朗報朗報～～～～！良い感じのサービスが出来たよ～～～！ なんか以前から「なんでこういうの無いんだろう」って思ってたやつがあるんですけど、結局どこからもそういうのが出ないので、「無いなら作るか！」と思って色んな人とあれこれ相談しながら作ったやつがこちらになります！ じゃん！ ニュートピ！ https://newstopics.jp/ 「ニュートピ！」です！！ 「ニュートピ！」っていう名前なので、とりあえず名前だけでも覚えて帰って貰いたいし、なんならアレコレ見て頂ければと思うんですけど、カテゴリー的にはニュースキュレーションサイト、みたいな扱いになるのかな？ まあYahoo!ニュースを筆頭にLINEニュースだのGunosyだのSmartNewsにNewsPicksって、現在はニュースサイトの戦国時代とも言えるような状態ですしウルトラレッドオーシャンな市場ではあると思うんですが、そんな中でも「こ

「納得がいかない」。テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初判断を示した６日の最高裁大法廷判決に、被告側は批判の声を上げた。被災地や番組出演経験者らからは、ＮＨＫの番組づくりに対する注文も相次いだ。 被告男性側「旧態依然の受信料方式」　「大山鳴動して、ネズミ一匹も出てこなかった。全面敗訴」 判決後の記者会見で、被告側弁護団長の高池勝彦弁護士は、悔しさをにじませた。高池弁護士によると、「なぜ自分だけ訴えられるのか分からず、納得できない」と語っていた被告の男性も判決内容を聞いて、「最高裁の大法廷まで開いたのは、何のためだったのか」と憤っていたという。 弁護団が特に批判したのは、受信料を支払う期間についての大法廷の判断だ。判決の確定時にＮＨＫとの受信契約が成立し、テレビを設置した時期までさかのぼって受信料を支払わなければならないとする内容に、「昭和４０年代に

ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。 ６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 また、受信契約はＮＨＫが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示し

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に

テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので、合憲」との初判断を示した。「契約の自由」などを保障した憲法に違反するとした男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。 １５人の裁判官のうち１４人の結論。契約の成立時期は、ＮＨＫが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。木内道祥裁判官は「放送法が定める契約義務は判決では強制できない」との反対意見を述べた。 「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信についての契約をしなければならない」とした放送法の規定の合憲性が最大の争点。９００万件以上とされる未契約世帯への徴収業務に大きな影響を与えそうだ。 一方、携帯電話の

一つは、権力を監視し、現権力に対する絶え間なき批判的吟味を繰り返し続けることにより、権力による正統性調達の再生産を常に促すことである。権力は、我々国民から正統性を付与されるために努力せねばならないのだ。我々一人一人には、日々の生活があり、権力に張り付いて常に監視し適切に情報を得ることはできない。だからこそ、国民が負託した権力を適切に運用しているかどうかを国民の代わりに常に監視する責務を課されたのが、マスコミが享有する表現の自由の内実の一つである。 もう一つが、あらゆる価値観が公的空間にあふれるべく、多様な情報を流通させることである。多様な情報があまねく社会に行き渡ることによって、我々は自分自身の善き生の構想をより「善く」する材料を得る。ひいては、民主主義的決定の際の人々の熟議と熟慮の一助となることで、その特定の社会の民主主義を円熟させる。公共空間をより豊か（rich）にするために、マスコミ

米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo

岩手日報社（本社・盛岡市）は６日、同紙の女性記者が岩手県岩泉町の伊達勝身町長（７４）からわいせつ行為を受けたと発表した。町によると、伊達町長は同日午後に記者会見し、経緯を説明するとしている。 同紙の報道によると、女性記者が取材のため町内に宿泊していた今年１０月中旬の早朝、部屋を訪ねてきた伊達町長が何度もドアをノックし、記者が開けると、抱きついて無理やり複数回キスをしたという。 伊達町長は同社に対し、「（昨夏の）台風１０号の（影響で）幻覚幻聴があり、助けてくれという声が聞こえたので部屋に行ってハグした」と抱きついた行為を認めたが、わいせつ目的は否定。「不適切な行為で、しかるべき時に出処進退を明らかにする」とも述べたという。 女性記者は精神的ショックを受けて休職中。同社は伊達町長に厳重抗議し、謝罪を求めている。示談には応じていないという。 伊達氏は１９９９年の町長選で初当選し、現在５期目。町内

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認め、在イスラエル米大使館を商都テルアビブから移転する意向を示したことに対して５日、アラブ諸国は一斉に反発した。欧州や国連も、米国の一方的な行動だとして懸念を強めている。 トランプ氏は５日、中東地域の大国であるサウジアラビアのサルマン国王や、イスラエルと国交があるヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領とも電話で協議し、移転の方針を伝えた。 サウジ国営通信によると、サルマン国王はトランプ氏に対して「世界中のイスラム教徒の感情をあおり立てることになる」と強調。アブドラ国王も「地域の安定と安全保障に危険な影響を与える。米国が進める和平協議の障害になる」との声明を発表した。またシシ大統領も声明で「中東での平和の機会を奪いかねない措置で、地域情勢が複雑化しないよう求める」と訴えた。

ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、６日、最高裁判所大法廷が判決を言い渡します。裁判では受信契約を義務づける放送法の規定が憲法に違反するかどうかなどが争われ、最高裁が初めての判断を示す見通しです。 このうち都内の男性に対する裁判で、１審と２審は、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定は憲法に違反せず、ＮＨＫが契約を求める裁判を起こして確定した時に契約が成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払い義務が生じるという判断を示しています。 ことし１０月に最高裁判所大法廷で開かれた弁論では男性側が「受信契約の強制は契約の自由に対する侵害だ」と述べたのに対し、ＮＨＫは「豊かな番組を放送するには受信料制度が不可欠だ」と述べました。 この裁判で、最高裁判所大法廷は６日午後３時から判決を言い渡す予定で、受信契約の成立をめぐる論点について初めての判断を示す見通しで

欧州連合（ＥＵ）の経済・財務相理事会は５日、著名人や企業の投資先になっているタックスヘイブン（租税回避地）のうち、悪質と判断した計１７の国・地域のリストを公表した。金融支援の打ち切りなどの制裁を科すことも検討する。 リストに載ったのは米領グアムや韓国、チュニジア、マーシャル諸島など。ＥＵからみて国際的に不公平な税の制度を採用し、税情報の提供に非協力的な非ＥＵ加盟国を対象にした。韓国は、不公平な優遇税制の是正を約束しなかったことが問題視されたという。 具体的な制裁は今後、検討する。ＥＵの基金による支援の打ち切りなどが議論されているとみられる。 だが、対象を非ＥＵ加盟国に限定したことで、域外の国から批判を浴びる可能性もある。 ＥＵは理由について「加盟国はすべて税情報の共有で協力している」などとするが、ルクセンブルクやアイルランドなど優遇税制を設けて企業を誘致している加盟国に配慮したとの指摘もあ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

by Alexandra Kirr 人間の脳はInternet Explorer並みにバグだらけです。例えば脳に「ジムに行くように」と命令しても、大抵の人は命令通り動かず、Facebookのステータスを更新したり猫のムービーを見たりするだけです。このように、やるべきこととわかっていても実行に移すことができない意志の弱さを人間は持っていますが、Oliver Embertonさんはこれをコンピュータープログラムなどの「バグ」と同じものであるとして、これをデバッグ(修正)する方法をまとめています。 How to debug your brain https://oliveremberton.com/2014/how-to-debug-your-brain/ 脳は何かしらのイベントが発生するまで何もせず、イベントが発生してようやく反応する「イベントドリブン」な器官である、とEmbertonさん。例

創業者がどこまで責任を持つか、いや責任を持つべきか、ということは、新党を立ち上げる時の最大の課題である。 かつて石原新党の設立を促す声が保守層、特に真正保守を志向する人たちのの間に湧き起こったことがあったが、いつまで経っても石原氏は起ち上らなかった。 多分私財を新党に投じることを躊躇しているのだろうな、と村上正邦氏の周辺にいて遠くから石原氏の動きを眺めていた私などは、当時そう思ったものだった。 石原氏は平沼さんがいたのでどうにか新党の結成に漕ぎ着けたが、結局石原新党と呼ばれるほどには新党にのめり込まなかったようだ。 当時の党名は、確か「立ち上がれ！日本」だったと思う。 立ち上がれ日本の事務所も、事務局も、党の運営資金もすべて平沼さんが引き受けていたと思う。 立ち上がれは、後に維新に合流し、維新は橋下徹氏と石原氏の共同代表制になったが、党の運営そのものは大阪の橋下氏と松井氏の二人が担っており

本サイトでお伝えしたように、公表された2016年分の政治資金収支報告書からは、安倍首相の政治資金パーティによる莫大なカネ集めや、麻生太郎財務相の“愛人のクラブ”への支出、稲田朋美元防衛相の巨額飲食費の実態があらわになった。 だが、政治資金収支報告書からはもうひとつわかったことがある。それは、テレビなどのマスコミで日々活躍するコメンテーターや評論家に、自民党からカネが流れていたという事実だ。 その筆頭が、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏だ。周知のとおり、田崎氏といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）、『ひるおび！』（TBS）、『とくダネ！』『直撃LIVE！ グッディ』（ともにフジテレビ）などに出演し、まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説している人物。安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などとも呼ばれている

石川県加賀市の乾浩人市議（４７）＝自民＝がインターネット上で市内の飲食店を中傷する投稿をしたとして、１１月２２日付で小松区検が名誉毀損罪で略式起訴、小松簡裁が罰金３０万円の略式命令を出していたことがわかった。乾市議は４日、取材に対して投稿を認め、「相手の方に多大なご迷惑をおかけし、市議会や支援者にも迷惑をかけた。本当に恥ずかしく思っている。申し訳ない」と謝罪した。 乾市議の説明などによると、５月上旬ごろ、匿名のコミュニティーサイトに複数回にわたり、顔見知りの男性が経営する飲食店の衛生管理を批判する内容などを書き込んだ。この店はその後閉店し、男性が大聖寺署に刑事告訴した。乾市議は「立場を忘れ、軽はずみに行動した。個人的なトラブルがあった」と話し、議員辞職は「支持者の皆様などと相談、検討した上で考えたい」とした。同市議会は６日、臨時の議員協議会を開き対応を決める。（田中ゑれ奈）

技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性（３２）が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員（当時）に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に慰謝料など計約９千万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。 訴状などによると、男性は２０１４年に技能実習生として来日。千葉県の農家で実習したが、「低賃金なうえ差別を受けた」として逃げだし、インターネットで見つけた茨城県の土木会社「来栖商事」で１６年から働いた。在留期限が切れた直後の１７年５月、同県内の作業現場で工具の管理方法を巡り同僚の元社員とトラブルになり、油をかけられて火を付けられた、と訴えている。男性は上半身をやけどして２カ月入院した。 元社員は、茨城県警に逮捕され、調べに争いの経緯を認めた上で「ライターは持っていたが、着火はしておらず、勝手に火が付いた」などと主張。水戸地検下妻支部は同年６月、男性に油をか

ドナルド・トランプ米大統領が先月29日、英極右団体「ブリテン・ファースト（英国第一）」のジェイダ・フランセン副代表による投稿をリツイートしたのは、本当に衝撃的な出来事だった。テリーザ・メイ英首相は、これについて「間違っている」と発言。ある米ニュースサイトいわく、このリツイートのせいでこの日はトランプ政権発足以来「最も暗い日」となった。 しかし翌日になればもう、「自由世界の盟主」が極右団体の投稿をリツイートしたなど、「新しい日常」と今や呼ぶらしい恐ろしい状態の一部に過ぎなくなった。 この一連の展開で何より意外だったのは、ヘイトスピーチ（憎悪表現）で罰金刑を受けた女性の投稿を米大統領が拡散したことではないのかもしれない。それよりもむしろ、問題の投稿がそのまま放置されていることの方が、よほどびっくりする。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は４日、トランプ大統領が発表したイスラム圏６カ国からの入国禁止令の執行を認める判断を下した。下級裁判所での審理が継続中でも、命令は全面的に発効することになる。 トランプ政権は、入国制限に対し下級裁が行った一部差し止め２件を解除するよう上訴しており、最高裁はこれを７対２の賛成多数で認めた。今回の判断により、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャドの６カ国からの入国が制限されることになる。下級裁では、米国内に家族や事業を持つなど米国と関係のある人々には制限が適用されないとしていた。 トランプ政権による入国制限は、北朝鮮や、ベネズエラの政府幹部の一部も対象としているが、下級裁ではすでにこの規定の効力発生を認めている。

大阪府環境農林水産部が９月議会の直前、地域政党・大阪維新の会の一般質問案を準備していたことがわかった。 部長の指示として担当職員が部内に一斉メールで質問案を募っていた。議会と職員のなれ合いとみられかねず、府は「信用失墜行為に当たる可能性がある」として調査している。 実際には府議が自分で質問を作成し、質問案は使われなかったが、庁内からは「知事与党の維新に便宜を図ったとみられてしまう」と問題視する声が上がっている。 読売新聞が情報公開請求などで入手した計７通の関連メールで判明した。それによると、同部の議会担当職員は９月１４日、府議会定例会（９月２７日開会）に向け、部内の計２２人にメールを送信。竹柴清二部長の指示として「（９月２４日投開票の）堺市長選を控え、維新議員は選挙の応援活動を行っており、議会の質問について何も考えていないと思われる」「選挙終了後に、何か項目ないかと問われるため、事前にネタ

意識を失っている間に性行為をされ、極めて重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、ジャーナリスト・伊藤詩織さんが元TBS記者の男性ジャーナリストに対し、慰謝料など1100万円を求めている裁判の第1回口頭弁論が12月5日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。

ひところベンチャー投資界隈で話題になっていたペジーコンピューティングが詐欺容疑で摘発されてしまいました。 ベンチャー幹部に数億円詐欺疑い https://reut.rs/2ikYmbM スパコン企業社長 詐欺容疑逮捕｜NHK 首都圏のニュース   http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171205/0004515.html [引用] ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功して注目を集めた、東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長の齊藤元章容疑者（４９）ら２人が、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円あまりをだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 -- ひところ、最高速で省電力なスーパーコンピューターをこの「天才」斎藤元章さ

望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。男性側は争う姿勢を示した。 訴状によると、伊藤さんは２０１５年４月、就職の相談をしようと、都内で男性と会食。その後、意識を失い、ホテルで望まない性行為をされた、と訴えている。 弁論後、伊藤さんは報道陣に「民事裁判を通して、様々な証言や証拠が明らかになる。お互いの考えをきちんと、公の場で、フェアな形で話し合えれば」と話した。男性の代理人弁護士は「男性と連絡がとれず、反論の詳細はお答えできない」としている。 この問題を巡って、警視庁は男性を準強姦（ごうかん）容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤さんが今年５月、検察審査会に不服を申し立てたが、東京第六審査会は