中国の対外的な情報発信・収集の核となるのが国営メディア「新華社通信」だ。中国の主張や立場を政府に代わって宣伝する役割があり国営メディアの中でも格が高い。海外駐在記者には政府のために情報収集にあたる「記事を書かない記者」もおり「大中国」を支える先兵の色も濃い。（1面参照）「対外発信に力を入れ世界一流の新型メディア機関に向けて努力し、中華民族の偉大な復興という『中国の夢』の実現のため、より大きな貢

カーディ・Bが、YouTuberのラターシャ・ケベに対する名誉毀損の訴訟で125万ドル（約1億4千万円）を勝ち取った。100万人の登録者を抱え、ターシャKの名で知られるラターシャは、カーディが薬物を摂取、性感染症に罹患しており、かつて売春婦として働いていたとした動画を自身のYouTubeチャンネルに投稿しており、カーディはネット上での誹謗中傷を訴えていた。 「TMZ」によると、名誉毀損、プライバシーの侵害、および精神的苦痛を与えたとして、ラターシャは125万ドル（約1億4千万円）の損害賠償に加え、25万ドル（約3千万円）の医療費の支払いを命じられている。

大ヒットを記録したNetflixのドキュメンタリー番組「チアの女王」だが、本作への出演を機に大ブレイクしたジェリー・ハリスが、その後、性的虐待容疑で起訴された。裁判のゆくえに注目が集まる中で配信開始となったシーズン2には、ハリスを告発した被害者の少年たちも出演している。少年らの担当弁護士に、US『Teen VOGUE』が話を聞いた。 今年に入って配信開始となったNetflixの大人気スポーツドキュメンタリー番組「チアの女王」のシーズン2に対する評価は、真っ二つに分かれた。しかし、それ以上に多くの人々の関心の的となったのは、同番組で大ブレイクしたにもかかわらず、シーズン1の開始から約8カ月後に児童ポルノ容疑で起訴されたジェリー・ハリスの扱いについてだった。 かつての愛すべきスターの逮捕に番組はどう対応するのか──シーズン2のリリースが発表されたとき、オーディエンスの多くがそう思ったことだろう

従軍慰安婦問題をテーマにした映画「主戦場」に同意なくインタビュー映像を使われ、一般公開されたのは不当だとして、米国人弁護士ケント・ギルバート氏ら5人がミキ・デザキ監督や配給会社に上映禁止などを求めた訴訟で、東京地裁は27日、公開は適法として、請求を棄却した。 判決によると、デザキ監督は大学院生だった2016～17年、卒業製作が目的などと告げてギルバート氏らを取材し、映画を作り、その後各地で公開された。 柴田義明裁判長は双方が事前に交わした書面の内容などから、ギルバート氏側は「映画が場合によっては商用として公開される可能性を認識していた」と指摘した。

「検査を受けていたら、彩英（さえ）は今いなかったかもしれない」 私は、両親から衝撃的なことばを聞いた。ダウン症の妹のことだった。いま、新型出生前検査＝NIPTを受けた人のうち胎児にダウン症などの障害がある可能性が高いとわかった人の9割は出産を諦めている。命を選ぶとはどういうことなのだろう。私は、決断を迫られた女性たちに話を聞くことにした。 （おはよう日本ディレクター 植村優香） 3姉妹の長女の私は、9歳年が離れた末っ子の妹・彩英（18）をかわいがってきた。 東京で働く私が福岡に帰省するのを、彩英はいつも楽しみにしてくれている。 最近、彩英はスマホを覚えた。 新幹線で帰る私の現在地を「今は何県？」と逐一確認してくるメッセージがおもしろくて、私はつい車内で笑ってしまった。 家族と迎えた正月、一緒に近所の神社に初詣に行って、おせちを食べて…。 私たち家族にとって、ダウン症の彩英がいるのは、当たり

サマリー：近年、世間がデジタル技術に対して抱く懸念は、パーソナルデータの利用に関するものが中心だった。しかし、企業が製品やサービス、意思決定のプロセスなどに人工知能（AI）を組み込むことが増えるにつれ、その関心は...　もっと見るAIにまつわる問題へと移ってきている。AIアルゴリズムがどのようにデータを活用するのかといった点に懸念が生まれ、規制強化の動きが進みつつあるのだ。本稿では、規制強化に備え、企業がAIを消費者にとって安全で信頼できるものにする際に直面する、3つの課題を論じる。さらに、経営層がAI活用のリスクに対処するのに役立つフレームワークを提示する。　閉じる

[60]入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか～「排除ありき」の政策押し通す印象操作 2022年は「モラル・パニック」の扇動に警戒を―人権がこれ以上侵害されぬように 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 2021年の年末が近づいてきた。この年末年始も全国各地で生活困窮者支援団体による食料支援や医療・福祉相談会などの緊急支援活動が開催される予定であり、急ピッチで準備が進められている。 東京都内の支援情報については、北畠拓也さんがまとめてくださっているので、ご参考にしていただきたい。 2021~2022年末年始＠東京　利用できる支援情報まとめ（時系列）｜北畠拓也 #note 外国人への支援が増す中で入管庁が今後を左右しかねぬ資料公表 こうしたコロナ禍の支援現場では、生活に困窮した日本人だけでなく、多くの外国人が支援を求めて来ることが常態化している。その多くが、難民認定

「BMI端末」商品化の動き頭に被るウエアラブル端末で私たちの脳内信号を読み取り、それをビジネスや暮らしに役立てる「BMI（ブレイン・マシン・インタフェース）」の商品化が始まっている。 米ボストンのスタートアップ企業「ニューラブル（Neurable）」は、ヘッドフォン型のBMI端末を開発（写真1）。これによりオフィス・ワーカーの生産性向上を図る。 写真1）ニューラブルのヘッドフォン型BMI端末 出典：https://www.youtube.com/watch?v=aDyxGcck__c 同社のBMI端末「エンテン（Enten）」は従業員の脳波を測定し、業務への集中度を分析してグラフ化する（写真2）。 写真2）BMI端末が測定した脳波を専用アプリが分析し、仕事に集中している時間帯や注意散漫となっている時間帯を割り出す 出典：Neurable Demo Explainer FC2 https:/

Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画の公聴会で、市が建設予定地の土壌対策費として約790億円を負担する方針を決めたことに批判が相次いでいる。府市はこれまで「IRで公的…

「日本電産の永守会長が関社長に失望感」報道で話題の中、第3四半期決算発表 永守氏が報道に不機嫌の裏で、ソニーから引き抜いた新しい役員人事の意味 引き抜きは半導体戦略の構築の一環。日本電産が見据える今後の展開とは 日本電産は26日、2022年3月期 第3四半期決算を発表したが、オンライン会見の画面を通じて見える永守重信会長の表情はいつもと違って終始不機嫌そうに見えた。怒りが爆発、「永守節」が全開となったのはQ&Aセッションでのことだ。「三流週刊誌が書いているようなことはない」と自らまくしたてた。 関社長「『永守経営』に1ミリもずれていない」 “三流週刊誌”とは、永守氏がアメリカの通信社ブルームバーグのことを皮肉った表現であり、同社が25日、「日本電産の永守会長が関社長に失望感」などと題した記事を配信したことに怒りを露わにしたのであった。 その記事では、日本電産が掲げる2030年に売上高「10

東京都内の27日の感染確認は1万6538人で、26日よりも2400人余り多くなり、3日連続で過去最多となりました。 また、自宅療養中の人は初めて5万人を超えて5万11人に上り、都の担当者は「自宅療養者は、都や保健所などで連携して支援しているが、この段階に至っては個人がみずから自分を守る行動を徹底していくことが必要だ」と話しています。 東京都は27日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万6538人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 26日よりさらに2400人余り増えて、これで3日連続で過去最多となりました。 また、木曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前の今月20日のおよそ1.9倍です。 7日間平均は1万1762人となり、前の週の2倍余りとなりました。 都内で感染が確認された人は27日までで50万人を超えて51万5087人

■論壇時評　東京大学大学院教授・林香里さん　オミクロン株拡大で外国籍の人たちに新規入国を認めない日本政府の政策に異論の声が高まっている。今月18日には入国拒否されている留学生らが「非科学的な措置」とし…

独、ヘルメット５０００個供与　ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否　対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は

ことしの春闘にあわせてフリーランスの待遇改善を進めようという動きが出ています。出版業界でフリーランスとして働く人の労働組合が報酬の10％引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行うことを決めました。 要望を行うのはフリーランスとして働くライターや編集者など200人余りでつくる労働組合「出版ネッツ」です。 労働組合によりますと、出版業界ではインターネットの記事やコンテンツの作成などの仕事が増えていてフリーランスとして働く人も増加する傾向にあるといいます。 一方でフリーランスは企業などから個人で仕事を受けるケースが多く、経験や技術が上がっても報酬の引き上げを求めることが難しいという声が相次いでいます。 このためことしの春闘にあわせて出版業界でフリーランスとして働く人について報酬の10％引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行うことを決めました。 出版業界だけでなく音楽や映像制作などほかの業種で働

元日のトークバラエティー番組に日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長、副代表の吉村洋文・大阪府知事、元代表の橋下徹氏を出演させた毎日放送（ＭＢＳ）。同社の虫明（むしあき）洋一社長が「政治的中立」の観点…

昨年の衆院選新潟５区で立候補した自民党の泉田裕彦衆院議員＝比例北陸信越ブロック＝が地元県議から「裏金を要求された」と訴えている問題で、泉田氏側が調査を委託した弁護士が２６日、報告書を公表した。泉田氏…

北京冬季五輪の関係者に利用が事実上義務付けられたアプリ「Ｍｙ２０２２」。日々の健康チェックなどを行う＝２６日（桑村朋撮影） ２月４日開幕の北京冬季五輪で、米欧のオリンピック委員会（五輪委）が自国の選手団に対し、私有のスマートフォンやパソコンを現地に持ちこまないよう促している。中国当局による監視や情報を抜き取るスパイ行為を懸念した判断だ。関係者にダウンロードを事実上義務付ける五輪専用アプリにも情報漏洩（ろうえい）リスクがあるとの報告があり、各国が警戒を強めている。 ロイター通信などによると、オランダ五輪委は今月に入り、代表選手に中国にスマホやパソコンを携行しないよう要請した。現地入りするスタッフには、ハッキングされても問題のない未使用の機器を用意したとも報じられている。 米五輪委も機器のレンタルや使い捨てを推奨。米五輪委は「中国ではセキュリティーやプライバシーを期待すべきではない」とし、選手

ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。 内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95％を占めています。 ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。 【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。

司法審査もなく、長期収容されたのは国際人権規約に反するとして、外国人二人が国に計三千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。日本の入管行政は国際基準から逸脱していると指摘される。司法判断に注目したい。 原告は母国での迫害を逃れて来日したイラン国籍とトルコ国籍の男性二人。ともに難民申請が認められず、仮放免と再収容が十年以上、繰り返されてきた。トルコ国籍の男性には日本人の妻がいる。 この訴えには経緯がある。二人は二〇一九年、日本も理事国を務める国連人権理事会の恣意（しい）的拘禁作業部会に「収容は人権侵害」と通報した。同作業部会は二〇年、再収容に必要性は認められず、収容期間の上限や収容判断に司法の関与がない日本の入管難民法は国際人権規約に反すると、政府に同法の見直しや二人への賠償を求める意見書を送付した。

【読売新聞】

１８日、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を移動するロシア軍の装甲車両の列（ＡＰ＝共同）緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ロシアがウクライナへの侵攻を正当化する世論の醸成を狙ったディスインフォメーション（偽情報）工作をソーシャルメディアで展開していることからも明らかなように、偽情報対策は対露政策における焦眉の急となっている。 ロシアの偽情報工作は、米大統領選に干渉して米社会の分断をあおったり、最近では新型コロナウイルス危機に乗じてワクチン接種への不信をかき立てたりするなど、あらゆる局面を捉えて巧妙なわなを張り巡らせてくるのが特徴だ。 しかも厄介なことに、ロシアのプーチン体制と中国の共産党独裁体制、さらには反米強硬派のイランといった国が欧米諸国などに情報戦を仕掛けるにあたり、互いの手口を研究し合い、同様の主張を同時に拡散させる、いわば「偽情報の悪の枢軸」を形成している実態が浮上して