新型コロナウイルスの感染が確認されたおととし、国内で自殺した人は2万1000人を超え、特に女性の自殺が増えていますが、その理由を分析したところ「子育ての悩み」や「夫婦の不和」など家庭内の問題が目立つことが宮崎大学などの調査でわかりました。 新型コロナの感染拡大以降、悩みを抱えた人の相談に応じる窓口では女性からの相談が増えています。 東京のNPO法人「あなたのいばしょ」では、おととし3月からオンラインでチャット形式の相談に応じていて、相談員が24時間体制で対応にあたっています。 ※「あなたのいばしょ」ホームページ相談窓口 https://talkme.jp/ 利用者のおよそ7割を占める女性からの相談は増加し続けていて、去年12月には1万6700件に達し、最近は対応が追いつかなくなりすぐにメッセージを返せない時間帯もでているといいます。 例えばある女性からは「義理の親との関係や不妊で悩み、自分

【ソウル＝時吉達也】韓国の聯合ニュースは１日、「日本の極右妄言製造機が死亡」の見出しで石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した。 聯合は、石原氏が都知事時代に「日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で、日本の保守右傾化を主導した」と主張。「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾（そうじょう）事件が予測される」（２０００年）「（慰安婦問題で）日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」（２０１２年）などの過去の発言を列挙し、「韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた」と伝えた。

『石原慎太郎を読んでみた』を気に入った（わたしの酷い戯曲評も載ってたのにね。そこは読んでなかったんでありましょう）石原慎太郎氏に呼ばれて、栗原裕一郎さん、中森明夫さんと3人で中国飯店で会食したことがある。メディアを通じてしか知らなかった石原氏が「俺が俺が！」の人ではなく、→

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

2月3日号の『週刊文春』にて、とあるスクープが報じられた。Netflixで配信中のドラマ『新聞記者』が、明らかに森友学園の公文書改ざん事件を扱ったものであるにもかかわらず、制作陣は「全部フィクション」だと言い始めたのだ。 同事件を追い続け、赤木雅子さんとの共著『私は真実が知りたい 夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？』も出版した相澤冬樹氏がその経緯を語る。（以下相澤氏による寄稿） Netfrixのドラマ『新聞記者』の河村光庸プロデューサーから、事前に作品を見られるURLが送られてきたのは、世界同時配信開始の6日前、今年1月7日のことでした。ですが、私は見ませんでした。今も見ていません。すでに前月、河村プロデューサーから直接、ドラマの内容について説明を受けていたからです。財務省改ざん事件で裁判を起こしている赤木雅子さんにも同じものが送られ一部を見たところ、つらくてすべては見られなかったそうで

東京都内の1日の新型コロナウイルスの感染確認は1万4445人で、火曜日としては最も多くなりました。 また、都内の病床使用率は50.7％になり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 都の担当者は「第5波に比べると入院にいたる割合は少なく、比較的、症状が軽いという話もあるが、高齢者などが感染すると重篤化して入院する人も亡くなる人も出てくる」と述べ、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。 東京都は、1日都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの男女合わせて1万4445人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の感染確認は、8日連続で1万人を超えています。 1週間前の火曜日の1.1倍余りで、火曜日としては最も多くなりました。 1日までの7日間平均は1万5397.0人で、前の週のおよそ1.6倍です。 1日の1万4445人の年代

小学館の「コロコロコミック」が2022年1月15日頃に発売を開始した2月号にて、2014年の『妖怪ウォッチ』、2018年の『スプラトゥーン２』などのブーム以来、久々となる100万部突破を果たした。 前回と異なるのは、今回は通常の「紙の雑誌＋付録」という形態に加えて「デジタル版の閲覧権の入ったシリアルコード＋付録」という形態も合わせての数字となることだ。 大台到達の背景と、『ブラックチャンネル』をはじめとするYouTubeアニメやボードゲーム「ロジカル真王（シンキング）」などコロコロ発の新たなコンテンツ展開のねらいや成果について、秋本武英編集長と石井宏一副編集長に訊いた。 ポケモンカードブームを今の子どもたちに届けるために――コロコロは『ポケモン』や『妖怪ウォッチ』など、何かのブームが起こると部数が跳ね上がる雑誌ですが、今回は何が盛り上がってのことなのでしょうか。 秋本　背景にはここ数年来の

スーレーパゴダ(仏塔)を中心に広がる中心街。抗議デモは抑え込まれ、車や人々が行き交う＝ヤンゴンで1月28日 ミャンマーの最大都市ヤンゴンの中心街は、高さ46メートルの仏塔スーレーパゴダを中心に公園や商業施設が広がる。そばの市庁舎はバリケードに囲まれ、国軍や警察車両が待機。時折、銃を構えた兵士を乗せた国軍のトラックがパゴダのロータリーを走るのが見えた。 2021年2月1日に国軍がクーデターで全権を掌握した直後、連日デモ隊で埋め尽くされた通りは今、人々が行き交うようになり、街は平静を取り戻したように見える。1年前には公務員や医師、教職員らが職場を放棄する「不服従運動」が全土に広がったが、多くの人は食べるために仕事に戻ったという。 パゴダを望む歩道橋の上でテットテットウィンさん（17）に出会った。彼女もデモに参加していたが、3カ月前に映像関連の会社に就職した。デザイナーになるという夢はあったが、

トヨタ自動車に勤務していた男性社員（当時40歳）が2010年に自殺したのは過密な業務と上司のパワーハラスメントによりうつ病を発症したのが原因だとして、愛知県豊田市に住む男性の妻（50）と長女（20）が同社を相手取り、計1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟は、裁判外で和解が成立した。遺族側代理人が31日、明らかにした。和解成立は27日付。 訴状などによると、男性は1990年入社。08年4月から新型プリウスの部品を生産するラインの立ち上げ業務に携わった。一方で、繰り返し上司から叱責を受け、09年10月ごろうつ病を発症し、10年1月に自殺した。

米ニューヨークの路上で１月、障害者の権利擁護を訴えるマーク・サフマンさん㊨。南部などで進む投票制限が障害者に与える影響を心配する＝杉藤貴浩撮影 米南部や西部を中心に相次いで成立した有権者の投票機会を制限する州法が、障害者の政治参加を困難にしている。元々は黒人など人種的少数派を標的にした立法と批判されたが、投票所の削減や資格審査の厳格化は、心身にハンディがある人々まで投票から遠ざけるためだ。当事者らは「米国の民主主義が危機に陥っている」と訴える。（ニューヨーク・杉藤貴浩） 1月中旬の米東部ニューヨーク。投票制限法に反対する集会所の外で、1人の男性が立っていた。マーク・サフマンさん（51）。聴覚障害があるため、道行く人々に話し掛けはしないが、プラカードで「目や耳が不自由な人々の社会参加を」と主張していた。

やまぬ弾圧、 消えた村ミャンマー・クーデター から1年チン州の町タントランでは国軍の砲撃で家屋が焼失した(Chin Human Rights Organization提供。AP) ミャンマー国軍がクーデターを起こしてから2月1日で1年を迎えた。国軍は徹底した弾圧で抗議デモを鎮圧したが、抵抗する市民や少数民族の武装組織との衝突は全土に広がっている。データをもとにミャンマーの1年間の変化を探る。

政府が約8千万枚の在庫を保有している布製の「アベノマスク」を巡り、安倍晋三元首相は「2億8千万枚の配布希望があった」と胸を張った。ただ、配布を申し込む時に、実際に必要とする枚数よりも多い枚数が自動的に申請されるケースもあったことなどが、配布希望を押し上げる方向に作用した可能性がある。　（前田倫之） 安倍氏の発言があったのは27日昼のこと。応募締め切りは、翌28日に迫っていた。新型コロナウイルス対策として登場した布製マスクだが、家の防災備蓄用に活用させてもらおうと27日夜、厚生労働省のホームページから配布を申請した。 応募できるのは「介護施設等」「自治体」「個人」となっている。氏名、住所、電話番号などを打ち込み、「必要枚数」の欄に来ると「100枚単位でご記載ください」との記載が。「個人」なので、そんなに大量のマスクが届くと困る。駄目元で「10枚」と入れてみると、あっさり受理された。

ちなみに菅直人の元ツイートは 「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。」 これがヘイトスピーチ？テレビ局は訂正報道しろよ。

「ラス・コルツ大通りに自転車専用レーンを整備――。賛成1212票、34万5000ユーロ（約4400万円）配分」。スペイン第2の都市バルセロナではインターネット上での市民の議論や直接投票が政策の方向性や予算付けを左右する。ITで迅速改善可能にしたのは同市発の政治版SNS（交流サイト）「デシディム」だ。2017年に市幹部や民間のプログラマーが集まり立ち上げた。これまでに市の公共事業など約70件を議

2021年2月のクーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーを巡り、国連に寄せられた国軍などによる迫害を訴える通報が1年間で20万件を超えることが分かった。異例の通報の多さは、クーデターへの市民の反発の強さを映している。国連は市民への弾圧が国際法上の「人道に対する罪」である可能性が高いとみて、関連情報の収集を進める方針だ。（総合2面参照）国連が重大な犯罪の証拠を集めるために設置した「ミャンマーに

学校現場で「教員不足」が課題になっているとして、文部科学省が初めて全国調査をしたところ、公立の小中学校や高校などで合わせて2000人以上教員が足りていない実態が明らかになりました。 調査は、文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し、初めて行いました。 それによりますと、去年5月の時点で、教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、 ▽小学校で979人 ▽中学校で722人 ▽高校で159人 ▽特別支援学校で205人で、 公立の学校で合わせて2065人教員が足りず、必要な配置ができていないことがわかりました。 小中学校の状況を自治体別にみると、 ▽福岡県で128人 ▽千葉県で124人 ▽茨城県で113人 不足していた一方、東京都や和歌山県など不足はないと答えた自治体も7つありました。 教員不足の影響で、小学校で学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースは474件に

中国・北京の通りを歩く人（2022年1月20日撮影、資料写真）。(c)Noel Celis / AFP 【1月31日 AFP】法的措置をちらつかされ、インターネット上では嫌がらせの標的に、同僚は国外追放されて人手不足──。中国外国人記者クラブ（FCCC）は31日に公表した年次報告書で、中国では自由な報道の信用を失墜させようとする試みによって、外国人記者が「前例のない障害」に直面していると訴えた。 年報は、中国当局が記者を相手取り訴訟を起こすことを「奨励している」ようだとしている。外国人記者が同意を取り付けた上で取材したにもかかわらず、かなりの時間が経過した後に訴えられる事例もあったという。 英誌エコノミスト（Economist）のデービッド・レニー（David Rennie）北京支局長は、年報の中で「リスク状況が人知れず変化しつつある」と指摘。「特に報道機関は、報道内容によっては法的制裁や