中国が超富裕層への課税に動く、海外投資利益を対象に－関係者

中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。

　　土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。

　　関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。

　　中国は2018年に脱税防止を目的とした世界的な情報共有システム「共通報告基準（ＣＲＳ）」を導入。現地規則では、居住者は投資利益を含む全世界の所得に対し課税されると常に規定されていたが、最近まで執行されることはほとんどなかったと関係者は述べた。

　　関係者によると、今回の取り組みがどのくらいの範囲まで及ぶのか、またいつまで続くのかは不明。対象となる中国人には、1000万ドル（約14億9500万円）以上のオフショア資産を持つ者もいれば、香港や米国に上場している企業の株主もいたという。

　　中国の税務当局にコメントを求めたが、返答がなかった。

原題：China Moves to Tax the Ultra-Rich for Overseas Investment Gains（抜粋）