ミネソタ州ミネアポリスで白人警官に殺されたジョージ・フロイドの弟のテレンス・フロイドは6月1日、兄の殺害現場を訪れ、人々に対し平和的な抗議活動と投票を呼びかけた。 「怒りを爆発させて破壊行為を行っても、何の役にも立たない。そんなことをしても私の兄は帰ってこないんだ」とフロイドは、兄が警官に首を膝で押さえつけられて亡くなった現場で語りかけた。 彼は聴衆らに対し、彼の家族が平和を望んでいることや暴力からは何も生まれないことを訴えた。 「これでは同じことの繰り返しだ。暴力的な抗議活動や破壊行為は変化を起こせない。なぜなら、人々が破壊しているのは自分たちのコミュニティだからだ。こんなやり方では何も変わらない」 そしてフロイドは「別の手段をとろう」と呼びかけた。「自分たちが声をあげても無意味だなんて考えるのはやめて、投票するんだ。選挙について学んで誰に投票すべきか考えろ。そうやって敵を倒すんだ」 彼

２７日成立した改正国家戦略特区法、いわゆる「スーパーシティ法」。最先端技術を生かした都市作りを可能にするという法律ですが、「便利さ」の一方で、「超監視社会」につながるとの懸念も。政権肝いりの法律の中身は？

ミネソタ州に住む黒人のジョージ・フロイドさんが白人警察官によって、首を押さえつけられ殺害された事件に対する抗議活動がアメリカ全土に拡大。「#BlackLivesMatter（黒人の命を守れ）」というスローガンのもと、黒人差別に反対する人々が各地で抗議活動をし、一部で暴徒化も起こっている。 この事件に対して、レディー・ガガ、テイラー・スウィフト、アリアナ・グランデなどの著名人だけでなく、多くの企業もSNSなどを通じて、メッセージを発信している。企業にとって政治的メッセージを発信することはリスクでもある。自分とは真逆の政治思想を持った顧客が離れていく可能性があるからだ。 しかし、今回メッセージを発信したのはネットフリックス、ナイキ、ツイッターなどの世界でも名だたる大企業だ。なぜ彼らはこのような発信をするのか。世界三大広告祭の一つである「カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバル」

英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。 気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。 環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれ

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世界の企業が手元に持つ資金を増やしている。3月末の手元流動性は月商の2.4カ月分と過去最高の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が事実上停止し、売り上げは急減しているが、固定費の支払いなどで資金は出ていき、資金不足への危機感は強い。各国の中央銀行が異例の金融政策に乗り出すなか、資金不足を防ぐために借り入れを通じて確保を急いでいる。欧米では経済を再開する動きが出るが、元に戻るには時間

環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され

緊急事態宣言に伴い、福岡市などの繁華街では飲食店が軒並み休業して閑散とする一方、大きなリュックサックを背負った料理配達サービスの配達員たちをよく見掛けるようになった。宅配に活路を見いだす飲食店と外出を控える消費者、いずれにとってもニーズは高い。新型コロナウイルスの影響で生活費に困った人が配達員になるケースもあり、それぞれの暮らしを支えている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 4月下旬、平日の昼下がり。福岡市・天神の新天町商店街周辺には、自転車で頻繁に行き交う配達員の姿があった。「ファストフード店が多く、注文が集まりやすい。ここを拠点にする人が多いんです」。配達員の一人が教えてくれた。 代表的な料理配達サービス「ウーバーイーツ」は、客がスマートフォンのアプリを使って飲食店に注文した商品を、配達員が自転車やバイクで自宅などに届ける仕組み。九州では福岡市で2018年11月からサー

COBRAの2019年11月25日の記事「夜明け前」で紹介された記事「Vaccines now being used to harvest biometric identities of everyone; Big Brother merges with Big Pharma」を翻訳しました。翻訳料は300円です。 "世界的規模の話では、バイオチップが第２次世界大戦後まもなく秘密裏にワクチンに混入されましたが、いまでは公然とバイオチップを推進しています。" 元記事 予測されていた通りのことが実際に起きようとしています。ビッグファーマ(巨大製薬会社群)は、テクノロジー業界と提携することによって、「予防接種」とデジタル生体認証技術を組み合わせようとしています。 https://www.biometricupdate.com/201909/id2020-and-partners-launch-p

新型肺炎の世界的蔓延への対処策で、物流の寸断や人の移動の停止が行われ、それが食料生産・供給を減少させ、買い急ぎや輸出規制につながり、それらによる一層の価格高騰が起きて食料危機になることが懸念されている。このような中で、その解決策は一層の貿易自由化であるかのような議論が国際機関から出てきていることは看過できない。まさに、災害資本主義、「火事場泥棒」的発想である。 ◆輸出規制の抑制はナンセンス～自給率向上策とともに国民を守る正当な行為 4月1日、FAOの屈冬玉（Qu Dongyu）事務局長、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長、WTOのロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）事務局長は連名で共同声明を出し、輸出規制の抑制を求めた。これは無理だし、間違っている。 2008年の食料危機に際しても、筆者は指摘した。 「

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Rolls-Royceは米国時間4月16日、IBMやGoogle Cloud、Truata、Leeds Institute for Data Analyticsなど、データサイエンス分野の数々の組織とともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックからの経済復興モデルを共同で作成するグループを立ち上げたと発表した。 EMER2GENT（2は上付き文字）という名称のこのグループでは、同分野の専門家らが協力し、複数のアナリティクス技術を組み合わせることで、経済復興に向けた企業や政府の取り組みを支援する方法を模索する。早々に参加した組織には、Leeds Institute for Data AnalyticsやIBM、Goo

Go Digit, an Indian insurance startup, has raised $141 million from investors including Goldman Sachs, ADIA, and Morgan Stanley as part of its IPO.

武田薬品工業と京都大学iPS細胞研究所は17日、iPS細胞を使った共同研究契約を締結したと発表した。同日夕、東京都内のホテルで開いた記者会見には京大iPS研の山中伸弥所長や武田のクリストフ・ウェバー社長兼最高経営責任者（CEO）らが出席した。主なやりとりは次の通り。――武田からの資金を得たことで研究はどう進むのか。山中所長「iPSの研究が基礎研究から臨床へと移行し、必要な人材や研究費は右肩上

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、世銀が向こう１年３カ月にわたり最大１６００億ドルの救済措置を実施する方針であることを明らかにした。 マルパス総裁はテレビ会議方式で実施された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議後に発表した声明で、「回復にかかる時間を短縮し、成長に向けた地合いを整えるほか、中小企業を支援し、貧困層を守ることを目的としている」とした。

国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、4月に施行される。安倍政権は林業の活性化を掲げるが、国有林の大規模開放による荒廃の懸念も消えていない。毎日新聞は、林野庁などが2018年末に法改正の詳細を検討した会合の記録文書を、情報公開請求で入手。辞任した元官房長官補佐官が議論に参加するなどの不可解な構図や、政権内の綱引きが浮かんだ。【杉本修作、寺田剛】

３月２３日、米アマゾン・ドット・コムは、米マイクロソフト<MSFT.O>創業者のビル・ゲイツ氏が資金を拠出する研究プログラムと協力し、シアトル市で新型コロナウイルスの家庭用検査キットを配布すると明らかにした。写真はアマゾンのロゴ。１９日撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは２３日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が資金を拠出する研究プログラムと協力し、シアトル市で新型コロナウイルスの家庭用検査キットを配布すると明らかにした。 複数の医療・公衆衛の研究機関が連携して作られたシアトル・コロナウイルス検査ネットワーク（ＳＣＡＮ）は、シアトル市などキング郡各地のウイルス感染状況を調査するために家庭用検査キットの配布・回収を行っている。

Googleは、COVID-19に関する感染予防に関する知識や全世界の感染状況を可視化するサイトを公開した。 ・URLhttps://www.google.com/covid19/ コロナウィルスに関する概要や、症状、予防策、治療法についてまとめられている。 ■世界のCOVID-19感染状況の可視化　COVID-19の世界の感染者状況も確認出来る。感染者数だけでなく、100万人あたりの感染者数や、回復者数も合わせて確認することが出来る。 COVID-19の世界の感染状況も確認可能■世界の検索状況を可視化　Googleならではのデータとして、世界のどの地域がCOVID-19に関心を寄せているか?を検索データを基に数値化している。現在「ウガンダ」からの関心が高まっているようだ。 世界各国のCOVID-19の検索状況を可視化。どの国で関心が高まっているかを確認可能■WHOへの寄付機能。1ドルの寄

ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専

東京五輪の横断幕の横を通り過ぎるマスク姿の男性（2020年3月23日撮影）。(c) CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【3月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）でマーケティング部門の責任者を務めていたマイケル・ペイン（Michael Payne）氏は23日、東京五輪に向けたプロセスを再編するのは「気が遠くなるほど複雑」な作業であるとして、IOCとトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長が問題の結論を先延ばしにしていることを批判すべきでないとの見解を示した。 約20年間にわたりIOCに勤め、スポンサー支援を通じて五輪のブランドや財政に変革をもたらした功労者として知られるペイン氏は、AFPの電話インタビューに対して、IOCは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を理由に一方的に大会を中止する権利があると明かした。 しかしながら、旧ソ連のアフガニスタン