日経平均株価、4451円安 相場急変動で｢全員投げ売り｣ - 日本経済新聞
5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し
5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓"
僕が小学生の頃なんですが、故郷の街の基幹産業だった造船が、造船不況の直撃を受けて壊滅したんですよ。造船の労働者、技術者たちは田舎街の数少ない「高給取り」だが、この人達が路頭に迷った。当然その家族も巻き添えを食い、家族ごと街を出た者も多かった。街の人口減少が始まった。↓
中国の景気は悪いよ
anond:20240919010003 親戚が中国人なのだが、先月中国に行った際に色々聞いた。 ネットで中国の経済が落ち込んでいるとはよく目にはしてみたが、実際は勢いがまだ衰えていないんじゃないかと思っていた。でも本当に景気が悪くなっているみたい。以下今回現地の中国人が実際に言っていたこと。 人口80万人都市在住。コンピューターの卸売りとメンテの会社を経営している男性Aさん。主要な顧客は地元政府系機関であったがコロナ後ぱったり契約を切られてしまい現在カツカツ状態。「またまた冗談でしょう？謙遜して」と笑いながら言ってみたが「いや全然ですよ」と真顔で返される。以前はよく笑う人だったがマジ顔状態のまま。人口60万人都市在住。小学校の教師をしている女性Bさん。先月から給料が支払われなくなったと慌てていたが、教師歴も10年近いし他に安定した職もないので、ひとまず辞職はせずに無給で働くことを選択。旦
日経平均「史上最悪の大暴落」の夜、個人資産800億円「伝説の投資家」が「必死にやっていたこと」（伊藤 博敏） @gendai_biz
株価暴落で「死人が出る」 「たくさん死人が出るんじゃないか」 日経平均株価が史上最大の下落幅4451円を記録した8月5日は、その種の会話がいろんな場所で交わされた。 株式投資で信用買いを経験した人なら、株価暴落でそれまでの利益が吹っ飛ぶだけでなく、「追い証（追加保証金）」に迫られ、青ざめたことがあるハズ。1日に12.4％の下落とは「死人が出る」と予想させるだけの衝撃的な数字だ。 しかも翌日、一転して過去最大となる3217円の上げを想像した人はそれほど多くはなかろう。「先が見えずとても積極的な買いには入れない」という個人投資家が大半ではなかったか。 パニック売りの最中、筆者の頭に浮んだのは清原達郎氏だった。20万部を超えるベストセラーとなった『わが投資術』の著者は、この日、どう市場に立ち向かったのか――。 ※清原氏は声帯を失っているので筆者の質問に文書で回答をもらいそれを再構成した。
Published 2022/05/21 08:17 (JST) Updated 2022/05/21 09:22 (JST) 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。
中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国
８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年 ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。
とくろう@柏の演劇活動家 on Twitter: "レオパレス21の倒産が秒読みっぽいけど、これ多分思ってる以上にヤバい事になると思うんだよな。 レオパレスはサブリース業者だから破綻することで57万戸のアパートの契約がオーナー直契約へと承継される訳だけど、数十年をサブリースに頼り… https://t.co/9tAsJjOGqu"
レオパレス21の倒産が秒読みっぽいけど、これ多分思ってる以上にヤバい事になると思うんだよな。 レオパレスはサブリース業者だから破綻することで57万戸のアパートの契約がオーナー直契約へと承継される訳だけど、数十年をサブリースに頼り… https://t.co/9tAsJjOGqu
新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。 千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。 浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。 しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。 市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。 浦安市は、これを
『GINZA SIX』“大量閉店”騒動のウラで、マスコミが報じない「東京大崩壊」のヤバすぎる現実（小島 健輔） @moneygendai
コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす――。 「総崩れ」が始まった都心商業施設 「ギンザ シックス」では臨時休業中の3テナント（飲食）に加え、昨年12月27日から今年1月20日にかけてコスメブランドやアパレルショップ、カフェやレストランなど22店が閉店したが、5万平米に241店舗が揃う巨大商業フロアの中では“歯抜け
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻し
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
https://anond.hatelabo.jp/20240921093915 失業者は日増しに増え、収入の道が途絶える一方で、家賃や光熱費、生活費など生きるための最低限の費用は賄っていかなければならない。多くの人々が大都市から脱出し、田舎の町に帰って「寝そべり族」化することを選択している。激しい不景気の波にさらされる中、田舎の町は、まるで時が静かに流れる安息の地を思わせるようだ。 その一方で、私の従兄が逆に田舎の町から大都市へ最近「逃げ戻った」のだ。 この二つの対照的な選択、果たしてどちらが現実的なのか？ 気になって、家族のグループチャットで聞いてみた。以下は、親戚が教えてくれた田舎の町の最新情報だ。 不動産業界は全国的に不振で、田舎の町も例外ではない。今年は新しいマンションが一つも立たず、建材、リフォーム、家具の店が最も打撃を受けている。親戚が働いているオーダーメイド家具の店舗も、客
米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。 時価総額の減少額は約8000億ドル（106兆2700億円）にのぼり、自動車メーカーとして時価総額第2位であるトヨタのおよそ3社分の時価総額が1年で減少したことになる。 テスラの株価は2年ぶりの安値。CEOであるイーロン・マスクがTwitterの経営に時間を費やしていることや、同氏が「売却を予定していない」と言いながら、4月、8月、11月、12月とTesla株を売却していることなどが、投資家の懸念を呼んでいる。
中国で、大手企業を辞めて肉体労働へと仕事を移す動きが出てきている/Long Wei/VCG/Getty Images 香港（ＣＮＮ） かつてリオン・リーさん（２７）は中国最大手のＩＴ企業に勤務し、ささやかながらも必要不可欠な仕事をしていた。 事務職員として会議の日程を調整したり、書類をまとめたり、上司が必要とするものを準備したりと、四六時中仕事に励んでいた。 だが今年２月に退職。安定した仕事と十分な給与からは手を引き、ストレスの少ない訪問清掃業に転職した。 「毎朝目覚まし時計が鳴ると、目の前には憂鬱（ゆううつ）な将来しかなかった」。リーさんは会社員時代を振り返ってＣＮＮに語った。 リーさんのように、ストレスの多いオフィスワークから融通の利く肉体労働へ転職する中国人労働者が増えている。 こうした人々の多くは、かつて国内屈指の大手企業に勤務していた。 だが不動産危機や外国からの投資の減少、消費
投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル（約4万2000円）台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。アーロンチェア
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年
３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ
【北京=川手伊織】中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。格差是正を掲げる習近平（シー・ジンピン）指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくなっているためだ。経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。中国で不動産は拡大する格差の象徴だ。如是金融研究院によ
米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。写真は熱波の中、公園で横たわるホームレス。米ボストンで２０２２年7月撮影（２０２４年 ロイター/Allison Dinner） [ワシントン ２７日 ロイター] - 米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。
本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有
焦点：「奇跡の都市」深センが暗転 中国経済の未来を暗示か
アイテム 1 の 2 ６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年 ロイター/David Kirton） [1/2] ６月１３日、デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。写真は深センのオフィス街を歩く建設作業員。１０日撮影（２０２２年 ロイター/David Kirton） ［深セン（中国） １３日 ロイター］ - デービッド・フォンさんが中国中部の貧しい村を出て、急発展を遂げる南部の深センに移り住んだのは、若かった１９９７年のことだ。それから２５年間、外資系メーカーを転々とした末、通学かばんから歯ブラシまで幅広い製品を手がける数百万ドル（数億円）規模の企業
中国が「日本化」の波に飲まれていく…バブル経済の崩壊前と酷似した状況を英紙が危惧（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
中国の広東省東莞市にある高層ビル。開発業者が経営破綻し、建設が頓挫した Photo： Gilles Sabri/The New York Times 世界第2位の経済大国に成長した中国の現状が、90年代前半のバブル期の日本と酷似しているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性を、英経済紙が検証した。 【画像】中国が「日本化」の波に飲まれていく…バブル経済の崩壊前と酷似した状況を英紙が危惧 バブル経済の崩壊は、日本人にとっては思い出したくもない悪夢だろう。だが、中国は隣国の負の記憶を教訓にしようとするかもしれない。 不動産バブルがはじけるとともに爆発する“時限爆弾”が、中国でも時を刻んでいるからだ。 バブル崩壊前の日本経済と、現在の中国経済には多くの類似性があると指摘されている。最新の研究によれば、中国に「日本化」の波が押し寄せる可能性もあるとい
経済直撃「東日本大震災後上回る」見方も TBS NEWS
感染拡大をうけ、３連休にも異変が起きています。イベントの中止や大型施設の休館に加え、外出を自粛する動きもあり、経済への影響は東日本大震災後を上回るとの見方も出ています。 「３連休の銀座の歩行者天国ですが、人通りが少なく感じます」（記者） 感染を避けるために外出やイベントを控える動きが広がることで、懸念されるのが経済への悪影響です。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、今年の前半に外出の自粛が落ち着くなどしても、影響は東日本大震災後を上回り、名目ＧＤＰが２兆９０００億円程度下押しされる可能性があるとしています。
「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。
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Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態
中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。
気鋭の人類学者、項飆「中国の若者はかなり悲観的になっている」 | 英国オックスフォード大元教授が語る、不景気下の中国の若者たちの思想とは
1972年浙江省温州市生まれで、英国オックスフォード大学の社会人類学の元教授で、現在ドイツのマックス・プランク社会人類学研究所員である項飆（シャン・ビャオ）。気鋭の人類学者である彼が、不景気のなかにある現代の中国の若者たちが何を考えているのか、また、今後の中国にどのような影響を与えるのかを語る。 ──中国の若者は景気後退にどのような影響を受けているのでしょうか？ 若者たちは高齢者に比べてはるかに大きな影響を受けています。高齢者たちは過去40年間の高度成長の恩恵を受け、貯蓄や不動産を持っているような人々です。 一方、いまの新卒の若者たちは、将来に大きな期待を持って育った世代です。彼らにとって現実とのギャップは非常に厳しい。仕事もキャリアアップの機会も少ない。また、就職できたとしても、IT業界のように、企業は激しい競争を繰り広げているため、条件がより厳しくなっているのです。 もちろん、社会集団
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
Published 2024/08/10 15:59 (JST) Updated 2024/08/11 11:35 (JST) 長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低下）を招くとの慎重論も根強い。 「新型コロナウイルス禍で商売が悪化した上に投資の損失も膨らみ、銀行の借金が返せなくなった」。広西チワン族自治区の30代男性は生気のない表情で語った。家族が不動産を売り、借金約200万元（約4千万円）の一部を返済。残る数十万元の借金は利息で毎月増え、八方ふさがりだ。「早く自己破産を認めてほしい」 投資に失敗し毎月の利息が月給を上回る女性は、両親にも
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
アイテム 1 の 2 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ３０日 ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。
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