Published 2022/03/23 23:18 (JST) Updated 2022/03/23 23:27 (JST) 【クラクフ共同】ポーランド政府は23日、国内でスパイ行為に関与した疑いがあるとして、同国駐在のロシア外交官ら45人を国外追放すると発表した。ロイター通信などが報じた。国外追放としては異例の人数。45人はいずれも、将校を含むロシア情報機関の関係者という。 今回の追放措置でポーランドとロシアの外交関係悪化は必至だ。45人は在ポーランドのロシア大使館で勤務する人員の約半数に当たるという。ポーランド情報当局は45人の具体的な活動内容を公表していないが、声明で「ポーランドの治安への脅威となるものだ」と強調した。

A China Eastern Airlines Corp. aircraft takes off at Shanghai Pudong International Airport Photographer: Tomohiro Ohsumi 中国東方航空が運航していたボーイング７３７ー８００ＮＧ型機は21日に中国南部広西チワン族自治区の山腹に墜落した直前に、音速に近いスピードで急降下していた。ブルームバーグ・ニュースの飛行経路データの調査で分かった。 このような衝撃では証拠が跡形もなく破壊される可能性があり、大半の墜落に耐えるよう設計された飛行記録装置やボイスレコーダーがまれに損傷を受ける恐れもあるため、事故調査官の作業は困難になりかねない。中国当局によれば、操縦室のボイスレコーダーが23日に発見された。 ボイスレコーダーは夜のうちに北京の専門施設に送られたと、中国民用航空局（ＣＡＡＣ）の

３月２３日、ロイターは、自社を含め、グローバルなメディアのコンテンツを提供するプラットフォーム「ロイターコネクト」からロシアのタス通信のコンテンツを削除したことを明らかにした。写真はタスのロゴ。２０１７年６月撮影（２０２２年　ロイター／Sergei Karpukhin） ［２３日　ロイター］ - ロイターは２３日、自社を含め、グローバルなメディアのコンテンツを提供するプラットフォーム「ロイターコネクト」からロシアのタス通信のコンテンツを削除したことを明らかにした。

Published 2022/03/23 22:58 (JST) Updated 2022/03/23 23:15 (JST) 【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は23日の記者会見で、24日の首脳会議で新たに4個の戦闘群を東欧に配備することで合意する見通しだと明らかにした。

2本の球磨川橋りょうが費用の多くを占めます。 拡大画像 JR肥薩線の普通列車（画像：写真AC）。 2020年7月の豪雨で、鉄橋や線路が流されるなど甚大な被害を受けたJR肥薩線ですが、鉄道として復旧した場合の概算費が公表されました。 JR九州によると「約235億円」。算出に当たっては、主に以下の2点を考慮したといいます。 ・球磨川を渡河する橋りょう 球磨川第一橋りょう、第二球磨川橋りょうについては、「河川整備基本方針」に基づく計画高水位を参考に、橋りょうの復旧高さを設定し概算復旧費を算出。 ・球磨川橋りょうを除く一般区間 被災前と同じ線路高での復旧とし概算復旧費を算出。 JR九州は、国土交通省や熊本県が開催する「JR肥薩線検討会議」に参画しつつ、今後の復旧方針について検討を行うとしています。 【了】

日ロ関係をめぐる最近の一部報道には首をかしげずにはいられなかった。プーチン大統領は４日、各国通信社トップとのオンライン会見で、日本との平和条約交渉について領土割譲禁止条項を盛り込んだ憲法改正を考慮する必要があるが「交渉を中断すべきとは思わない」と述べた。この発言について「日本との領土交渉は禁じられたとのロシア政界の主張を覆した」などと前向きなトーンで大きく伝えたからだ。 既に日ロ双方の高官が明らかにしているように、ロシア側は領土問題を盛り込まない平和条約を結ぼうと提案している。これは何を意味するのか。プーチン氏らの言う平和条約は本質的に「平和条約」ではないということだ。日ロで国際法上残された問題は領土の画定以外にないからだ。つまるところ、ソ連時代からロシアが対日戦略の大目標としていた「善隣条約」のような条約締結が狙いだろう。実は一つの草案は明らかになっている。ソ連・ブレジネフ時代の１９７８

英ロンドンは、ロシアの新興財閥オリガルヒが多額の富を蓄積する街として知られ、ロシア風に別名「ロンドングラード」とやゆされる。英政府はロシアのウクライナ侵攻後、プーチン政権と近いオリガルヒの資産を次々と凍結し、ロシアの戦争資金の遮断を宣言した。一方で、不透明なロシアマネーは英国内に広く浸透しており、脱却には長い取り組みが必要との指摘もある。（ロンドン・加藤美喜） 英政府は１０日、サッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪チェルシーのオーナー、ロマン・アブラモビッチ氏（５５）ら７人のオリガルヒに資産凍結などの経済制裁を科した。７人の資産は計１５０億ポンド（約２兆３０００億円）に上り、アブラモビッチ氏だけで９０億ポンド以上という。

国連によるとロシアのウクライナ侵攻による国内外への避難民は今月中旬で1千万人を超えた。ウクライナ国民の4人に1人が家を追われた計算で、大半の人々は長年にわたって築き上げてきた生活基盤やキャリアを失った。市民の中にはロシアへの憎悪しか感じなくなった人もいる半面、戦争によるショックで感情に蓋をする人も相次ぐ。侵攻が始まって24日で1カ月になるが、戦火にさらされる人々は、どう生きようとしているのか。

３月２１日、バイデン米大統領は、中国の習近平国家主席に、ロシアのウクライナ侵攻を支援すれば報いを受けると警告し、ロシアとの関係強化と長年の西側との貿易関係のどちらを取るか選択を迫った。写真はホワイトハウスで１８日撮影（２０２２年　ロイター/The White House） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領は、中国の習近平国家主席に、ロシアのウクライナ侵攻を支援すれば報いを受けると警告し、ロシアとの関係強化と長年の西側との貿易関係のどちらを取るか選択を迫った。

Creatives/Designers Data Scientists Developers Executives Gamers ISVs IT Professionals Researchers Roboticists Startups

３月２２日、米半導体大手エヌビディアは、ＡＩの演算速度を向上させる新たなＧＰＵ（画像処理半導体）「エヌビディアＨ１００」を発表した。写真は同社のロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２２年　ロイター／Mike Blake） ［２２日　ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアは２２日、人工知能（ＡＩ）の演算速度を向上させる新たなＧＰＵ（画像処理半導体）「エヌビディアＨ１００」を発表した。

米首都ワシントンで桜と写真を撮る人（2022年3月22日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP

試験問題に一人だけルビが振ってある生徒がいたら、ずるいと思いますか？ でもこれは文字の読み書きが難しいディスレクシアという学習障害がある生徒への「合理的配慮」なんです。 知的発達に遅れはないものの、漢字の読み書きや計算など、学習面でさまざまな困難がある学習障害。 いま障害者差別解消法に定められた「合理的配慮」という考えに基づいて、様々な支援の取り組みが広がりはじめています。 学習障害に悩みながらも、学校の理解や支援によって高校に合格することができた鹿児島県の中学生を取材しました。 （鹿児島放送局記者 堀川雄太郎）

地中海に浮かぶ島国のキプロスの広さは、世界最大の国土を誇るロシアの0.05％と、地図上ではごく小さな存在にすぎない。 それでも新興財閥（オリガルヒ）などロシアの上位0.05％の富裕層にとって、キプロスは極めて重要だった。長年にわたり彼らの資産の非常に大きな部分の受け皿となり、ロシア本国に置く資産が小さく見えるケースもあるほどで、ロシア軍がウクライナ国境周辺に集結するまでは少なくともそうだった。 ロシア富裕層が所有する最も大きな資産の一部は、欧州連合（ＥＵ）の制裁圧力と、プーチン大統領によるレパトリエーション（資産の本国送還）の要求を受け、最近数週間でキプロスから国外に動いた。 ビクトル・ラシニコフ氏は先月、ロシア有数の鉄鋼メーカーの株式40億ドル（約4840億円）相当をキプロスのダミー会社から本国に移した。同氏がＥＵの制裁対象となる２週間前のことだ。

廖氏は今月８日に同社の拠点がある広州から電話インタビューに応じ、「相場がこの水準に下落しているため、現在買いたい株は非常に多くあるが、もう資金がない」と指摘。同社は投資資金を全て使い切ったと説明した。 これは危険な賭けのようにも聞こえるが、廖氏のファンドは堅調な運用成績を上げている。2017年以来のリターンはプラス2944％と、調査会社の深圳市排排網投資管理の株式ヘッジファンドの５年間ランキングで首位に立った。 同氏の論理的根拠はシンプルだ。ウクライナでの戦争や、米国の金融引き締め、中国の経済的な逆風といったネガティブなニュースを受け、政策当局者はさらにバブルを崩壊させることを控え、新たなインフラやデジタルトランスフォーメーションなどといった奨励分野の促進に向け、一段と迅速に行動する可能性が強まるという考え方だ。 廖氏（37）は「今年目にするものは全て悪いニュースや不確実性になりかねないが

Excavators and trucks load and move nickel ore at Queensland Photographer: Eric Taylor/ ニッケル市場の歴史的な混乱で価値が吹き飛んだ銘柄リストに、また新たなニッケル取引商品が加わった。 米ウィズダムツリー・インベストメンツは21日の発表資料で、コモディティー上場投資信託（ＥＴＣ）「ウィズダムツリー・ニッケル３倍デーリー・レバレッジド」（ティッカー：３ＮＩＬ）が強制的に償還されると明らかにした。相場下落に賭ける姉妹商品で２週間前に繰り上げ償還が発表されたばかりだった。 ロンドンとミラノ市場上場の３ＮＩＬはスワップを通じニッケル先物のリターンを３倍に膨らませる仕組み。今月初旬に急騰したが、その後、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）がニッケル取引を停止。ニッケルは、16日に取引が再開されると４営業日連続で値幅制限い

キオクシア株式会社は、3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」の生産能力の増強に備えて、北上工場（岩手県北上市）において、2022年4月から第2製造棟（K2棟）の建設を開始します。 フラッシュメモリ市場は今後もクラウドサービス、5G通信、IoT、AI、自動運転、メタバースなどの普及により、中長期的な拡大が見込まれます。当社はK2棟の建設により、最先端フラッシュメモリ製品の生産拡大を通じて市場の需要拡大という好機を活かし、有機的な成長を目指します。K2棟の竣工は2023年を予定し、今回の建設投資は営業キャッシュフローの範囲内で行う計画です。 K2棟は、第1製造棟（K1棟）の東側の土地に建設します。地震の揺れを吸収する免震構造を採用するとともに、最新の省エネ製造設備の導入や再生可能エネルギーの利用などで環境面も重視した工場となる予定です。また、人工知能（AI）を活用した生産システムの導

Kioxia Holdings Corporation. Photographer: SOPA Images/SOPA Images キオクシアホールディングスは、フラッシュメモリーを製造する北上工場（岩手県北上市）に約１兆円かけて新製造棟を建設する。４月に着工し、2023年に完成する計画だ。 ステイシー・スミス会長はインタビューで、規模の拡大はチップメーカーにより大きな収益をもたらすと述べた。同会長は、「とてつもなく大きな機会なので、素早く行動するつもりだ」とした上で、「目標は、このマーケットできっ抗する韓国サムソン電子に対してシェアを守ることだ」と述べた。

中村哲という生き方 戦乱のアフガンで用水路を掘り、６５万人の生活と命を救った故中村哲医師。現地で行った密着取材を礎に、その信念と事業の現在を追う。

東芝が売却方針を表明した同社のエレベーター事業について、中国の美的集団、米オーチス・ワールドワイドなどの同業者が予備段階での関心を寄せている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報が非公開のため匿名を条件に語った複数の関係者によると、東芝エレベータの買収には提携先であるフィンランドのコネも関心を示しているほか、ドイツのＴＫエレベーターも買い手候補とみられている。東芝エレベータの売却額は約40億ドル（約4800億円）になる可能性があるという。 関係者によると、検討は初期段階であり、正式な売却プロセスはまだ開始されていない。東芝が東芝エレベータの売却に反対する可能性もあるという。東芝広報担当の原みどり氏は、東芝エレベータの売却プロセスの詳細については公表していないと話した。 東芝エレベータは2002年からコネと資本提携関係にあり、一時はコネ株の５％を所有していたが15年に全株を売却。一

アメリカのバイデン政権がミャンマー軍によるイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちへの迫害を人道に対する罪にあたる「ジェノサイド」と認定したことを受け、ミャンマー軍は「断固として拒否する」と反発する声明を出しました。 ミャンマー西部のラカイン州では2017年に軍の大規模な軍事作戦でおおぜいのロヒンギャの人たちが殺害されたうえ、70万人以上が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされるなど、迫害が繰り返されてきました。 アメリカのブリンケン国務長官は21日、バイデン政権がこうした迫害を民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」と認定したことを明らかにし、軍の指導者たちの責任を追及する考えを示しました。 これに対して22日夜、軍の統制下にあるミャンマーの外務省は「断固として拒否する」と反発する声明を出しました。 声明では「演説は現実とかけ離れたもので、信頼できず真偽の確認も

【ニューヨーク=大島有美子】全米で家賃上昇率に上限を設ける規制を導入する動きが広がっている。住宅不足などに伴って主要都市の家賃は前年比で10%超上がっており、生活を圧迫する要因となっている。住宅を提供する家主は同規制に反対している。バイデン米政権が掲げる中低所得層向け住宅の供給を増やす政策を実行する上でも論点となる。「衝撃を受けた。払えるわけがない」。ニューヨーク市に住むギャビー・フリードさん

ロシア発の資源高を受け、建設資材価格が急騰している。電炉大手の東京製鉄は22日、ビルや住宅に使う鋼材を大幅値上げすると発表した。主要鋼材で13年8カ月ぶりの高値水準となる。木材やセメントでも新型コロナウイルス禍などで続いた価格上昇が加速している。建材高を理由に設備投資を延期する動きも出てきた。長引けば景気の重荷となる恐れがある。東京製鉄は22日、4月分の契約価格を全品種で1トン7千～1万円（6

Published 2022/03/22 18:46 (JST) Updated 2022/03/22 18:59 (JST) ロシア財務省は22日、利払い期限を前日に迎えたドル建てロシア国債について、約6600万ドル（約80億円）の利払いを完了したと発表した。2月下旬のウクライナ侵攻後に各国から経済制裁を受ける中、2回目の外貨建て国債の利払い。デフォルト（債務不履行）は再び回避された形だ。 ロイター通信によると、中継銀行の米JPモルガン・チェースを通じて支払われたという。21日の利払いは、ロシアの通貨ルーブルでも可能だった。 28日期限の利払いはルーブルで可能だが、31日の4億4700万ドルの支払いと4月4日の21億2900万ドルの償還と利払いはドルで支払う必要がある。

米Ｓ＆Ｐグローバルは２２日、制裁の対象となっているロシアとベラルーシの顧客に対し全商品のサービス提供を停止すると発表した。２０１８年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン　２２日　ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルは２２日、制裁の対象となっているロシアとベラルーシの顧客に対し全商品のサービス提供を停止すると発表した。 最近の制裁措置に照らし「データフィード、サービス、製品、アプリケーションへのアクセスや、それに関連するサポートおよびトレーニングの提供を含め、制限された顧客に対する当社のすべての製品・サービスの提供を直ちに停止する」と表明。販売業者や再販業者に対してもこの方針に従うよう要請した。

インドネシアの首都・ジャカルタに赴任して1年。 ずいぶんなじんできたと感じていた頃、インドネシアの議会で首都を別の場所に移すことが決まりました。 その名は「ヌサンタラ」。 一体、どんなところ？そもそも、なぜ首都を移転するの？ 「私たちの支局もヌサンタラに移転するんですか？」と少し不安そうに聞くインドネシア人スタッフたちと一緒に、現地で取材しました。 （ジャカルタ支局長・伊藤麗） インドネシアといえば、リゾート地のバリ島の方が有名で、実は首都のジャカルタがどんなところか、イメージしにくいかもしれません。 人口が1000万人を超える「メガ・シティー」と呼ばれる巨大都市圏は、世界に33ありますが、そのうち1つがここ、ジャカルタです（2018年時点、人口1位は日本の首都圏）。 2030年には日本の首都圏の人口を超えるとの予測もあります。 NHKの支局があるのは、ジャカルタ中心部のビジネス街。 支局

【読売新聞】　東宝は２２日、島谷能成社長（７０）の後任として、松岡宏泰・取締役常務執行役員（５５）が昇格する人事を発表した。５月２６日付。松岡氏は、元プロテニス選手の松岡修造氏の兄。 １９９２年に米ピッツバーグ大経営大学院を修了し、

ＬＭＥニッケルの取引急増、値幅制限内で価格推移－買い手戻る Mark Burton、Jack Farchy ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル取引は22日、取引高が急増、価格は先週の取引再開後初めて値幅制限内にとどまった。前例のないショートスクイーズ（踏み上げ）による急騰とその後の急落からニッケル相場が落ち着きつつあることが示唆された。 ＬＭＥのニッケル相場が上海先物取引所（ＳＨＦＥ）の価格に一致する水準に戻ったことが、取引急増の背景にある。ＳＨＦＥではＬＭＥの取引停止期間中も取引が続いていた。現地時間午後２時28分（日本時間同11時28分）までに１万1300ロット余り、数量で６万7800トンを超える取引が成立した。 ＬＭＥのニッケル取引は16日の再開後もわずかな取引しか成立していなかった。値幅制限によって、買い手が現れる水準まで価格が下落するのに時間がかかったためだ。 ＬＭＥのニッケ

【フランクフルト=深尾幸生、シリコンバレー=白石武志】米テスラは22日、ドイツ・ベルリン郊外の電気自動車（EV）工場で正式に生産を開始した。同社にとって欧州で初めてのEV工場で、既存拠点などをあわせると生産能力は年間200万台を超える見通しだ。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はブランデンブルク州グリューンハイデに建設した「ギガファクトリーベルリン・ブランデンブルク」の開所式で、

【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長は22日、ロシアの侵攻によってウクライナの人々が「生き地獄を味わっている」と話した。ニューヨークの国連本部で記者団に対して語ったもので、「愚かな戦争を終わらせる時がきた」として即時停戦を求めた。ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリについては「陥落したとしても、一個一個の都市や道、家

輸入が減り、価格が高騰しているノルウェー産サーモン＝２０２２年３月１１日午前、東京都江東区の豊洲市場【時事通信社】 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本の輸入水産物にも大きな影響が出ている。若者や女性に人気のノルウェー産サーモンは、空輸が滞って価格が高騰。ロシア産のウニやマスのイクラ、カニなどは値上がりが懸念されているほか、同国産を避ける動きも出てきている。（時事通信水産部　岡畠俊典） 「入荷ゼロ」の日も　生食できるノルウェー産サーモンは、にぎりずしや刺し身用などに使われ、すし店や小売店に欠かせない商材の一つ。ウクライナ情勢の緊迫化で、欧州からの航空機がロシア上空を飛行できず、主要ルートでの空輸が難しくなり、輸入量が減少。東京・豊洲市場（江東区）への入荷も大幅に減り、「入荷がゼロの日も少なくない」と同市場の卸会社担当者は話す。 遠回りの飛行ルートで日本に運ぶため、輸送費も上昇。同市場３月

多額の債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２２日、７月末までに債務再編案を公表すると発表した。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［北京／香港　２２日　ロイター］ - 多額の債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２２日、７月末までに債務再編案を公表すると発表した。

22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=121円台をつけた。2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が21日の講演でインフレ対応のために状況次第で大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長期金利が上昇（債券価格は下落）。日米金利差の拡大を反映した円売り・ドル買いが進んだ。午後7時過ぎには一時1ドル=121円台まで円安・ドル高

【ブリュッセル=中村亮】北大西洋条約機構（NATO）は24日の緊急首脳会議でまとめる共同声明で、ロシアと中国の協力に懸念を表明する方向で調整に入った。中国が軍事・経済面でロシアを支援すれば、ロシアによるウクライナ侵攻が再び勢いづき、米欧との対立がさらに激しくなる恐れがあると警戒している。NATOはブリュッセルで開く首脳会議でロシアに対する結束を確認し、ウクライナへの支援強化を打ち出す。首脳会議

中国の習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領との「限界のない」友好関係を構築することで、米国による中国封じ込めを阻止できると確信していると見受けられる。しかし、２月の中ロ首脳会談後の共同声明に盛り込まれたこうした合意内容は今や中国のさらなる孤立化につながりかねない。 習主席とバイデン米大統領が今月18日に行ったオンライン形式の会談は大きな打開には至らなかった様子だ。米国は中国に対し、ロシアを支援すれば何らかの結果を伴うと引き続き警告。中国側は和平協議を支持すると主張する一方で、対立を引き起こしたのは米国だと非難している。 こうした流れの下で、これまでのところ米国の陣営に加わる国々が増えていると考えられ、欧州連合（ＥＵ）も４月１日に予定している中国とのオンライン形式の首脳会議で米国の警告を補強する構えだ。一方で中国は、対外的に自国の中立性をアピールしているが、対内的には中ロ連携を確認するメ

多額の債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団がＣＩＴＩＣトラストからの信託融資について、担保の土地を広州市に返還することを盛り込んだ処理計画を策定した。破壊を命じられた海南省の中国恒大による開発住宅、１月撮影。（２０２２年　ロイター/Aly Song/File Photo） ［北京／香港　２２日　ロイター］ - 多額の債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団がＣＩＴＩＣトラストからの信託融資について、担保の土地を広州市に返還することを盛り込んだ処理計画を策定した。事情に詳しい関係者が２２日、明らかにした。不動産業界の債務処理策の一つのモデルとなる可能性がある。 ＣＩＴＩＣトラストは投資家から集めた資金３２億５０００万元（５億１０７３万ドル）を信託融資として恒大に貸し付けた。関係者や関連文書によると、処理計画ではＣＩＴＩＣが担保の土地を恒大に返還

スイス資源商社トラフィグラのウィアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、およそ日量２００万─２５０万バレルのロシア産原油が市場から失われていると述べた。２０１８年１月撮影（２０２２年　ロイター/Denis Balibouse） ［ローザンヌ　２２日　ロイター］ - スイス資源商社トラフィグラのウィアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、およそ日量２００万─２５０万バレルのロシア産原油が市場から失われていると述べた。特にディーゼル市場の逼迫が中南米とアフリカで負担になるという。 ＦＴコモディティー・グローバル・サミットで「原油でおよそ１００万バレル、石油製品で１００万バレル、あるいはそれ以上が失われている」と指摘。「ディーゼル市場は非常にタイトで、在庫切れになる可能性がある。欧州はおそらく余裕があるだろうが、問題はアフリカと中南米がどうなるかだ。アフリカでは発電においてディーゼルに大きく依存して

ロシアの機関が現在も西側諸国からほぼリアルタイムの気象データを受け取っていることについて、軍事専門家はウクライナに対する化学・生物兵器の使用計画にデータが利用される恐れがあると警告している。２０１２年７月撮影（２０２２年　ロイター） ［２２日　ロイター］ - ロシアの機関が現在も西側諸国からほぼリアルタイムの気象データを受け取っていることについて、軍事専門家はウクライナに対する化学・生物兵器の使用計画にデータが利用される恐れがあると警告している。

国土交通省が22日発表した2022年1月1日時点の公示地価は全国平均が前年比0.6%上がり、2年ぶりに上昇した。新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出した。在宅勤務の広がりなどによる堅調な住宅需要がプラス要因となった。コロナの爪痕が残る都心の商業地や地方の観光地は下落も目立ち、本格回復はまだ見通せない。公示地価は土地取引の価格指標となる。22年は調査対象の全国約2万60

みずほフィナンシャルグループは米グーグルと提携し、デジタルサービスをてこ入れする。2022年度中にも、グーグルのクラウド上で顧客の取引データを分析し、投資信託や住宅ローンの提案など顧客ごとに適したサービスを提供する。グーグルのシステム開発のノウハウも取り入れ、システム障害への対応で出遅れたデジタルトランスフォーメーション（DX）で挽回をはかる。日本法人のグーグル・クラウド・ジャパンとDXを巡る

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）は２２日、万博の公式キャラクターを発表した。水運が発達した歴史から「水の都」と呼ばれた大阪にちなみ、様々な形に変化する水と赤色のロゴマークを一体化した

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】ロシア軍が２１日、ウクライナ南東部のアゾフ海沿岸地域で、２０１４年に併合したクリミア半島から親露派武装集団が支配するウクライナ東部を結ぶ「陸の回廊」を確保した。ウクライナ国防省が声明で認めた。露