UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は1日の記者会見で、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、前日から15万人増えて67万7000人にのぼったと明らかにしました。 このうち半数がポーランドに避難したということです。 このほか、ハンガリーがおよそ9万人、モルドバがおよそ6万人、スロバキアがおよそ5万人、ルーマニアがおよそ4万人としています。 ヨーロッパでは2015年に内戦が続く中東のシリアから多くの難民が逃れてきましたが、UNHCRはこのままではそれを上回る今世紀最大の危機となるおそれがあるとしています。 UNHCRはウクライナの近隣の国々に対して、引き続き国境を閉ざすことなく避難してくる人たちを受け入れるよう呼びかけています。

ドイツのミュンヘン市は1日、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団で首席指揮者を務めるロシア人で、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏を解任したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ミュンヘン市はゲルギエフ氏に対してロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して明確に反対するよう求めたものの返答がなく、解任を決めたということです。 ゲルギエフ氏はロシアのプーチン大統領の長年の友人として知られ、先月アメリカ・ニューヨークで行われたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演で指揮をする予定でしたが、そちらも公演の開始前日に交代が発表されました。

【読売新聞】　東芝は１日、経営体制の刷新に関する記者会見をオンラインで開いた。社長を退任する綱川智氏は「今後、新ＣＥＯ（最高経営責任者）の島田（太郎）氏ら新体制のもとで経営変革を進めることができる。自信を持って引き継ぐことができる」

群馬県がマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のアニメ放送による経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億円余りに上ったことが分かりました。 県は「ぐんまちゃん」のブランド化を図ろうと、今年度、3億円余りの予算を計上し、このうち2億3700万円を充てて、アニメを放送しました。 アニメは、関東・関西の民放8局で放送されたほか、テレビや新聞、インターネットのニュースなどでも話題となり、県が経済効果を試算した結果、広告費に換算して2億400万円に上ったことが分かりました。 また、関連のグッズも多数、販売されていて、県は売上高は調査中としつつも、経済効果は試算した広告費よりも大きくなると分析しています。 さらに、群馬への誘客などの経済波及効果も含めると県は「アニメの制作費は十分取り戻せている」と評価しています。 県は、新年度の予算案にもアニメの続編制作などの費用として4億3200万円を盛り込んで

1日午後、宮崎県延岡市の旭化成の「東海工場」の敷地内で爆発が起き、消防によりますとこれまでに1人がけがをしているほか、1人と連絡が取れなくなっています。 1日午後2時前、延岡市水尻町にある旭化成の「東海工場」で「火災が起きている」と消防に通報がありました。 消防によりますと午後3時半現在、この爆発で30代の男性がけがをしているほか、20代の男性と連絡が取れないということです。 けがをした30代の男性は意識はあり、自力で歩ける状態だということです。 爆発が起きたのは旭化成のグループ会社「カヤク・ジャパン」の東海工場で、花火や弾薬に使用される火薬の製造などを行っていて、敷地内には「工室」と呼ばれる建屋が20棟ほど建ち並んでいるということです。 この建屋では、火薬の原料となるニトログリセリンを製造していたということですが、旭化成本社によりますと、この建屋が爆発のあと無くなっている状況だということ

アメリカのIT大手各社は、ロシアのプロパガンダを担う政府系メディアのアプリを、ダウンロードサイトから削除するほか、広告収入を得られなくするなど、プーチン政権のプロパガンダが拡散しないよう、対策を強化しています。 このうち、ウィンドウズのアプリストアを運営するマイクロソフトは28日、ロシア政府系のテレビ局「RT」と通信社「スプートニク」のアプリを、ダウンロードサイトから削除すると発表しました。 また、マイクロソフトが運営するニュースサイトでは、ロシアの政府系メディアの記事を今後、掲載しないとしたうえで、理由について「ロシア政府によるプロパガンダの拡散を防止するため」としています。 フェイスブックから社名を変更したメタは、ロシアの政府系メディアに対して、フェイスブックを利用して広告を掲載したり、収入を得たりすることができなくなる措置を取りました。 さらにグーグルは、自社が運営するサイトやアプリ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

２月２８日、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは、ハッカーグループがフェイスブックを利用し、ウクライナの軍高官や政治家、ジャーナリストを含む著名人を標的にしていたと発表した。写真はフェイスブックのロゴ。昨年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［２８日　ロイター］ - フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは、ハッカーグループが交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックを利用し、ウクライナの軍高官や政治家、ジャーナリストを含む著名人を標的にしていたと発表した。 また、過去４８時間で、ロシアなどからウクライナをターゲットにしていたフェイスブックと写真共有アプリ「インスタグラム」の約４０の偽アカウントやグループなどを削除したと発表。組織的な不正行為に対する規則に違反したためとしている。

ブラジル、ウクライナ市民に「人道ビザ」　ロシア制裁は否定 2022年03月01日11時13分 ブラジルのボルソナロ大統領＝２月２３日、ブラジリア（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２８日、地元メディアのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ウクライナ市民にブラジル入国のための「人道ビザ」を発給する考えを明らかにした。ロシア寄りの立場を示しているボルソナロ氏は２７日、侵攻問題について支持も不支持もしない「中立」を宣言している。 ブラジル大統領「中立続ける」　ロシアのウクライナ侵攻 ボルソナロ氏は「ウクライナ侵攻は残念だ」と述べた上で、「ウクライナ市民に、人道ビザによるブラジル入国の可能性を広げる」と強調した。日米欧が対ロ経済制裁を打ち出していることについては「われわれは農業肥料の多くをロシアに依存している。もし経済制裁を科せば、わが国の農業ビジネスは多大な影

３月１日、東芝は綱川智社長と畠澤守副社長、経営企画担当の福山寛執行役上席常務が引責辞任するとのテレビ東京の報道に、「当社社長・副社長、上席常務が引責辞任をする事実はない」とのコメントを出した。写真は東芝のロゴ。川崎で昨年６月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１日　ロイター］ - 東芝は１日、綱川智社長と畠澤守副社長、経営企画担当の福山寛執行役上席常務が引責辞任するとのテレビ東京の報道に、「当社社長・副社長、上席常務が引責辞任をする事実はない」とのコメントを出した。

【ワシントン時事】ロイター通信によると、マルカロワ駐米ウクライナ大使は２８日、ロシア軍がウクライナで気化爆弾（サーモバリック爆弾）を使用したと指摘した。気化爆弾は戦術核兵器の次に威力が大きいとされ、無差別に人々を殺傷するために非人道的兵器と呼ばれている。 マルカロワ大使は米議員らとの会合後、記者団に「ロシア軍が２８日に気化爆弾を使った。ウクライナに大規模な破壊をもたらそうとしている」と批判。「ロシアは重い代償を払うべきだ」と述べた。 ［時事通信社］

値下がり ネガティブ日経平均37,068.35-2.66%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,986.40+0.56%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,895.85+0.24%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種4,967.23-0.88%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

色鮮やかな福島産ダリアが中国で店頭に並ぶ。海外でいまだ原発事故の印象が残る中、被災地では花卉（かき）輸出で難局を打開する動きがある。水産物などの食品と違い、海外の輸入規制対象外の花卉栽培が徐々に広がっており、福島県は新たな産地づくりを目指し支援を本格化する。 世界中の人に福島の花を見てほしい―。福島県塙町でダリアや桜を栽培するフラワーキングの遠藤大輔代表にとって、２０１２年に北京でオープンした生花店が出発点だ。その後、上海や香港にも出店。２０年から塙町で自らも生産し中国へ輸出する。 １１年の東京電力福島第１原発事故後、多くの国が福島など被災地産食品の輸入を停止。日本政府は科学的に問題がないとするものの、中国など１４カ国・地域は何らかの輸入規制を残したままだ。 花には規制がかからないが、遠藤さんは「（購入する選択肢の）土俵に乗ることすら大変」と話す。原発事故のイメージを払拭（ふっしょく）する

【ワシントン時事】バイデン米大統領は１日の一般教書演説で経済政策に関し、子育て関連などのコスト削減やサプライチェーン（供給網）の強化を通じ、物価高抑制に取り組む決意を改めて表明する。ホワイトハウスが２月２８日、明らかにした。 米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は直近の１月で前年同月比７．５％と約４０年ぶりの高い伸びを記録。米経済は新型コロナウイルス危機から堅調な回復を示すが、市民は高インフレで好景気を実感できず、バイデン氏の支持率低下の大きな要因となっている。 バイデン氏は演説で供給網を強化し、物流を迅速かつ安価にすると強調。昨年成立した１兆ドル（約１１５兆円）のインフラ投資法に基づき、向こう１年で道路合計６万５０００マイル（約１０万キロ）、橋１５００カ所の改修や、６００以上の空港インフラ事業投資を明らかにする。 このほか、電気自動車（ＥＶ）などの最新型電池の国内製造で約３０億ドルを支援

川端康成などの著名人も訪れた東京 千代田区のフランス語書籍専門の老舗書店が新型コロナウイルスの影響などで2月28日、75年の歴史に幕を下ろしました。 1947年に創業した「欧明社」は、戦後間もない時期に専門家から引き取るなどしてフランス語の書籍を取りそろえ、それ以来、日本とフランスの懸け橋として多くの文化人や研究者、学生たちに親しまれてきました。 しかし、店主の奥山由紀夫さんによりますとフランス語を学ぶ人の減少に加え、新型コロナウイルスの影響で教科書を使わないオンラインでの授業が増えたことなどから書籍の売れ行きが落ち込み、閉店を決めたということです。 奥山さんは「苦しい判断でしたが、新型コロナに背中を押されるような形になりました」と心境を明かしました。 最後の営業日となった28日は、閉店間際までひっきりなしに常連客などが訪れ、書籍を購入したり、奥山さんと一緒に記念撮影をしたりしていました。

生態系に大きな影響を及ぼしているいわゆる「ミドリガメ」や「アメリカザリガニ」について、政府は、販売や販売目的の飼育を規制する新たな仕組みを設ける方針で、これに向けて必要となる法律の改正案を決定しました。 いずれも外来種で「ミドリガメ」と呼ばれる「ミシシッピアカミミガメ」や「アメリカザリガニ」は繁殖力が強く、ほかの生物の生息場所を奪うなど生態系に大きな影響を及ぼしていますが、広く飼育されているため、一律に飼育を禁止する今の外来生物法の「特定外来生物」に指定すると大量に捨てられるおそれがあります。 このため、政府は新たな規制の仕組みを設ける方針で、これに向けて必要となる外来生物法の改正案を3月1日閣議決定しました。 改正案では、政令で定めれば「特定外来生物」に対する規制内容を一部、緩和することができるとしています。 この規定を利用して「ミドリガメ」と「アメリカザリガニ」を「特定外来生物」に指定

地球温暖化の影響がアフリカで特に深刻化する中、アフリカ最高峰のキリマンジャロの頂上にある氷河が縮小していて、国連は、2040年代には完全に消滅するおそれがあるとして、気候変動対策の強化を訴えています。 キリマンジャロは、アフリカ東部のタンザニアにある、標高5895メートルのアフリカ大陸で最も高い山です。 赤道付近の熱帯地域にありながら、頂上付近には一年を通して氷河や雪があり、万年雪をたたえる美しい姿はアフリカを象徴する風景の1つとして世界中で知られています。 しかし、国連のWMO＝世界気象機関が去年10月に発表した報告書によりますと、アフリカでは気温や海水面の上昇が世界全体の平均よりも早く進むなど地球温暖化の影響が特に深刻化しています。 こうした中で、インド洋の海面での水温の上昇の影響で雪の量が減るなどして、キリマンジャロを含む東部の3つの山間部にしか存在しないアフリカの氷河が縮小していま

新型コロナワクチンの承認などが海外に比べて遅れたと指摘されたことを受け、政府は3月1日の閣議で、ワクチンや治療薬を「緊急承認」できる制度を新たに設けるとした法律の改正案を決定しました。 新型コロナワクチンをめぐり、厚生労働省は審査の手続きを簡略化した「特例承認」を適用していますが、日本で承認されたのはアメリカやEUが使用を認めた時期より2か月から5か月程度あとで、政府内からも、治験や承認の遅れを指摘する声が上がっていました。 これを踏まえ、政府が3月1日に閣議決定した医薬品医療機器法などの改正案では、感染症の流行といった緊急時に、代替手段がないことを条件に、ワクチンや治療薬などを、迅速に薬事承認できる「緊急承認」の制度を新たに設けるとしています。 具体的には、安全性が確認され、海外の治験や途中段階の国内の治験により有効性が推定されれば、薬事承認できるとしています。 また薬事承認には、2年以

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油価格が上昇する中、アメリカなどの主な原油消費国が近く、石油の備蓄を協調して市場に放出することで調整を進めていることがわかりました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でニューヨーク原油市場では原油取り引きの国際的な指標、WTIの先物価格が先週、一時、7年7か月ぶりに1バレル＝100ドルを超えるなど、上昇傾向が続いています。 アメリカなどの複数のメディアは28日、この事態を受けて、IEA＝国際エネルギー機関に加盟するアメリカなどの主な原油消費国が原油の安定確保に向けて、石油の備蓄を協調して市場に放出することで調整を進めていると伝えました。 これに関連してIEAのビロル事務局長はツイッターへの投稿で、「1日に臨時の会合を開催してエネルギー市場の安定に向けた加盟国の役割を協議する」と明らかにしました。 ウクライナ情勢を受けた石油備蓄の放出をめぐ

トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止することを明らかにしました。 関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたということで、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の停止に踏み切ったものとみられます。 会社が原因を調査しています。 発表によりますと、トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場にあたる14工場、28ラインの稼働を停止することを決めました。 トヨタの主要な取引先のひとつで、車の内装や外装に関連する部品を製造している愛知県豊田市の小島プレス工業で「システム障害の影響を受けたため」としていますが、関係者によりますと、サイバー攻撃を受けたということです。 この攻撃によって、部品の発注や受注に関するシステムに影響が広がっていて、トヨタとしては、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の稼働停止に踏み切ったものとみられます。 会社が詳しい原因を調査

イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。 サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。 サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。 これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。 また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。 シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われること

バイデン米政権は28日、米国民および米企業がロシア銀行（中央銀行）やロシア財務省、同国政府系ファンドである国民福祉基金と取引を行うことを禁止した。 米財務省の声明によれば、同省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）による今回の措置は、米国内または米国民に保有されているロシア中銀の資産を実質的に動かせなくする内容だ。 米政府はまた、ロシアの他の主要政府系ファンドであるロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）と、その総裁を務めるキリル・ドミトリエフ氏に対する新たな制裁も発表した。同氏はプーチン大統領の側近。 ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国による金融制裁は、今回の措置で一段と強化された。