生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって自動車は手放さなくてよい…。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。（鎌塚由美） 個人をみた給付 ある家庭が受け取った手当の総額は、年１４２５万円。 ２０１０年に訪れたイギリスの駅のキオスクで、三成一郎さんは新聞を手にとって驚きました。「こんなに手厚いとは」 特集記事で紹介されていたのは、生活保護世帯の暮らしぶりでした。７人の子どもと無職の夫婦は年に約６３０万円、１０人の子どもと無職の夫婦は年に約１４２５万円の手当を受けていました。 日本でいう生活扶助費（所得補助）が高額なわけではありません。「生活全般の手当があいまってナショナル

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%AF%80%E6%90%8D%E7%BD%AA 概要 [編集]公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する（刑法230条）。法定刑は3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金である。 この場合の人とは、「自然人」「法人」「法人格の無い団体」などが含まれる。 ただし、「アメリカ人」や「東京人」などといった、特定しきれない漠然とした集団については含まれない。 通説では、本罪は抽象的危険犯とされる。つまり、外部的名誉が現実に侵害されるまでは必要とされず、その危険が生じるだけで成立する。 事実の有無、真偽を問わない。ただし、公共の利害に関する事実に関係することを、専ら公益目的で摘示した結果、名誉を毀損するに至った場合には、その事実が真実であると証明できた場合は処罰されない（230条

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対談　堀潤 × 津田大介 【第1回】 「世論」と「中立」が好きな日本のテレビは、なぜつまらなくなったのか 津田 ラジオでは、声で直接リスナーに訴えかけることができるので、その人の魅力も伝わるし、テレビに比べて時間制限が厳しくないから、本人が言いたいことをちゃんと伝えられるわけです。まさに深いメディアになるので、ラジオに出た方が、問い合わせや寄付の申し出が断然たくさん来るらしい。 そこに一つ、メディアにとってのヒントがあるのかもしれません。深さの部分では、ラジオと同じような意味で、Twitterやネットの方がテレビよりも優っているのではないか、と。 堀 特に最近、インターネットラジオやポッドキャストの活用が進んで、いつでも聴けるようになっています。放送だけれども、非常にアーカイブス性に富み、ハイブリッドな感じになっているのが、さらにいいですよね。 津田 そういうハイブリッド化はアメリカではか

ニュースやブログ、ソーシャルメディアを組み合わせたニュースサイトとして、 欧米各国で脚光を浴びている「THE HUFFINGTON POST」がついに日本上陸。 「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン」が5月7日（火）に開始いたします。 ニコニコ生放送では、豪華登壇者が登場し、パネルディスカッションも予定される、 「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン」ローンチ発表会を生放送します。 アリアナ・ハフィントン（ザ・ハフィントン・ポスト プレジデント兼編集長） 松浦茂樹（ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン編集長） 木村伊量（朝日新聞社代表取締役社長） 西村陽一（ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社代表取締役） ジミー・メイマン（ザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループCEO） 小野高道（ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンCEO） 近藤正晃ジェームス（TwitterJAPAN代表） 田端信太

５月２日付け朝日新聞紙面ですが、憲法改正に関する朝日新聞世論調査の結果が、１面トップ記事となっています。 ９６条改定し改憲手続き緩和、反対５４％賛成３８％　朝日新聞社世論調査 憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「… （後略） http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305010673.html うーむ、朝日新聞紙面では、１面、３面、１６・１７面、３３面と関連記事で埋め尽くされているわけですが、ようは自民党が主張する９６条改定に関し、朝日新聞の世論調査によれば反対５４％賛成３８％と国民の過半

NHKがネットで無料視聴可能に　視聴対象を拡大へ 1 名前： ノルウェージャンフォレストキャット (兵庫県)：2013/05/05(日) 13:19:02.18 ID:/0PixFzU0 ＮＨＫ・民放番組、スマホでどこでも　専用ＴＶ経由 ＮＨＫと在京民放５局は年内にも、テレビ放送をインターネット経由でスマートフォン（スマホ）などに無料で転送するサービスを始める。ネットにつながりさえすれば、どこにいても放送と同時に番組を視聴できる。放送と通信の融合を進め、テレビの視聴方法を広げる。ソニー、東芝、パナソニックは年内をメドに転送機能の付いた専用テレビを発売する。 在京テレビ各局とテレビメーカーが総務省主催の「放送サービスの高度化に関す…（抜粋） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002F_U3A500C1MM8000/ 3 ： ジャガランディ(山梨県)

テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。 総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した（文末の別表参照）。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表で

年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府

卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.

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1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 3月14日、僕は参議院会館の1階講堂にいた。民主党の有田芳生参院議員が呼びかけた「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」に参加するためだ。この日に配布されたチラシには、集会の趣旨が以下のように記述されている。 「在特会」（在日特権を許さない市民の会）などによる異常デモが、東京・新大久保（2月9日）、大阪・鶴橋（2月24日）で行われました。そこでは「朝鮮人 首吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「ハヤククビツレ チョウセンジン」（新大久保）「鶴橋大虐殺

ガーナ人男性アブバカル・アウドゥ・スラジュさんが2010年３月22日、強制送還中に亡くなった事件で、支援団体ＡＰＦＳは３月31日、東京・豊島区で報告集会を開いた。 事件をめぐっては昨年７月に入管職員10人が不起訴処分となり、一昨年８月、遺族が国賠訴訟を起こしている。国はスラジュさんの死因と職員による制圧行為の因果関係を認めず、タオルの猿ぐつわや結束バンドを利用した腕の固定などもスラジュさんの抵抗を理由に例外措置だったとしている。 集会では、弁護団の飯田健太郎弁護士が、事件の経過と概要を説明。エジプト航空機内の座席に座らされるまで、スラジュさんが入管職員９人がかりの激しい制圧をうけていた事実を、改めて指摘。新たに入手した事件当日の記録ビデオの映像（撮影が義務づけられているが、機内での映像部分だけがない）からは、スラジュさんが入管側の証言にあるような激しい抵抗をしていた形跡が見られないことを報

近年、コンビニやファストフード店、居酒屋などで、外国人のスタッフを見かけることが非常に多くなったとお感じではないだろうか？ 日本の外国人政策は、「単純労働者は受け入れず、専門的・技術的労働者のみ受け入れる」というのが建前である。コンビニやファストフード店で見かける彼ら・彼女らは、頑張って働いてはいるだろうが、どう考えても、専門的・技術的労働者ではない。 実は、「単純労働者は受け入れない」という外国人政策の建前は、法令上も運用上も崩れている。一般の国民の知らないところで、外国人をめぐる雇用市場は大きく変化し、日本人労働者との競合が激しくなってきているのだ。 「居住資格」者と特別永住者は、活動無制限 日本に滞在する外国人は、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定める27種類の在留資格（ビザ）のいずれか、または、特別永住者という地位を保有しなければならない。平成23年の全外国人登録者数は、207

２．日本製 国産。海外産は、日本では未認可の医薬成分が入っていたり、成分表記がよくわからなかったりでリスク。 万が一体に合わなかった時のクレームや、返品返金のことを考えても、日本メーカーにすべき。とは言え、日本のショップで売ってるモノはだいたいが今は日本産。 ３．価格 理想は1か月分で13,000円以内、3か月分で25,000円以内。少なくとも効果を実感するまで3か月は続ける必要がある。 これだけのお金でもキツイなら、お試し3,000円前後のから始めてみる手もある。 ４．返金保証 この手の商品は、人によって合う／合わないが激しい。よってイマイチと思ったら、全額返金保証が付いてるのが助かる。 返金してもらったら次のを試す→ダメなら返金してもらってまた次・・・という風に、自分に合うのを試しまくった方がいい。 期限なくいつでもいいですよ系、永久保証をつけてるとこもある。 本物どれだ！ペニス増大サ

違法・有害情報の書き込みがネット上で突出して多かった掲示板「2ちゃんねる」に対し、警察庁から委託を受けてネットを監視している民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京）が2012年に削除を要請したのは577件で、11年（5223件）の約9分の1に減少したことが2日、分かった。ただ、削除された割合はなお低いうえ、下半期に低下。警察庁は引き続き警戒している。12年に削除要請した情報の内

＜番組で扱う主な裁判＞ （1）逆襲の天才ストーカー裁判 1995年、米・ジョージア州で、客室乗務員が自宅で絞殺された。警察は被害者のルームメートをストーカーしていた男の犯行と見て逮捕。法廷では、前代未聞、被告自らが「弁護人」となり、無罪を主張。裁判の結末は！？そこには、約15年もの歳月をかけて、被告が仕掛けた、驚くべき“ワナ”があった。 （2）狂気のカリスマ　音楽界の巨匠裁判 2003年、米・ロサンゼルスで、ある女優が銃を口にあて発砲、死亡したと警察に通報があった。彼女が死亡したのは、世界の音楽界で大成功をおさめたプロデューサーの“城”と呼ばれる自宅だった。プロデューサーは殺人の容疑で逮捕された。この法廷では、“自殺”か“殺人”かが争点となった。約700点にも及ぶ証拠品。その中にあった、ある1枚の写真に写っていたものとは！？

2013年03月17日00:56 超エリート同士が見せた、昼ドラも真っ青な愛憎渦巻く裁判劇場。裁判に仕掛けられたワナとは・・・？【ヘミー・ニューマン事件】 カテゴリ驚愕裁判事件 Comment(11) 【あらすじ】 2010年11月18日、米ジョージア州にある託児所のそばで事件は起きた。 2歳になる息子を預けにきた父親が帰り際、何者かに銃撃された。撃たれたのはラッセル・スナイダーマン（当時36歳）。目撃者によると、スナイダーマンは３発撃たれ、その後とどめの１発。すぐさま病院に運ばれたが、死亡した。 スナイダーマンはハーバード大卒のエリート、１億円あまりの資産を残していた。【登場人物】 ヘミー・ニューマン・・・妻と子供3人の5人家族。大手家電メーカーに勤務し3000人以上の部下を持つ。ラッセルを銃殺した。 アンドレア・スナイダーマン・・・銃殺されたラッセルの妻。勤める会社でヘミー・ニューマン

読売online:ストーカー、警告でなく治療で予防へ…方針転換 ストーカー規制法に基づいて警告などを与えても嫌がらせが止まらず、殺人にまでエスカレートしたケースもあることから、警告や摘発で被害防止を図る従来の方針を転換する必要があると判断した。今夏にも一部の警察本部で試行したい考えで、効果を検証したうえで全国的に実施する。 同庁によると、一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、治療実績がある専門機関を紹介し、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図る。 ストーカーやDVなどの加害者のうち、ある種の者は更生プログラムや治療により、矯正する可能性があると考えられる。 この種の取り組みでまず思い浮かべるのは、イングランドのThe National Stalking Clinicであろう。 ここは、イングランドのNHS(National Hea

By aarongilson カナダのトロント大学にあるThe Citizen Labの最新レポートによると、現在世界の36カ国において、イギリスGamma International製の「FinFisher」というソフトウェアを使用して、政府機関が国民のIT動向を監視しているということが分かりました。 For Their Eyes Only: The Commercialization of Digital Spying https://citizenlab.org/2013/04/for-their-eyes-only-2/ 36 governments (including Canada’s) are now using sophisticated software to spy on their citizens – Quartz http://qz.com/80153/36-co

2013年05月05日12:48 カテゴリ法/政治 「プライバシー権」は言論弾圧の権利 自民党の憲法改正案の評判が悪い。「公共の秩序」やら「国民の義務」を強調する復古的なトーンが強い、といった批判はさんざん論じられているので、私は誰もふれていない問題点を指摘しておきたい。それはプライバシー権の規定である。自民党の案ではこうなっている。第19条の2 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。これは個人情報保護法を憲法の条文に昇格させたようなものだが、この法律が大混乱を引き起こしていることはよく知られている。プライバシーというと自分の秘密を守ることと思う人が多いかも知れないが、法律用語でいう個人情報は、住所・氏名など個人を特定できるすべての情報なので、個人名はすべて規制対象になってしまう。つまりプライバシー権というのは、他人の自分についての言論をコントロールする権

毎日のように次から次へとニュースが発生するので、やや遠い事件のようにも思えるが、今年１月から３月ぐらいまで、アルジェリア人質事件で犠牲者の実名をいつどのように報道するかで大きな議論が起きた。 この件について、月刊冊子「メディア展望」４月号（新聞通信調査会発行）に思うところを書いた。以下はそれに若干補足したものである。 この問題については、電子雑誌「ケサラン・パサラン」１４号に浅野健一同志社大学大学院教授が論考（アルジェリア犠牲者報道問題だけではない　日本メディアの問題点　「実名報道」による「報道被害」を放置･容認してもよいのか？）を寄せている。教授の記事をご参照いただければ、より理解が深まるように思う。 なお、この問題については賛否両論の論点がひとしきり、出尽くしたと思う。私は賛成派と反対派の溝に注目した。長いので、強調したい部分は太字にした。 ＊＊＊ 日揮とテロ事件 大手メディアは実名、

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「愛と多様性がこの国を作っていると、世界に示したい」　五輪モード、緊張と高揚に包まれた開幕直前のパリを歩いた

４月２９日、米ニューヨーク・タイムズ紙は２８日に、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンへの影響力を確保する目的で、過去１０年以上にわたって数千万ドルの現金をアフガン大統領府に送っていたと報じた。写真はアフガニスタンのカルザイ大統領。カブールで３月撮影（２０１３年　ロイター/Mohammad Ismail） ［２９日　ロイター］　米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は２８日、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンへの影響力を確保する目的で、過去１０年以上にわたって数千万ドルの現金をアフガン大統領府に送っていたと報じた。 ２００２─０５年までカルザイ大統領の首席補佐官を務めたKhalil Roman氏は同紙に対し、こうした資金は「ゴーストマネー」と呼ばれていると説明。「秘密裏に持ち込まれ、そして秘密裏に消えていった」と語った。報道によれば、現金はスーツケースやリュックサックに入れて運ばれてい

4月15日、アメリカのボストンにて、世界中が注目する国際マラソンにおいて発生した爆破事件は、犯人とされるアメリカ在住のチェチェン兄弟の兄が死亡し、弟が逮捕されたことで収束に向かっている。日本でもアメリカでも、チェチェン問題についてはあまり知られていないので、今回の事件は「チェチェン独立派の中の急進的なイスラーム思想を信仰する勢力が、『イスラームの敵』であるアメリカにおいてテロを行った」と理解されている印象を各種報道から受ける。筆者は、このような先入観をここで覆したい。 この問題はもっと複雑である。まず、チェチェン独立派はもはや武装勢力としてほとんど消滅しており、北コーカサスにおいてはその政治基盤すらない。実際に北コーカサスで闘争をつづけているのは、独立派から枝分かれした急進的イスラーム勢力である。しかし、この急進的イスラーム勢力は、その能力においても目的においても対露闘争を最優先事項として

ローンウルフボストン・マラソン連続爆破テロを実行したチェチェン系のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（26）＝死亡＝とジョハル・ツァルナエフ容疑者（19）はアメリカのイラク、アフガニスタン戦争に反感を抱き、自らをアメリカに「ジハード（聖戦）」を仕掛ける戦士に駆り立てていた。 国際軍事情報会社IHSジェーンズのテロ専門家バレンティナ・ソリアさんによると、アメリカやヨーロッパではインターネット上のイスラム過激派サイトを通じて「ローンウルフ（１匹狼）・テロリスト」「フリーランス・ジハーディスト（聖戦主義者）」と呼ばれ、アルカイダのようなテロ組織とつながりを持たない単独行動型テロリストが増えている。 イスラム過激主義に染まった移民がいつ最後の一線を超え、暴力的なテロを起こすのかを事前に把握するのは難しい。１匹狼テロリストの生い立ちや言動を比較するといくつかの共通点が浮かび上がる。 義足ボクサーの誤爆事