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[北京 ９日 ロイター] - 中国の王毅外相は８日に北京で行われたドイツのワーデフール外相との会談で、日本が中国を軍事的に脅かしており、「全く容認できない」と述べた。 日本の防衛省によると、中国軍機が６日午後、沖縄本島南東の公海上で自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。日本は危険な行為と非難しているが、中国は事前に発表していた空母艦載機の飛行訓練を実施していた際に自衛隊機が何度も接近して妨害したと主張している。

今年も残り数週間となったが、円は今年も弱い通貨となった。佐々木融氏のコラム。写真は２０２２年９月撮影（２０２５年　ロイター/Florence Lo） ［東京　９日］ - 今年も残り数週間となったが、円は今年も弱い通貨となった。ドル／円相場が年初とほぼ同レベルにあるのでピンとこないかもしれないが、円は対ユーロではユーロ導入以来の最安値、対スイスフランでは史上最安値を更新。年初来で見た主要通貨の中の最弱通貨はドルであり、その次に弱いのは円となっている。つまり、今年あまり円安になっていないように見えるのはドルが弱かったからだ。このまま年末を迎えれば、円は５年連続で主要１０通貨のうち８位以下という結果となる。 こうした中、今年は日本の長期金利にも動きがみられ、足元日本の１０年債金利は２００７年以来１８年ぶりの１．９７％まで上昇している。マーケットでは高市早苗政権による積極財政を懸念して長期金利が上

[９日 ロイター] - 世界の自動車購入者がガソリン車など内燃機関（エンジン）車に回帰していることが、９日に公表されたＥＹの報告書で明らかになった。政策転換や貿易戦争に加え、電気自動車（ＥＶ）のインフラやコストに対する懐疑的な見方が強まっていることが背景にある。 トランプ米大統領は先週、メーカーのガソリン車販売を支援する取り組みの一環として、バイデン前政権が昨年最終決定した燃費規制を大幅に緩和することを提案した。

米カリフォルニア州バーバンクのワーナー・ブラザース・スタジオ。 2025年11月18日撮影。REUTERS/Mike Blake ［８日　ロイター］ - 米メディア大手パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabは８日、同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）(WBD.O), opens new tabに対する１０８４億ドルの敵対的買収案を発表した。ＷＢＤの全株式を１株当たり３０ドルで、全額現金で買収する。

高市早苗政権のもとで長期金利は上昇し円は下落している。高市氏が自民党総裁選で勝利した１０月４日以前の状況と比べると、１０年物国債金利は１.６％台後半から１.９％台へ上昇し、ドル／円相場は１４７円程度から一時１５０円台後半まで円安が進んだ。門間一夫氏のコラム。写真は日銀本店。１月２３日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日］ - 高市早苗政権のもとで長期金利は上昇し円は下落している。高市氏が自民党総裁選で勝利した１０月４日以前の状況と比べると、１０年物国債金利は１.６％台後半から１.９％台へ上昇し、ドル／円相場は１４７円程度から一時１５０円台後半まで円安が進んだ。 その一因と言われているのが高市政権の積極財政である。歴代政権は財政健全化の目安として、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化を重視してきたが、高市政権はそれを少なくとも単年度の目標とはしない

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、トランプ米政権が公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」について、ロシアを「直接的な脅威」と呼ぶのをやめたのを歓迎すると述べた。写真は５日、インドを訪問したロシアのプーチン大統領（２０２５年　ロイター/Altaf Hussain） [７日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、トランプ米政権が公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」について、ロシアを「直接的な脅威」と呼ぶのをやめたのを歓迎すると述べた。タス通信が７日に伝えた。 ロシアが２０１４年にクリミアを併合、２２年にはウクライナに本格的に侵攻して以来、米国の戦略はロシアを大きな脅威と位置付けてきた。しかし、５日に発表された最新の戦略はよりソフトなトーンを採用し、限定的な協力を促す内容となった。

自衛隊が運用するオーストラリア製の装甲車に搭乗する小泉進次郎防衛相（右）とマールズ豪国防相。１２月７日、東京の防衛省で撮影（２０２５年　代表撮影） ［東京　７日　ロイター］ - 小泉進次郎防衛相は７日午前にマールズ豪国防相と都内で会談し、前日起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について説明した

ウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で、１９８６年の原発事故後に建設された外部シェルターがドローン（無人機）による攻撃で破損していたことが分かった。４月撮影（２０２５年　ロイター/Valentyn Ogirenko） ［５日　ロイター］ - ウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で、１９８６年の原発事故後に建設された外部シェルターがドローン（無人機）による攻撃で破損していたことが分かった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が５日、明らかにした。

［５日　ロイター］ - トランプ米政権はこのほど公表した「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、中国との台湾や南シナ海を巡る衝突を回避するため、米国の同盟国の軍事力を強化する方針を示した。 国家安全保障戦略は政権の外交・安全保障分野の基本方針を示すもので、１１月に作成され、最近オンラインで公開された。それによると、台湾を巡る衝突の抑止と軍事的優位の維持を優先事項に掲げ、「日本から東南アジアに至る地域で侵略を阻止できる軍事力を構築する」と表明。 米軍だけで担うことはできないため、同盟国が一段の負担を引き受け、集団的な防衛のために一段の支出を行わなければならないとし、こうした取り組みを行えば米国と同盟国は「台湾を制圧しようとする試み」のほか、「台湾の防衛を不能にする行動」を阻止することができるとした。

米動画配信大手ネットフリックスは５日、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）のテレビ・映画スタジオとストリーミング部門を７２０億ドルで買収することで合意したと発表した。ロサンゼルス近郊で２日撮影（２０２５年　ロイター／Mike Blake） ［５日　ロイター］ - 米動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabは５日、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）(WBD.O), opens new tabのテレビ・映画スタジオとストリーミング部門を７２０億ドルで買収することで合意したと発表した。ハリウッドの歴史ある価値の高い資産を、メディア業界を揺るがすストリーミングの先駆者が手中に収める。 ＷＢＤに対しては、パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabが、スピンオフ予定のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）

[台北 ５日 ロイター] - 台湾の卓栄泰行政院長（首相）は５日、高市早苗首相が先月、強い圧力に直面しながらも平和と安定について語ったことに「非常に心を動かされた」と述べた。 卓氏は、日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会の隅修三会長と会談し、台湾当局は高市氏に感謝していると述べた。「高市氏による最近の台湾海峡の安定と平和に関する発言は、われわれに大きな感動を与えた。正義と平和を象徴するものだ」とし「このような強い圧力の下で、正義と平和を守り続けている高市氏、日本政府・国民に非常に感謝している」と語った。

[東京 ５日 ロイター] - 日銀が１８、１９日の金融政策決定会合に向けて利上げのシグナルを強める中、焦点の一つだった高市早苗政権の姿勢が容認に傾いた。複数の政府関係者はその理由に、高市氏の「変化」を挙げる。自身が主導してまとめた経済対策に対する金融市場の反応、とりわけ為替の動向に気をもむようになったと同関係者らは言う。一方、高市氏はマクロ経済政策の「最終責任は政府にある」と強調してきたことから、追加利上げが経済や家計にマイナスの影響をもたらした場合、どう自らの言葉で説明するかに注目が集まる。 日銀が判断すればいい──。政府関係者の一人は利上げをめぐる足元の政権内の空気をこう表現する。高市氏が就任当初に「最終責任」発言をしたことで、早期の追加利上げは難しいと市場や日銀ウォッチャーは受け止めたが、状況は変わった。片山さつき財務相は５日の記者会見で、「植田（和男）総裁と私との間でのコミュニケー

[ロンドン ４日 ロイター] - 円 はあまりにも弱くなり過ぎている。つまり今後数年以内に、直物レートと日本経済のファンダメンタルズの乖離（かいり）が縮小する公算が大きい。そうなると円キャリートレードが突然巻き戻されるリスクが増幅される。 足元のドル／円は約１５５円で、２０２２年初めの１１５円前後からとてつもなく円が売られ、過去数十年のレンジ（８０－１６０円）で最も円安の水準に近い。

米ワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）本部ビルで2018年9月撮影。REUTERS/Yuri Gripas [ワシントン　４日　ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、日本政府が先月発表した新たな経済措置に、議論されていた「財政負担の大きい提案の一部」が含まれていなかったことは喜ばしいとの認識を示した。 ＩＭＦ 広報担当者の ジュリー ・ コザック 氏は定例記者会見で、財政措置は予想より規模が小さく、来年の財政赤字への影響は小さいと言及。新たな措置は、日本の政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が来年には低下基調に入るというＩＭＦの見方を変えるものではないと述べた。 またコザック氏は、「財政面では、日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがＧＤＰの力強い成長とともに債務対ＧＤＰ比の低下に寄与している」と指摘。「短期的には、日本の債務動向は引き続き良好であると予想している」と述べた。ただ

[台北 ４日 ロイター] - 中国は東アジアの海域に多数の海軍・海警局艦船を展開しており、一時は１００隻を超え、これまでで最大規模の海上戦力を誇示したことが分かった。４人の関係筋が明らかにしたほか、ロイターが関連報告書を確認した。

端的には、利上げがどこまで行くのか、つまりターミナルレートが、市場の関心事項となっている。今までは１％との見方も多かったが、１％ではとどまらないのではないか、と皆がターミナルレートの上振れを警戒している状況だ。日銀が今回利上げをすれば、植田総裁からは「次で終わり」といった打ち止め感のあるメッセージは出ないだろう。そうすると１％から上のどこなのか、市場参加者としてもなかなかはっきり分かるものではないので、上振れ方向に警戒している。 また高市政権の掲げる「責任ある積極財政」の下で財政弛緩や国債需給悪化への懸念が強まっている。来年度予算の編成に向け、その規模が膨らんでいくことが予想されており、国債発行計画についても、今のところ超長期の減額観測がある一方で長期以下は増発観測がある。超長期についても大胆な減額があるとも考えづらく、需給が劇的に改善するとは言いづらい中で、中長期に負担がかかって、そこの

［東京　４日　ロイター］ - 日銀が１８、１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げる可能性が強まった。高市早苗政権も日銀の利上げ判断を容認する構えだ。複数の関係筋が明らかにした。９、１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを受けた市場の動きや、企業の賃上げを巡る情報を踏まえて最終判断する。

ベセント米財務長官は３日、大型減税・歳出法に基づき創設された新生児向け投資口座制度「トランプ口座」について、今後多くの富豪や財団、企業による資金拠出を期待すると述べた。英アイルズベリーで９月撮影（２０２５年　ロイターLeon Neal/Pool via REUTERS） ［ ワシントン　３日　ロイター］ - ベセント米財務長官は３日、大型減税・歳出法に基づき創設された新生児向け投資口座制度「トランプ口座」について、今後多くの富豪や財団、企業による資金拠出を期待すると述べた。

[台北/北京 ３日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、米国と台湾の公的な交流に関する指針を定期的に見直し、更新することを義務付ける「台湾保証実施法案」に署名した。

11月21日、ロンドンの新中国大使館の建設予定地前を歩く人。REUTERS/Toby Melville [ロンドン ２日 ロイター] - 英政府は２日、ロンドンに欧州最大となる中国の新たな大使館を建設する計画の是非について、承認の判断を再び先送りした。延期は３度目で、中国側は両国間の信頼を損なう恐れがあると警告した。 新大使館はロンドン塔近くの旧造幣局の跡地に建設する予定だが、地元住民や議員らの反対により過去３年間、計画が停滞している。新大使館がスパイ活動の拠点として利用されることへの懸念から、英国や米国の一部の政治家は、英政府に中国の計画を阻止するよう求めている。

１２月３日　中国のサイバー空間規制当局である国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）の上海支局は２日、「不動産市場の先行きを悲観的にあおり、住宅政策をゆがめて解釈する」オンライン投稿を数千件削除したと発表した。 写真は１０月１６日、北京で撮影（２０２５年　ロイター／Tingshu Wang） [北京 ３日 ロイター] - 中国のサイバー空間規制当局である国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）の上海支局は２日、「不動産市場の先行きを悲観的にあおり、住宅政策をゆがめて解釈する」オンライン投稿を数千件削除したと発表した。 ＣＡＣの上海支局は１１月１４日以降、住宅局やインターネット警察とともに取り締まりを開始し、インスタグラム風の「レッドノート」や動画共有プラットフォーム「ビリビリ」を含む交流サイト（ＳＮＳ）上で４万件以上の投稿を削除した。また７万件以上の不動産関連アカウントと１２００件のライブ配信

「まだ本当に利上げに踏み切るかどうかは分からない」。植田総裁が利上げの是非をめぐり、１２月１８─１９日の金融政策決定会合で「適切に判断したい」と話した翌２日、経済官庁の幹部はこう語った。理由として挙げるのが、高市氏と日銀の微妙な距離感だ。 「高市氏は利上げによる景気悪化で支持率が落ちることを相当警戒している。『責任は政府が負う』と言い切ってしまった以上、野党から『どう責任を取るのか』と追及されるのは目に見えている」と同幹部は話す。日銀が政治的波及を過度に意識すれば、利上げを見送る選択肢も残ると説明する。 一方、今年度補正予算案の編成過程で高市政権が為替や長期金利の動向を強く意識している様子が明らかになっている。片山さつき財務相は、折に触れて市場動向を高市氏へ報告。複数の政府関係者は「片山氏が財務省幹部に対し『円安と長期金利の上昇は何とかならないか』と漏らしていた」と証言する。

［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２日、ウクライナ和平案について協議するため、米政権のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏とモスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で会談した。

ＥＣＢ本部、2025年3月6日撮影 REUTERS/Jana Rodenbusch/File Photo [２日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がウクライナへの１４００億ユーロ（１６２５億３０００万ドル）の支払いを支援することを拒否したため、凍結されたロシア資産を裏付けとする「賠償ローン」を調達するという欧州連合（ＥＵ）の計画が台無しになったと報じた。

[ニューデリー ２日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは、インド政府のサイバーセキュリティーアプリをスマートフォンにプリインストールするよう命じられたが、これに応じるつもりはなく、懸念を政府に伝える方針だ。関係筋３人が明らかにした。 インド政府はアップル、サムスン(005930.KS), opens new tab、シャオミ(1810.HK), opens new tabなどに対し、９０日以内にアプリ「Sanchar Saathi（コミュニケーション・パートナー）」をスマホにプリインストールするよう内々に要請。このアプリは盗まれた携帯電話を追跡・ブロックし、悪用を防ぐことを目的としている。 プライバシー擁護派などからは政府がインド国内７億３０００万台のスマートフォンにアクセスするための手段だと批判する声も出ており、インドのシンディア通信相は２日、同ア

１２月１日　インド通信省は全てのスマートフォンメーカーに対し、新機種に国のサイバーセキュリティーアプリをプリインストールするよう内々に要請した。写真は２０２３年４月、ムンバイで撮影（２０２５年　ロイター／Francis Mascarenhas） [ベンガルール １日 ロイター] - インド通信省は全てのスマートフォンメーカーに対し、新機種に国のサイバーセキュリティーアプリをプリインストールするよう内々に要請した。

［東京　１日　ロイター］ - サウジアラビアが主導し「砂漠のダボス会議」と呼ばれる「未来投資イニシアチブ（ＦＩＩ）」の会合が１日、東京都内で開かれた。高市早苗首相は人気アニメ「進撃の巨人」の登場人物のセリフを引用して「インベスト・エブリシング・イン・ミー（全部俺に投資しろ）」と述べ、「もうお願いしたいことはお分かりだと思います。ジャパン・イズ・バック。インベスト・イン・ジャパン（日本は戻ってきた。日本に投資して）」と参加者らに対日投資を呼び掛けた。 片山さつき財務相は、上場企業の行動原則を示した「コーポレートガバナンス・コード」の改訂などをアピールし「あらゆる海外投資家にとっての魅力を高めていく」と述べた。「日本を世界有数の資産運用拠点として位置づけるために進めている取り組みは成果を上げつつあり、世界の投資家からの関心が高まりつつある」と指摘。政府がＡＩ（人工知能）・半導体など１７の戦略分