00:00BNV JP March 2020 (Subs & Meta) プラスチックごみの問題 “プラスチックごみは 全く解決されていない 大きな問題です ジェフリーズ・ ファイナンシャル・グループは これまでに生産された80億トンの プラスチックのほぼ全てが ごみの埋め立て地や自然界に 放置されていると報告しています 世界でプラスチック製レジ袋に 狙いが定められています 削減が目的です” メキシコ市 2020年に プラスチック製レジ袋を禁止 ケニア 2017年から禁止 中国 2020年末までに禁止 “そして 米国にも 同様の動きがあります カリフォルニア州 コネティカット州 デラウェア州 ハワイ州 メーン州 バーモント州 これらの州がプラスチック製の レジ袋を禁止しています そして７州目として ニューヨーク州が加わりました” “ニューヨーク市民にとっては 大問題だと思います 大量に使い

経団連は16日、デジタル革新を後押しするため、85項目の規制改革の提言を発表した。人手不足で専門家の確保が難しくなるなか、デジタル技術を活用した鉄道インフラの常時管理を認める代わりに、熟練工による定期検査を廃止すべきだと提起した。企業で働く産業医が他の事業所向けに遠隔で診療することも認めるよう求めた。経団連は人工知能（AI）などをうまく活用したスマート社会「ソサエティー5.

3月3日に開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議では、新型コロナウイルスの感染拡大が市場や経済状況に与える影響を緊密に監視しているとしていた。その上で、「全ての適切な政策手段を用いるとのわれわれのコミットメントを再確認する」「適時かつ効果的な施策について、さらなる協力を行う用意ができている」と表明していた。 だが、中央銀行の政策運営についてこの共同声明では「引き続き自らのマンデートを履行し、もって金融システムの強靱（きょうじん）性を維持しつつ、物価の安定と経済成長を支える」と書かれたのみだった（引用は日本の財務省による仮訳から）。事前に一部で報道されていたような、協調利下げなどの具体的な政策行動が声明に盛り込まれることはなかったため、市場では失望感が広がった。 その直後に突然公表されたのが、0.5ポイント幅の緊急利下げを全員一致で決定したとする、米連邦公開市場委

イオンリテールはスマートフォンで来店者が自ら商品を登録し、レジ待ちせずに支払いを済ませられるサービスを拡大する。3月から本州で本格展開を始めた。今秋をメドに専用アプリを展開する。現行の貸し出しスマホでなく、来店者自らのスマホでもサービスを受けられるようにする。消費者に身近な商材であるスマホを軸にサービスを広げて利便性を高めていく。来店促しつつ手間省くイオンリテールが拡大するサービスは「レジゴ

新型コロナウイルスの感染拡大で「巣ごもり消費」が増えている。学校の休校措置や、在宅勤務の導入で外出控えが広がるなか、消費を支えているのが電子商取引（EC）だ。足元の売り上げが前年と比べ2～3割増えた通販サイトやネットスーパーも出てきた。中国などと比べて普及率の低いネット消費の比率が高まるきっかけになる可能性もある。ただ、通販や物流各社は働き手不足の問題を抱え、配送インフラには課題もある。「毎日

【3月17日 CNS】中国ITの大手「阿里巴巴（アリババ、Alibaba）」の創業者ジャック・マー氏が主宰する「馬雲公益基金会（Jack Ma Foundation）」と阿里巴巴公益基金会（Alibaba Foundation）がベルギーとイタリアに寄贈したマスクとウイルス検査試剤が16日、ベルギーのリエージュ空港（Liege Airport）に到着した。新型コロナウイルス対策の貨物には「団結こそが力なり」との言葉が添えられていた。 この物資は、空港のアリババの「世界電子貿易プラットフォーム（eWTP）ハブに到着した。フライトが到着すると、空港のディスプレーにも中国語で「団結こそが力なり」の文字が浮かび上がった。 アリババによると、今回の欧州に対する支援は、ベルギーのフィリップ国王（King Philippe）を含む多方面からの支持を得た。マヒー・デブロック（Maggie De Block

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up 最新のビデオパンデミックを止めるためには「検査、検査、検査」＝ＷＨＯ（字幕・17日） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。（ナレーションなし）

ついに3000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。 「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子

国民の支持なしに成立するのか。新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京五輪についてさまざまな意見が飛び交う中、共同通信社の世論調査で約７割が「開催できないと思う」と回答し、波紋を呼んでいる。一方で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１７日に臨時理事会を開き、各国際競技連盟（ＩＦ）や各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）などとも電話会議を行う予定で、ファイティングポーズを崩していない。しかし時間的余裕があるわけではなく“内側”からも不穏な空気が流れ始め、事態はますます混沌としてきた。 前評判の悪さは過去トップクラスかもしれない。共同通信社が行った世論調査によると、東京五輪を予定通り開催できるかについて「できないと思う」との回答が６９・９％。「できると思う」の２４・５％を大きく上回った。 新型コロナウイルスを食い止める具体策はなく、国民がネガティブになるのも無理はない。実際にこの結果がネットニュースとし

常識と良識にもとづいて考えると、この状況下でマスクを高額で転売するのは容認されないだろう。多くの人がマスクの入手に困っている。その解決には、わが国全体での協力が欠かせない。社会全体で考えた時、マスク入手に困る人々の足元を見るようにして高額での転売を行い、利得を手に入れる行動が容認あるいは黙認されるのはおかしい。 別の観点からマスクの高額転売を考えると、ITプラットフォーマーは自社がどのような社会的な要請、期待を負っているか、冷静に考える必要がある。オンラインでオークションやフリーマーケットを運営する企業は“社会の公器”としての自覚を一層強く持ち、人々の信頼を獲得するために行動しなければならない。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、世界のビリオネアたちの行動に注目が集まっている。世界で2番目の富豪のビル・ゲイツは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団を通じ、1億ドル（約109億円）の資金を感染拡大の防止措置に寄付すると宣言した。 アリババ創業者のジャック・マーは1400万ドルをワクチン開発の支援に注ぐと宣言し、米国に50万台の検査キットと100万枚のマスクを寄贈すると述べた。3月14日にエアビーアンドビーCEOのブライアン・チェスキーは、全ての予約のキャンセルを受け付け、返金を行うと述べた。 フォーブスは世界のビリオネアたちに、感染拡大に対する見方や、彼らがどのような対処を考えているかを聞いた。下記にその一例をあげてみよう。 フランスの複合企業ボロレグループCEOのバンサン・ボロレは、新型コロナウイルスが同社のビジネスに与える影響を、次のように述べた。「当社のグループの設立は1822年にさ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国の警察はドローンを用い、外出禁止令を破って外に出る住民たちに空から警告を行ったことが注目を集めた。そして今、スペイン政府も同様な手段を用いて、人々を屋内にとどめようとしている。 マドリード警察はドローンで街路や公園を監視し、スピーカーから市民たちに警告を行う取り組みを始動させた。「我々は都市の安全を守るためあらゆる手段を講じていく」とマドリード警察はツイッターで宣言した。 欧州では既に、戦時中を思わせるような厳しい都市の封鎖や監視体制が敷かれているが、警告を無視して外出する市民も多い。マドリード警察は、市民らをドローンで空から監視し、家に戻るよう呼びかける動画をツイッターで公開した。 スペイン政府は3月14日、非常事態宣言を行い、事実上の封鎖措置に踏み切った。16日からは、生活必需品の購入や病院や職場への移動を除き、外出は基本的に禁じられる。学校や

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【ワシントン=河浪武史】主要7カ国（G7）首脳は16日に新型コロナウイルスに対処する緊急テレビ会議を開き「雇用と産業を支えるため、金融・財政政策を含むあらゆる手段を動員する」とした共同声明を発表した。財務相と中央銀行総裁は政策面で一段と協調し、追加の景気浮揚策を策定する。新型コロナから各国民を守るため「国境管理など必要な衛生策でも連携する」とした。ホワイトハウスが16日公表したG7の首脳声明で

不都合な現実に向き合うことになるXデーのカウントダウンを聞いている気分だ。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、東京五輪・パラリンピックがピンチを迎えている。国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、日本政府がいくら「予定通り開催の準備を進めていく」と強調しても、事態が収束に向かわなければ大会の中止や延期の検討に入らざるをえない。誰もが分かっている現実である。大リーグは開幕延期、

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の髙橋則広・理事長、三石博之・理事（総務・企画等担当）、水野弘道・理事（管理運用業務担当）が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされており、再任されないことが決まった。 GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が任命する。つまり理事は理事長が任命するという体制。理事長の任期は5年間。その他の理事の任期は、理事長が定めるとしており、理事長が退任すると、他の理事も退任するような構造になっている。 髙橋則広・理事長は、2016年4月1日に就任し、2020年3月31日が任期満了。そのため、三石博之・理事は、2017年10月1日に就任し、その後再任を重ね、最後の任期は201

By Dragunsk Usf ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は世界最大の慈善基金団体であり、これまでにも次世代コンドームや装着補助器具の開発などに資金援助してきました。そのゲイツ財団が資金援助した企業の1つ「MicroCHIPS」は、ユーザーがリモートコントロールすることで最大16年間使用できる避妊チップの開発に成功しました。 Remote-Controlled Contraceptive | MIT Technology Review http://www.technologyreview.com/news/528121/a-contraceptive-implant-with-remote-control アメリカのマサチューセッツ州にあるバイオテクノロジー企業のMicroCHIPSが開発に成功したのは、大きさが20×20×7mmの極小デバイスで、使用者の臀部(でんぶ)・上腕部・腹部の皮

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「人口削減」なんていうのは、根拠のない「陰謀論」かと思いきや、ビル・ゲイツがワクチンなどで人口増加を食い止めることについてはっきり言っている映像を見てびっくりしました。 最初はYouTubeで抜粋された映像を見たので、加工された映像かと疑ったのですが、TEDの公式サイトの映像も同じで、スクリプトもありました。 TED2010での「ゼロへのイノベーション」というスピーチです。 CO2排出量をゼロにするにはどうするか、という話で、上のスライドのように、P（人の数）、S（一人当たりのサービス量）、E（サービス当たりのエネルギー量）、C（エネルギー単位当たりのCO2排出量）のいずれかの数値をほぼゼロにすることが必要だと語っています。 そして、まずは人口、ということで、ビル・ゲイツはこう話しています。 まずは人口です 現在 世界の人口は68億人です 90億人程度まで増加します しかし 新ワクチンや保

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米首都ワシントンで、新型コロナウイルスに関する記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年3月14日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月16日 AFP】ドイツのバイオ技術企業が開発した新型コロナウイルスへの効果が期待できるワクチンをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が独占権を購入したいと提案したとの報道を受け、ハイコ・マース（Heiko Maas）独外相は16日、ワクチン研究に関する利権は非売品だと述べた。 新型コロナウイルスによる死者が6000人を超え、隔離される人が数百万人に上り、世界各地で株価が急落する中、科学者らは先を競ってワクチン開発を急いでいる。 こうした中、独紙ウェルト（Die Welt）は独政府に近い筋の情報として、トランプ氏が独バイオ技術会社キュアバック（CureVac）のワクチン研究を「米国のためにのみ」確保するため、

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

新型コロナウイルスの感染がアメリカ国内で拡大している中、民間の検査機関は検査機能強化に投資している。 ニューヨーク州にある、1日数百件の検査を行うことを承認されている民間検査機関を訪れた。 新型コロナウイルスの検査がどのように行われるのか、見てみよう。 アメリカでは新型コロナウイルスの対応に奮闘しており、民間の検査機関は検査機能強化のため数百万ドルを投じている。 その1つが、ニューヨーク州レイクサクセスにあるノースウェル・ヘルス・ラボ（Northwell Health Labs）だ。先日、連邦政府の承認を受け、毎日約75件の新型コロナウイルスの検査を行っている。 エグゼクティブディレクターのドウェイン・ブレイニング（Dwayne Breining）氏は、同施設が検査体制強化のため250万ドルを投じたと述べた。3月11日、アメリカ食品医薬品局（FDA）は同施設での検査を1日数百件まで拡大する

米ニューヨーク市のタイムズスクエアで、防護服とマスクを身に着けて「終わりは近い　おばあちゃんに電話しろ」というメッセージを見せる男性（2020年3月14日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【3月16日 AFP】ビル・デブラシオ（Bill de Blasio）米ニューヨーク市長は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべてのバーやレストランに閉鎖を命じると明らかにした。 デブラシオ市長は声明で、「レストラン、バー、カフェの営業を食べ物のテークアウトとデリバリーに限る命令に署名する」と述べ、「戦時の精神」を持つよう呼び掛けた。声明は、「ナイトクラブ、映画館、小劇場、コンサート場もすべて閉鎖しなければならない」としている。 ニューヨーク市はすでに、ブロードウェー（Broadway）劇場も含め、500人を超える集まりを禁止していた。 ■学校も閉鎖 これに先立ちデブ

新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱や実体経済の冷え込みを受け、主要国の中央銀行が政策対応に本腰を入れ始めた。緊急措置で危機を封じ込めたいという米連邦準備理事会（FRB）や日銀の判断は妥当だ。いまは各国の当局が連携を深め、有効な政策を総動員する時である。中銀が相次いで打ち出した金融緩和や資金供給の強化などにこたえ、政府も財政出動の具体化を急がなければならない。FRBは1%の緊急利

日銀は16日正午から金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるための措置を決めた。現在、年6兆円としている上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充する。現在マイナス0.1%の政策金利の引き下げ（マイナス金利の深掘り

日銀は16日、18～19日に予定していた金融政策決定会合を前倒しで開いた。黒田東彦総裁は会合後に記者会見し「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。リーマン・ショックのような金融危機とは「性質が異なる」と指摘したが、感染が「時間差で世界に広がっている。内外経済への影響の大きさ、期間については不確実性が大きい」と語った。

日銀、米連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）など6中央銀行は16日、米ドル資金を供給する枠組みを拡充すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国際金融市場の動揺を抑える狙いがある。FRBが15日（米時間）に緊急利下げに踏み切ったことにあわせて、6中銀は協調姿勢を打ち出した。ドル資金の供給を拡充するのは日銀などのほか、カナダ銀行、英イングランド銀行、スイス国民銀行。民間銀行向

英国のエリザベス女王は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、公務の一部を取りやめた。９日撮影（２０２０年　ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国のエリザベス女王（９３）は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、１６日からの週に予定されていた公務の一部を取りやめた。英王室が１３日に明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は15日、感染者の小規模集団（クラスター）の全国分布図をホームページで初めて公表した。5人以上の感染者が確認されたクラスターは同日正午時点で10都道府県の計15カ所に上るとしている。公表された「全国クラスターマップ」は東北大の押谷仁教授、北海道大の西浦博教授らの分析に基づき作成した。クラスターの数が最も多かったのは兵庫の3カ所。次いで北海道と愛知

安倍晋三首相は15日、英国のジョンソン首相と約40分間電話で協議し、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催へ連携することで一致した。ジョンソン氏は「成功を祈っている」と述べた。開催時期については明確な言及はなかったという。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の下振れリスクに関しても、緊密に協調していくと確認した。主要7カ国（G7）首脳は16日に緊急のテレビ会議を開く予定だ。安倍首相は「世界

【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、隣接するフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、デンマークの5カ国との間で国境検問を実施すると発表した。16日午前8時（日本時間同午後4時）から始める。特別な理由のない外国人は入国できなくなり、事実上の国境封鎖となる。物流や国境を越えて通勤する市民の移動は認める。15日夜にゼーホーファー内相が発表した。ドイ

ＷＨＯ＝世界保健機関の発表などによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された国と地域は、13日現在で126となっています。 感染者の数は、前の日に比べて7499人増えて13万2758人、死者の数は、342人増えて4955人となっています。 各国政府の発表によりますと、国や地域別の感染者数は、多い順に、 ▽中国が８万824人、 ▽イタリアが１万7660人、 ▽イランが１万1364人、 ▽韓国が8086人などとなっています。 死者は、 ▽中国が3189人、 ▽イタリアが1266人、 ▽イランが514人、 ▽スペインが121人などとなっています。

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1996年の初頭、アマゾン本社にあった彼女のオフィスは、準社員のキッチンと兼用だった。彼らが電子レンジを回している傍で経理を処理し、夜になれば倉庫に商品を梱包しに行った。 アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの元妻、マッケンジー（49）を取り巻くミステリーは、注意深く整えられていったようにも見える。アマゾン草創期以降姿を消し、さらに2019年1月に夫との別離が公けになり、7月にはアマゾン株式の4％、現在価値にして361億ドル（約3.5兆円）の資産とともに離婚を確定させ、それは彼女を全米富豪ランキング堂々15位に押し上げたのだが、以来一度もメディアのインタビューには応じていない。 マッケンジーは、ファイナンシャル・プランナーの父と主婦の母の元、サンフランシスコで育つ。プリンストン大学では英語を専攻し、ノーベル文学賞作家、トニ・モリソンが卒論指導をした。05年には小説『The Testing of L

著名建築家、新型コロナで死亡　伊 2020年03月15日23時22分 イタリア人建築家、ビットリオ・グレゴッティ氏（右）と妻＝２００６年４月、ベネチア（ＡＦＰ時事） 【ローマＡＦＰ時事】イタリアのメディアによると、１９９２年バルセロナ五輪のスタジアムを設計したイタリア人建築家、ビットリオ・グレゴッティ氏が１５日、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡した。９２歳。北部ミラノの病院に入院していたという。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 グレゴッティ氏は、２００２～０４年のミラノ・スカラ座劇場の改修工事中にオペラ上演に使われたアルチンボルディ劇場の設計も手掛けた。 イタリア人建築家のステファノ・ボエリ氏はフェイスブックで、「国際建築の巨匠」の死去は「深い悲しみ」だと述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

新型コロナウイルスの感染拡大は、映画業界にも多大なダメージを与えそうだ。米国では、4月に公開予定だった「007 ノー・タイム・トゥ・ダイ」が11月に延期されたのを皮切りに、「ワイルド・スピード/ジェットブレイク」の公開も約1年先送りになるなど、主要タイトルの公開スケジュールの変更が相次いでいる。 Hollywood Reporterらが実施した調査では、米国成人の38％が感染拡大を防ぐため、映画館を閉鎖することに賛同している。イタリアや中国では既に映画の上映が中止された。 中国では1月21日以降、映画館が閉鎖され、再開が見込めるのは4月の中旬とされている。欧州で最も被害が大きいイタリアでは、先週末の映画館の売上は500ドルにも満たない金額に落ち込んだ。 一方で北米の映画業界は現時点ではまだ影響を受けておらず、アメリカとカナダの映画館の3月6日の週末の興行収入は前週を4％上回る1億340万ド

この世のダイヤを支配したデビアス(DEBEERS) 2017/07/06 手軽に持ち運べる資産ともいわれるダイヤモンド。 実はこのダイヤモンド。 ある一つの会社によってその価値観を支配されているのはご存知でしょうか。 「アフリカのナポレオン」 時は1866年。南アフリカ大陸において、ダイヤモンドの大鉱脈が発見されました。 それまではインド、ブラジルにおいてダイヤが発掘されておりましたが1860年代に入るとすっかり枯渇。 倒産、縮小に追い詰められていたダイヤ産業にとって南アフリカ大陸での大発見は一筋の光でした。 しかし、ここで予想外の事態に。 大鉱脈から発掘されるダイヤモンドの量はあまりに多く、その結果としてダイヤの価値が低くなってしまう恐れが出てきてしまいました。 せっかくダイヤ枯渇から脱出したにも関わらず、これでは元も子もありませんね。 その傾向にいち早く気づいたのが、セシル・ローズとい