪府知事）、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当した制作スポーツ局について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」と問題点を認める内容。3氏の出演について、高視聴率を意識したことも明らかにした。テレビ局が政治的公平性について不備を認めるのは異例。 毎日放送によると、「東野＆吉田のほっとけない人」は2021年1月から22年1月まで計8

和歌山市で1998年7月に4人が死亡した毒物カレー事件で、林真須美死刑囚（60）が、死刑判決の重要証拠とされたヒ素鑑定の内容は虚偽だったなどとして、当時の鑑定人2人に慰謝料など計6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は11日、林死刑囚の請求を棄却した。田口治美裁判長は「鑑定人らに虚偽の鑑定…

強制不妊、国に賠償命令　原告逆転勝訴、除斥期間適用せず―大阪に続き２件目・東京高裁 2022年03月11日18時05分 強制不妊訴訟の控訴審判決後、「逆転勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝１１日午後、東京高裁前 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、東京都内の男性（７８）が国に３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、東京高裁であった。平田豊裁判長は旧法を違憲と判断し、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更、１５００万円の支払いを命じた。 強制不妊訴訟、国が上告　除斥適用制限に不服 強制不妊をめぐる訴訟で国の賠償責任を認める判断は２月の大阪高裁に続き２件目。いずれも被害発生から２０年が経過すると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しなかった。判決で被害者救済制度の見直しを求める声が高まりそうだ。 平田裁判長は、旧優生保護法について「差別的思想に基づ

「ロシアのインターネットからの排除」要請に関するICANNからウクライナ副首相への回答投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/3/112022/3/11 2022年3月2日 副首相兼デジタル・トランスフォーメーション担当大臣 ムィハーイロ・フョードロフ 親愛なる副首相 2022年2月28日にいただいたご要望に返答するために、この書簡をしたためております。まず、この紛争の渦中にある貴国国民の幸福について、個人的な懸念を表明させてください。ICANNとそのグローバルコミュニティは、貴国の痛ましい犠牲を認識し、憂慮しております。 貴殿はICANNに対し、ロシア国内で運営されている特定の国別コードトップレベルドメインの取り消し、それらドメイン内で発行されたSSL証明書の取り消し、およびロシアのルートサーバサブセットの停止により、ロシアのインターネットへのアクセスを制限するよう要請し

BBCのクエンティン・サマヴィル中東特派員とカメラマンのダレン・コンウェイ記者は、ウクライナ北東部ハルキウ（ロシア語でハリコフ）でウクライナ軍に同行し、戦闘の前線を取材した。

ロシアによるウクライナの侵攻を巡って「アノニマス」を名乗る国際的なハッカー集団がロシア政府を攻撃のターゲットとすると宣言。 関連はわかりませんが、その後、ロシア政府のサイトなどが実際にサイバー攻撃を受けたと見られています。 「アノニマス」とは何者なのか。10年以上にわたり、その動向を追ってきたSBテクノロジーのセキュリティーリサーチャー、辻伸弘さんに聞きました。 “国営放送の配信チャンネルをハッキング”と投稿 今月7日「ロシアの国営放送の配信チャンネルなどをハッキングして、ウクライナの戦場の映像を流した」という投稿が、ネット上で話題を呼びました。 投稿したのは、アノニマスを名乗るツイッターのアカウントでした。 辻さんによりますと「アノニマス」は、2006年ごろ、インターネット上の掲示板に出現した緩やかなつながりのハッカー集団で、政治的な主張などを目的にサイバー攻撃を仕掛ける「ハクティビスト

新型コロナウイルスに感染すると脳に変化が起こる可能性があることが、イギリスなどの研究で明らかになった。

ロシアとウクライナの外相会談は、進展がないなか、物別れに終わりました。ラブロフ外相は「ロシアはウクライナを攻撃していない」と話し、打開策が見通せない状況が続いています。 ■外相同士の会談も…議論かみ合わず 会談の冒頭、コの字型のテーブルで向き合い、ウクライナのクレバ外相が相手を直視しているのに対し、ロシアのラブロフ外相は下を向き、何かメモを取るような姿もありました。 軍事侵攻が始まってから2週間。初めて実現したロシアとウクライナの外相会談です。 世界が注目するなか、1時間半の会談を終えたクレバ外相は、次のように話しました。 ウクライナ・クレバ外相：「24時間の停戦を提案したが、進展はなかった。私の印象では、ロシア側は、現時点では停戦を成立させる気がない。そもそも、前提となる立場が違っていた。私は解決策や決断を託された外相として交渉に臨んだが、ラブロフ外相は『意見を聞きに来ただけ』と言ってい

ロシアの大学や自治体との交流停止を求めたことについて、様々なご意見をいただきました。確かに行き過ぎたお願いだったかもしれません。ただウクライナの、特に男子学生は今海外に行くことも、学ぶことすらできません。そのことを皆さんに知ってほしかっただけです。ご容赦いただければ幸いです。

ウクライナへのロシアの侵略戦争のために経済制裁をしていますが、なんと、参議院で審議中の今年度予算案に安倍政権が合意した協力プラン「日露間における貿易投資の促進」など3.1億円が含まれています。このまま予算案を通していいのでしょうか… https://t.co/ZUYDutwzf7