【ベネチア=加藤晶也】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。声明は経済協力開発機構(OECD)が1日
Published 2023/02/27 21:59 (JST) Updated 2023/02/27 23:51 (JST) 林芳正外相は3月1~2日にインドで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合への出席を見送る方針を固めた。2023年度予算案の審議日程と重複しそうなため、国会を優先した。与党関係者が27日明らかにした。G20議長国インドの政府関係者は、先進7カ国(G7)議長国である日本の外相の欠席に「信じられない。日本外交にとって損失だ」と指摘する。 G20会合はロシアのウクライナ侵攻や、中国が威圧的行動を活発化させる東・南シナ海情勢など重要議題を討議する予定。基本的価値を共有するG7と異なり、中国やロシアに加え、インドネシア、南アフリカといった米欧と一定の距離を置く中間国も出席する。
G20=主要20か国の首脳会議に出席するためインドネシアを訪問しているロシアのラブロフ外相について一部のメディアは、健康上の問題で現地の病院に搬送されたなどと伝えました。 これに対し、ラブロフ外相は「真実を伝えるべきだ」などと否定しています。 G20の首脳会議に出席するためインドネシアのバリ島を訪問しているロシアのラブロフ外相についてAP通信は、インドネシア政府や医療当局者の話としてラブロフ外相が健康上の問題で現地の病院に搬送され、治療を受けたと伝えました。 これについて地元の州知事はNHKの取材に対し、ラブロフ外相は、検査のため病院を訪れたものの、状態はよく、すでに病院を離れたとしています。 一方、ラブロフ外相に同行しているロシア外務省のザハロワ報道官は、SNSで「この報道はフェイクだ」と否定したうえで、ラブロフ外相が、Tシャツ姿のリラックスした姿で書類を広げている様子を撮影した映像を投
カナダのトルドー首相 (左)と中国の習近平(シーチンピン)国家主席(右)=16日、インドネシア・バリ島/Adam Scotti/Prime Minister's Office/Reuters (CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に「説教」する珍しい場面を16日、カナダの放送局がとらえた。習主席はトルドー首相を相手に、会談の内容が漏れているとして小言を言っていた。 インドネシアで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の会場の一画。習主席は笑顔を浮かべ、中国語でトルドー首相に話しかけていた。しかしそれを英語に翻訳すると、あまり友好的な内容ではなかった。 「私たちが話し合ったことが、何もかも新聞に漏れている。それは適切ではない」。習主席の言葉は、翻訳するとそんな内容だった。 トルドー首相がうなずくと、習主席は「会話はそのように行われる
ジャネット・イエレン米財務長官(2020年12月1日撮影、資料写真)。(c)Chandan KHANNA / AFP 【4月6日 AFP】ジャネット・イエレン(Janet Yellen)米財務長官は5日、米国が20か国・地域(G20)に対し、政府歳入の落ち込みを抑える措置として、法人税率の国際的な最低水準を採用するよう呼び掛けていると明らかにした。 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は先月31日、2兆ドル(約220兆円)のインフラ整備・雇用創出計画の財源確保のため、法人税の引き上げを発表。国内企業の税率を28%に、多国籍企業を最低21%にするとした。 シカゴ国際問題評議会(Chicago Council on Global Affairs)で演説したイエレン氏は、国際社会が共同で取り組むことで、税率をめぐる「底辺への競争」を終わらせられると言明。 企業がタックスヘイブン(租税回避
米国のトランプ大統領。主要20カ国・地域(G20)首脳会議にオンライン方式で参加した/Tasos Katopodis/Getty Images North America/Getty Images (CNN) 主要20カ国・地域(G20)首脳会議が21日からオンライン方式で開幕した。トランプ米大統領もホワイトハウスから参加したものの、冒頭から無関係なツイートを繰り返し、途中でゴルフ場に出掛けた。 G20首脳会議は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を受け、対面ではなくテレビ会議の形式で開かれた。トランプ氏の参加は直前まで不透明だったが、ホワイトハウスが20日夜に予定を確認していた。 しかし同氏は開幕のわずか13分後から、米大統領選で不正があったと主張するツイートを連発。2時間後にはワシントン郊外のゴルフ場へ向かい、パンデミック対応に関するサイドイベントには参加しなかった。
岸田総理大臣はことしのG20=主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えました。 岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。 冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。 そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。 また、両首脳はインドネシアがことしのG
20か国・地域(G20)外相会合に出席するためインドネシア・バリ島を訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(2022年7月8日撮影)。(c)Stefani Reynolds / POOL / AFP 【7月8日 AFP】インドネシア・バリ(Bali)島で開催中の20か国・地域(G20)外相会合で8日、西側諸国がロシアのウクライナ侵攻を非難し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が非公開の会合から退出する一幕があった。 米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は「侵略を終わらせる必要性について、われわれはきょう、世界中から多くの強い声を耳にした」と述べた。ブリンケン、ラブロフ両氏が会合に同席するのは、侵攻開始以来初めて。 外交筋によると、午前の会合でドイツのアナレーナ・ベーアボック(Annalena Baerbock)外相が侵攻に関してロシ
林外相が国会対応のため、G20外相会合を欠席したことについて、国内外で批判が噴出しています。野党は「53秒の答弁のため、国益を損ねた」と批判。自民党内からも「調整不足」との声が上がり、インドの主要メディアは、「日本の信じられない対応にインド衝撃」との見出しで報じました。 ◇ インドで現在、開催されているG20外相会合。アメリカのブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相が出席し、ウクライナ侵攻などの問題を議論する、“極めて重要な外交の場”となっています。しかし、日本を代表して、この会合に出席したのは山田外務副大臣です。林外相は、国会の審議に参加するため、G20を欠席していたのです。この欠席について、2日の国会でもとりあげられました。 日本維新の会 音喜多政調会長 「総理はなぜ、この国益を損なうような判断を政府与党内でされてしまったのか」 岸田首相 「国会を含む国内での公務の日程・内容等を総合
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
「信じられない決定」 林外相G20欠席に批判的―インド主要紙 2023年03月01日17時39分 記者会見する林芳正外相=2月28日、東京・霞が関の外務省 【ニューデリー時事】日本の林芳正外相が国会対応のため1日からの20カ国・地域(G20)外相会合を欠席することについて、議長国を務めるインドの主要紙は「日本の信じられない決定」(ヒンドゥスタン・タイムズ)など総じて批判的に受け止めている。 林外相、G20欠席 予算審議優先、省内ため息 ヒンドゥスタン紙は、欠席を巡って日本国内で批判が集まっていることも紹介しながら「決定はインドを動揺させる可能性が高い」と伝えた。経済紙エコノミック・タイムズは「日印関係に影を落とすかもしれない」と指摘した。 国際 政治 コメントをする
林外務大臣が先週、G20=主要20か国の外相会合への出席を国会審議を理由に見送ったことについて、自民党の麻生副総裁は、党の役員会で、外務省から相談がなかったなどと苦言を呈しました。 このなかで、自民党の麻生副総裁は「林外務大臣がG20への出席をやめる理由はなかった。内閣や外務省から参議院側に相談された形跡もなく、このようなことが二度と起こらないようにしてもらいたい」と指摘しました。 また、世耕参議院幹事長も「外務省からは書面で、G20の日程の説明があっただけで、『こういう議題があるから絶対行きたい』といった話はなかった。今後、閣僚の重要な海外出張については、しっかり相談していただきたい」と述べました。 役員会のあとの記者会見で、茂木幹事長は「麻生氏や世耕氏の話を、岸田総理大臣はうなずいて聞いていた。私からも、『大変重要な指摘なので、政府には重く受け止めてほしい』と指摘した」と述べました。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(左)と中国の習近平国家主席。中国・北京で(2022年2月4日撮影、資料写真)。(c)Alexei Druzhinin / Sputnik / AFP 【3月23日 AFP】(更新)ロシアの駐インドネシア大使は23日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領がバリ(Bali)島で今秋開かれる20か国・地域(G20)首脳会議に出席する意向だと述べた。ウクライナ侵攻を受け、ロシアがG20から除外される可能性が取り沙汰されている。 リュドミラ・ボロビヨワ(Lyudmila Vorobieva)大使は、議長国のインドネシアがプーチン大統領を、11月に開催される会議に既に招待していると明かした。 先に米国は、ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのG20からの除外を検討するとしていた。これを受けて中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は、ロ
麻生財務大臣108兆円の緊急経済対策から低所得国支援最近は新型コロナウイルスへの政府対応が酷すぎて、論評することも辟易(へきえき)してきたが、今度はまたガッカリするニュースである。 事業規模総額108兆円の緊急経済対策予算でさえ、ほとんどが貸付や支払い猶予で、現金給付など財政出動が弱いことが明らかになっている。 国内の市民には頑なに現金給付の実施を避けて、限定的な給付や貸付で対処しておきながら、海外にはまた協力をするそうである。 低所得国への支援は重要である事は間違いない。 しかし、どさくさに紛れて、緊急経済対策に盛り込んで、支援することが国内の人々にどう受け取られるか。 あるいは、どんなメッセージ性があるのか、少し考えてもらえないだろうか。 [東京 8日 ロイター] 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金(IMF)の大災害抑制・救済基金「CCR
インドネシア・バリ島(CNN) 米国のバイデン大統領は14日、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と3時間にわたって会談した。両首脳が直接顔を合わせるのは、バイデン氏の就任以来初めて。どちらもこの機会を活用し、急速に悪化する米中関係の改善につなげたい考えとみられる。 会談後、記者団の取材に応じたバイデン氏は習氏と「真っすぐ向き合い」、米中両政府の間で意見の異なる幅広い問題について率直に協議したと述べた。その上で中国が直ちに台湾へ侵攻するとの見方には疑問を投げかけ、全面戦争の回避に関する自身のメッセージが伝わったことに期待感を示した。 また米中関係を悪化させた一連の問題が依然として解決していない現状を率直に認めながらも、「新たな冷戦」が起きるのではないかといった懸念を抱く必要はないとの認識を強調した。 「どちらにとっても明白だったのは、我々は今後も米国の国益と価値観を守るということ。普遍的な
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。モスクワで(2022年4月20日撮影)。(c)Mikhail Tereshchenko / Sputnik / AFP 【4月30日 AFP】米国は29日、インドネシアが11月の20か国・地域(G20)首脳会議にロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を招待したことについて、国際社会はプーチン氏を従来通り扱うわけにはいかないとして反対を表明した。 ジェン・サキ(Jen Psaki)米大統領報道官は記者会見で、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は「プーチン大統領のG20出席に反対を表明している」とし、インドネシア側に公式および非公式な形で反対する考えを伝えていることを明らかにする一方、ロシアを招待したのはウクライナ侵攻前だったと指摘した。 一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelen
オーストラリア・キャンベラで、20か国・地域(G20)首脳テレビ会議の画面に映った同国のスコット・モリソン首相(右上、2020年3月25日撮影)。(c)Gary Ramage / POOL / AFP 【3月27日 AFP】20か国・地域(G20)首脳は26日、首脳テレビ会議を行い、新型コロナウイルスとの闘いに「共同戦線」を張って臨むとの共同声明を発表した。深刻な景気後退の見通しが出る中、パンデミック(世界的な大流行)への対処に世界経済に5兆ドル(約550兆円)を投入すると表明した。 緊急の首脳テレビ会議は議長国サウジアラビアの呼び掛けで行われ、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領も参加した。ロシアとの間で起こっている原油価格戦争を終わらせるよう圧力にさらされているサウジアラビアのサルマン国王(King Sal
ロシアのプーチン大統領はインドネシアで今年開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に引き続き出席する意向だ。ロシアのリュドミラ・ボロビエワ駐インドネシア大使が23日、ジャカルタでの記者会見で明らかにした。 同大使はその中で、G20の焦点を景気回復からシフトさせようとする圧力にインドネシアが屈しなかったことにロシアとして謝意を表明。同国がインドネシアからの小麦のニーズに応じる用意があると語った。 また、インドネシアとの武器契約は引き続き有効であり、同国政府から「公式に断る申し出」を一切受けていないと話した。 中国外務省の汪文斌報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、ロシアはG20の重要メンバーだと述べ、どのメンバーであれ他国をG20から排除する権利はないと主張した。 原題:Putin Still Plans to Attend G20 Meeting in Indonesia:
ロシア・モスクワ郊外の公邸から、新興5か国(BRICS)首脳会議の関連会合にオンラインで出席するウラジーミル・プーチン大統領(2022年6月24日撮影、資料写真)。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府は27日、インドネシアで11月に開催される20か国・地域(G20)首脳会議に、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が出席する意向だと発表した。 ユーリー・ウシャコフ(Yuri Ushakov)大統領府補佐官は記者団に対し、正式な招待を受け、それに応じる回答をしたと明らかにした。 ウシャコフ氏は、G20サミットの開催日は11月15、16両日であり、それまでには「長い時間がある」として、参加形式には変更が生じる可能性もあるものの、「現時点では、招待を受けているのは対面出席の形だ」と説明した。 プーチン氏は、
それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。 【写真特集】固く手を握る米・インド・ブラジルの首脳 10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。 「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」 9日午後3時半(日本時間同日午後7時)ごろ、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。 その同時刻、サミット会場近くのニューデリー中心部にあるホテルの会議室では、日本の外務省が同行記者に、岸田文雄首相の発言内容を説明していた。 モディ氏の発言の真偽を確かめると、会議室にいた外務省
ロシア大統領府は20日、プーチン大統領(写真)がオンライン形式で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で演説し「非常に不安定な世界情勢」について見解を示すと述べた。カザフスタン・アスタナで9日撮影(2023年 ロイター/Turar Kazangapov) [モスクワ 20日 ロイター] - ロシア大統領府は20日、プーチン大統領がオンライン形式で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で演説し「非常に不安定な世界情勢」について見解を示すと述べた。 ロシア国営テレビのパベル・ザルビン記者は19日、G20首脳会議についてプーチン氏と西側諸国の指導者の双方が「久しぶりに」参加する場になると通信アプリ「テレグラム」に投稿していた。 ロシア通信(RIA)によると、G20首脳会議は22日にオンライン形式で開催される。 これとは別にRIAによると、プーチン氏は21日に新興5カ国(BRICS)首脳会
林芳正外相が国会日程を理由に主要20カ国・地域(G20)外相会合を欠席したことについて、自民党の世耕弘成参院幹事長は3日の記者会見で「残念ながら、外務省から『どうしても出たい』『会談がセットされている』といった説明や要望は一切なかった」と述べ、外務省による国会への説明不足が要因だとの認識を示した。 外相会合は2日に開催されたが、新年度予算案の早期成立をめざす与党が、林氏に参院予算委員会への出席を優先するよう求めた。参院でも、予算委で全閣僚が出席することが慣例の「基本的質疑」が行われていた。 ただ、日本がG7の議長国であることから、外交へのマイナス影響を懸念し、この対応を疑問視する声が与野党からあがっている。 世耕氏はこれらを念頭に「これまでも本当に必要だと判断すれば、国会の日程を変更してでも、海外の会合に出ていただいていた」と強調。今回は「通常の海外出張の申し出と同じように紙が回ってきた程
ロシアによるウクライナ侵攻は、米欧やロシア・中国との分断を深めただけでなく、どちらにも与しない「グローバルサウス」に新たな光を当てた。グローバルサウスとは何か、どのような外交スタンスなのか、国際社会での影響力はどう変わるのか。アジア経済研究所の川村晃一氏に解説していただいた。 G20首脳会議に集まった米バイデン大統領(左から3人目)、インドのモディ首相(同4人目)、インドネシアのジョコ大統領(同5人目)、日本の岸田首相(右から2人目)ら=インドネシア・バリ、2022年11月16日[代表撮影]【AFP時事】 注目される「サウス」 2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、米中対立が激化する時期と重なったこともあり、世界の分断をさらに深めようとしている。ウクライナを支持する米欧側につくのか、軍事侵攻をしているロシア側につくのか、世界中の国が踏み絵を迫られている。 ところが、
G7・G20などの国際サミットでの世界の首脳やリーダ達の歴史的言葉をNFT化し、販売利益を活用し社会問題解決を行う NFTの発行や企画開発・マーケットプレイスの運営を行うOpenSkyBlueは、G7やG20などの世界の主要サミットの公式または公認雑誌の発刊とGroup of nations(https://www.groupofnations.com/)を運営するCATCAMPANY(Coplete Advertising Trading)と共同で、Group of nationsの25周年を記念しG7などの国際サミットで発信された、世界の首脳やリーダーの重要な言葉をNFT化し、後世に遺すとともに世界に価値を広めます。 今世界は激動の中にあり日々変化し続けています。日々の変化がなぜ起きているのか、今はまだわからないかもしれません。しかし過去を振り返ったとき、リーダーの発言した言葉がどれ
インドネシア・バリ島のヌサドゥアで、20か国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて開かれたビジネス会合にリモートで出席する実業家イーロン・マスク氏(右上、2022年11月13日撮影)(c)ADITYA PRADANA PUTRA / POOL / AFP 【11月14日 AFP】実業家イーロン・マスク(Elon Musk)氏が14日、インドネシアの伝統的なバティック(ろうけつ染め)のシャツを着て、暗闇の中でろうそくの光に照らされながら、宇宙人や地下トンネル、ロケット観光などの未来を語った──。 これは20か国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせてインドネシア・バリ(Bali)島で開かれた、ビジネス会合での一幕だ。マスク氏はリモート形式で出席したが、画面には顔と手しか映っておらず背景は真っ暗だった。 「3分前に停電が起きた。だから真っ暗なんだ」とマスク氏は説明。なぜバリ島に直接訪れな
20カ国・地域(G20)観光ワーキンググループ会合が行われているスリナガルで警備にあたる準軍事部隊/Saqib Majeed/SOPA Images/LightRocket/Getty Images (CNN) 主要20カ国・地域(G20)の議長国を務めるインドが、パキスタンと領有権を争う北部カシミール地方でG20観光ワーキンググループ会合を開いていることに対し、中国が欠席するなど批判が集まっている。 会合は今週、印パが60年以上前から対立してきたカシミール地方の中心都市、スリナガルで開催されている。 インド政府は2019年、カシミール地方のインド支配地域、ジャム・カシミール州の自治権を剥奪(はくだつ)し、東部のラダックを分離して直轄領とした。それ以来、同地方でこの規模の国際会合が開かれるのは初めて。 ラダックの一部をめぐっては、中国との間で40年以上前から領有権争いが続いている。 中国は
年100兆円規模の財政出動を G20に協調促す―IMF 2020年03月16日21時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は16日、声明を発表し、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の失速を回避するため、「さらに多くの政策対応が必要になる」と訴えた。20カ国・地域(G20)に財政出動を促し、金融危機直後に拠出した年9000億ドル(約96兆円)を上回る積極的な対応を求めた。 ゲオルギエワ専務理事は、経済に及ぼす悪影響を早期に断ち切るため「絶え間ない連携と緊密な調整」が重要だと強調。財政出動、金融政策、規制対応の三つの分野でさらなる連携した行動を呼び掛けた。 IMFによると、G20は2009年に国内総生産(GDP)の合計の2%に相当する計9000億ドルを超える財政出動を実行。「20年はより多くの対応が必要になる」と述べ、「世界規模で協調した同時期の財政刺激策」の検討を促した。 新
インドで開かれているG20サミット=主要20か国の首脳会議は9日ウクライナ侵攻について「威嚇や武力の行使を控えなければならない」とする首脳宣言を採択しました。ただロシアを名指しで非難する文言は盛り込まれず、首脳宣言のとりまとめを優先した形となりました。 インドの首都ニューデリーで開幕したG20サミットは、日本時間の9日夜のセッションで、モディ首相が首脳宣言を採択したと発表し、首脳たちが拍手で歓迎しました。 宣言では、最大の焦点となっていたウクライナへの軍事侵攻について「すべての国は領土の獲得のための威嚇や武力の行使を控えなければならない」と明記したほか、「核兵器の使用や威嚇は容認できない」などとしています。 議長国インドのジャイシャンカル外相は「ウクライナの戦争を中心とした地政学的な問題にかなりの時間を費やした」と述べて、ロシアとアメリカなどが激しく対立するなか、議長国として、各国の意見を
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く