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論壇時評　東京大学大学院教授・林香里さん

　オミクロン株拡大で外国籍の人たちに新規入国を認めない日本政府の政策に異論の声が高まっている。今月18日には入国拒否されている留学生らが「非科学的な措置」として世界各国同時の抗議運動を開始。米国研究者たちが「日本の国益を毀損（きそん）している」と岸田文雄首相に嘆願書も提出した。〈1〉は、世界保健機関（WHO）が入国規制措置の緩和を各国に勧告する中、日本の特異な対応を指摘する。

　国際政治学者の岩間陽子も〈2〉で、長きにわたって人の往来が途絶え、留学生も足止めされたほぼ「鎖国状態」を嘆く。経済も国家も循環してこそ成長し発展するのに、日本政府は社会の「血流を止めているようなもの」と政府と現在の日本社会の停滞を批判する。

　内向きニッポンの傾向は、経済面にも影響する。〈3〉の記事では、海外主要国で人権を理由にしたサプライチェーン（供給・調達網）規制強化が進んでいることが、日本の企業関係者の間で知られていないと問題視する。目下、米欧企業は取引先にも人権尊重や児童労働の禁止を求め始めている。これに対して、人権の課題に取り組む日本の上場企業は760社のうち52%にとどまったそうだ。人権に関心がない企業は、もはやワールドステージには立てないという認識が弱い。

　日本人の隣国への冷たい目も…