東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で11年です。年月の経過とともに教訓をどう語り継ぐかが課題になる中、各地で犠牲者を追悼する式典、記憶を伝える行事が行われました。 大切な人に思いを寄せ、命、そして日常の尊さに向き合う一日。各地の様子などを時系列でまとめました。 【以下 時系列まとめ】 宮城県石巻市の大川小学校では、遺族たちが手作りした竹の灯籠に明かりをともし、鎮魂と防災への願いを込めて祈りをささげました。震災遺構となった校舎の近くの広場には、遺族たちが手作りした犠牲となった人数と同じ大小84本の竹の灯籠のほか「津波から命を守ることを語り継ごう」とか、「天国でお父さん、お母さんにあえますように」といったメッセージが書かれたキャンドルが並べられました。

鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。

【ベルサイユ=竹内康雄】欧州連合（EU）の首脳会議が10日、パリ郊外のベルサイユで開幕した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、EUのロシア産エネルギーからの自立や防衛力の強化を討議。ウクライナなどによるEUへの加盟申請も議論するが、加盟国間で意見が割れている。EU議長国のフランスのマクロン大統領は開幕前の10日夕、記者団に48時間後にロシアのプーチン大統領と再び話すと明らかにした。マクロン氏

強制不妊、国に賠償命令　原告逆転勝訴、除斥期間適用せず―大阪に続き２件目・東京高裁 2022年03月11日18時05分 強制不妊訴訟の控訴審判決後、「逆転勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝１１日午後、東京高裁前 旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、東京都内の男性（７８）が国に３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、東京高裁であった。平田豊裁判長は旧法を違憲と判断し、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更、１５００万円の支払いを命じた。 強制不妊訴訟、国が上告　除斥適用制限に不服 強制不妊をめぐる訴訟で国の賠償責任を認める判断は２月の大阪高裁に続き２件目。いずれも被害発生から２０年が経過すると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しなかった。判決で被害者救済制度の見直しを求める声が高まりそうだ。 平田裁判長は、旧優生保護法について「差別的思想に基づ

アイテム 1 の 2 　メキシコを目指すロシア人、ウクライナ人が増えつつある。 そこでスクラップ同然の車を買い、国境を越えて米国に入り、亡命を申請する。ロシアのウクライナ侵攻によって１００万人以上が母国からの逃避を余儀なくされている状況で、こういったケースはさらに増えそうだ。写真は１月２２日、米アリゾナ州ユマでメキシコから国境を越えた後、米国国境警備隊による対応を待つウクライナ移民（２０２２年　ロイター/Go Nakamura） [1/2]　メキシコを目指すロシア人、ウクライナ人が増えつつある。 そこでスクラップ同然の車を買い、国境を越えて米国に入り、亡命を申請する。ロシアのウクライナ侵攻によって１００万人以上が母国からの逃避を余儀なくされている状況で、こういったケースはさらに増えそうだ。写真は１月２２日、米アリゾナ州ユマでメキシコから国境を越えた後、米国国境警備隊による対応を待つウクライ

ロシア資産いつ処分すべきか、350億円がゼロの恐れ-米最大年金に難題 Dawn Lim、Annie Massa 米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）では、たとえ高いコストがかかってもロシア関連の投資から迅速に撤退すべきかという問題を巡り、議論が巻き起こっている。 ここ１週間、カルパースの職員はロシア資産の売却の可能性を議論している。この決定には最終的に取締役会の承認が必要となる。ロシアのウクライナ侵攻を受け、カリフォルニア州のニューソム知事は同州の年金基金に対し、ロシアへの投資を打ち切るとともに、世界に同国が投資不可能だとのメッセージを送るよう求めている。 しかし、問題はそのコストだ。カルパースは上場ロシア資産の全ポートフォリオの評価額をゼロに引き下げなければならないだろう。最近の評価額は約３億ドル（約350億円）だった。厳しい対ロシア制裁や同国資産急

バイデン米大統領は11日、ロシアとの正常な貿易関係に終止符を打つことを表明する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシアからの輸入品への関税率引き上げにつながる措置だ。 同関係者によると、大統領によるロシア向け貿易優遇措置の撤廃の発表は、主要７カ国（Ｇ７）および欧州連合（ＥＵ）首脳と共に行われる。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10日、予想に反して金融緩和解除を加速させた。ロシアのウクライナ侵攻が記録的な高水準にあるインフレをいっそう押し上げる恐れがあり、ＥＣＢはインフレを成長減速よりも懸念していることを示唆した。 ＥＣＢは、ウクライナでの戦争は欧州にとって「転換点」だと指摘。資産購入プログラム（ＡＰＰ）による債券購入は５月から減らし始め、７－９月（第３四半期）にも終了させる方針を示した。ただ、利上げはその直後とは限らないとくぎを刺した。 ラガルド総裁は記者会見で、「政策委員会はインフレ率が中期的に２％の目標で安定する可能性が強まっているとみている。ウクライナでの戦争は特にエネルギー価格への相当な上振れリスクだ」と説明した。

バイデン政権が検討のロシア原子力企業制裁、米欧電力産業混乱の恐れ Jonathan Tirone、Stephen Stapczynski、Ari Natter バイデン米政権が検討しているロシア国営原子力企業への制裁措置は、原子炉燃料をロシアに依存する米欧の公益事業者にはリスクが多い。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が３週目に入る中で、ホワイトハウスは核燃料と原子炉の供給で世界最大のロシア国営原子力企業ロスアトムへの制裁を検討している。事情に詳しい複数の関係者が９日に明らかにしたもので、政権は潜在的影響について原子力発電業界と協議しているという。 ロスアトムと子会社は世界の濃縮ウランの35％以上を製造し、世界中で核燃料供給契約を結んでいる。ただ、イラン核合意の再建に向けた米国の外交努力などへの悪影響を回避するため、制裁は注意深く調整してまとめる必要がある。 原子力産業に助言する英コンサ

米銀ＪＰモルガン・チェースは10日、ゴールドマン・サックス・グループに続き、ロシアのウクライナ侵攻への対応としてロシアからの撤退を発表した。 ゴールドマンがロシア撤退へ、ウォール街の主要金融機関で初 ＪＰモルガンは発表資料で、ロシア国内の事業を縮小しており、現在の活動は限定的だと説明した。ゴールドマンはこの日、ロシア事業を閉鎖する計画を発表していた。 マクドナルドやコカ・コーラなど他の業界ではロシア事業停止の発表が相次いでいた。 ＪＰモルガンは発表資料で、「現在はグローバル顧客が既存債務に対処し履行するのを支援するほか、ロシア関連のリスクマネジメントや顧客資産管理、当社従業員のケアなど限定的な活動にとどまっている」と説明した。 ＪＰモルガンのロシアへの直接のエクスポージャーは比較的小さく、先月の米当局への届け出によると、米国外のエクスポージャー上位20カ国・地域には入っていない。 原題：J

米上院は10日の本会議で、ロシアによる侵攻を受けたウクライナへの支援を盛り込む総額１兆5000億ドル（約175兆円）の包括的歳出法案を賛成68、反対31の賛成多数で可決した。136億ドルの対ウクライナ人道・安全保障支援の必要性を巡る切迫感から超党派の支持が広がった。 下院は９日に2022会計年度（21年10月－22年９月）の包括的歳出法案を可決済みで、署名のためバイデン大統領に送付され、成立する運び。これにより現行年度の連邦政府機関閉鎖は回避されることになる。 米下院、ウクライナ支援136億ドル盛り込んだ包括的歳出法案を可決 また、現行暫定予算が11日深夜で期限切れとなることから、下院が15日までの短期の暫定予算を可決したのに続き、上院でも採決の上、可決した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む

ロシア中央銀行は１０日、６カ月間にわたり国内企業による現金での外貨引き出しに上限を設けると発表した。２０２１年３月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）

ロシアは１０日、通信機器や医療機器、自動車用品、農業機器、電気機器、ハイテク機器および一部の林産物の輸出を２０２２年末まで禁止すると発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Vitaly Nevar） ［１０日　ロイター］ - ロシアは１０日、通信機器や医療機器、自動車用品、農業機器、電気機器、ハイテク機器および一部の林産物の輸出を２０２２年末まで禁止すると発表した。ウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁措置に対し報復を図る。

［１０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥（オリガルヒ）を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの３分の

米金融大手ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースは３月１０日、ロシア事業を段階的に閉鎖すると明らかにした。写真はゴールドマンのロゴ、２０２１年７月撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid） ［１０日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスとＪＰモルガン・チェースは１０日、ロシア事業を段階的に閉鎖すると明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した制裁措置で事業環境が厳しくなる中、米大手金融機関として初めて撤退を表明した。 ゴールドマンは声明で「規制と許認可の要件を順守し、ロシア事業を縮小している」と明らかにした。関係筋は、ゴールドマンが直ちにロシア市場から撤退することはせず、段階的に事業を縮小していくと予想。撤退による損失は軽微との見方を示した。 さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の余波で、モスクワにいるゴールドマンの社員の約半数がド

値下がり ネガティブ日経平均37,047.61-4.24%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均40,961.72+0.06%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,269.60-0.35%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,517.70-0.20%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X143.82-1.14%ネガティブ

西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。写真は日本の国旗。２０１２年１２月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１４日　ロイター］ - 西側諸国が制裁措置を強化し、国際社会がウクライナ軍事侵攻への非難を強める中、日本企業もロシア事業を続々と停止している。 日ロ貿易は資源輸入の割合が大きく、日本側の貿易赤字が続いている。２０２１年の輸入額は１兆５４３１億円で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を含む鉱物性燃料が６１．３％と過半を占め、銀や白金、半導体生産に用いるパラジウム等の原料別製品が２２．６％、魚介類や甲殻類といった食料品が９．１％、木材等の原材料が５．１％を占める。