田中角栄元首相の著書「日本列島改造論」にちなむ 自民党の石破茂前地方創生担当相は１５日、地方創生の意義を説いた「日本列島創生論」（新潮新書）を出版する。題名は政治の師と仰ぐ田中角栄元首相の著書「日本列島改造論」にちなんだ。田中氏は出版後に首相の座を射止めており、石破氏も来秋の党総裁選を意識したとみられる。 石破氏は新著で、人口減少社会は「有事」だと主張。旧来型の公共事業や企業誘致では乗り越えられないとして、農林水産業や介護・医療などの潜在力を引き出す必要性を強調している。その上で地方の成功事例を紹介しながら、日本創生の方法を探っている。

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度案が19日、大阪府・市の法定協議会（法定協）で、大阪維新の会などの賛成多数で可決された。今後、府・市両議会の議決を経て、2015年5月以来となる2度目の住民投票が11月にも実施される見通しだ。住民投票で可決されれば、大阪市は25年1月1日に4特別区に生まれ変わる。19日の法定協では各党が改めて意見表明した後に採決した。会長を除いた委員19人の

NED（全米民主主義基金）の繋がりを隠す奥田は、いまだに友達と立ち上げたというウソをこの動画でもついている。カンパの使途不明、資金を尋ねるとブロックされて、１千万円の広告費はいまだに返答無し。

プーチン大統領は5月23日、遠隔投票を可能とする連邦法に署名した（2020年5月23日付連邦法第154-FZ号）。国政選挙や地方選挙、住民投票において郵送や電子的手段による投票を可能とするもので、新型ウイルス感染症（COVID-19）流行状況下での選挙実施における非接触性の確保や投票の集計・結果公表の迅速化などが目的。本邦は署名日に発効しており憲法改正を問う国民投票にも適用される予定だ。 ロシア中央選挙管理委員会のエラ・パンフィロワ委員長は、本法制定の理由をa.デジタル世代の国民からの要請があったこと、b.COVID-19流行状況下での有権者による積極的な投票参加には遠隔投票による非接触性の確保が重要であること、c.体が不自由な方による投票を可能にすること、d.投票の集計・結果公表のスピードと正確性を向上させ選挙実施に伴うコスト削減にもつながるため、と指摘している（官報「ロシア新聞」5月2

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安倍晋三首相は１１日の参院本会議で、憲法改正に関し「憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論をいただきたい」と述べ、改めて国会議論の進展に期待感を示した。 日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が道州制を含めた統治機構改革に向け、改憲の必要性を訴えたのに答えた。 首相は、道州制を地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つとしたうえで、「今後の国と地方のあるべき姿について建設的な議論を進めていきたい」と述べた。

安倍晋三首相は６日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を７日にも発令するため準備に入っていると明らかにした。出席者によると、７都府県が対象で、期間は１カ月程度で調整しているという。首相は発令後、自ら記者会見などで説明する意向も示した。

世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっているが、安全保障の分野でもこのウイルスの影響が徐々に出てきている。 世界中が新型ウイルスと戦っている状況にもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）は東シナ海や南シナ海などで活発な行動を継続している。 一方、米軍も、実力をつけてきた人民解放軍に対処するための将来に向けた変革の動きを加速している。 米海兵隊は3月末に「2030年の戦力設計」（“Force Design 2030”）という米海兵隊総司令官デビッド・バーガー大将の署名入りの文書を発表した。 バーガー大将は稀にみる改革派の将軍で、「我々は、漸進的な改善変更や旧来の能力の改善バージョンなどの中途半端な勧告を受け入れることはできない」と宣言し、海兵隊の大胆な改革を推進中である。 「2030年の戦力設計」によると、中国の台頭などの新たな安全保障環境に効果的に対処する改革として、海兵隊員1万2000人

緊急記者会見で不要不急の外出を控えるよう訴える大阪府の吉村洋文知事＝2020年3月27日午後8時34分、津久井達撮影 大阪府では、29日現在で新型コロナウイルスの感染を確認した208人のうち85人の感染経路が特定できず、感染爆発の危険性を抱える。兵庫と大阪の往来自粛要請に続き、2週連続での外出自粛を呼びかけた吉村洋文知事は29日、安倍晋三首相が「瀬戸際の状況」と表現した緊急事態宣言の発令を巡り、ツイッターで「出す…

新型コロナ肺炎が世界中で猛威を振るうなか、橋下徹氏が体調を崩し、当面の仕事をすべてキャンセルしたというニュースがプレジデント編集部に飛び込んできた。それから1週間経ったいま、橋下氏自身が「自主隔離」中の大阪府内の自宅から現在の体調と自主隔離を決めた経緯を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月31日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 3月24日、僕が「自主隔離」を決めたレッドライン 僕は3月24日（火）の朝7時に37度3分の熱が出たことによって、自主的に自宅で療養することにし（自主隔離）、現在に至っている。現状、熱は平常に戻り、その他の体調不良もない。また本日現在、僕の家族も誰一人不調を感じていない。ただ自宅隔離をやることによって、こりゃ大変だわ、ということを痛感した。

プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。 なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。 日本をより魅力的な同盟国に ―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？ 安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。 同時に、多くの日本人は、オバマ政

安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月２日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に

【読売新聞】　ロシアのプーチン大統領が、２０２４年の任期切れ以降も実権を握り続けようとしていることが明白となった。強権統治の更なる継続では安定を築くことはできまい。 　ロシア議会で憲法改正関連法案が承認された。改正憲法は４月２２日の

名越健郎 モスクワのロシア下院で演説するプーチン大統領＝3月10日【ＥＰＡ時事】 2024年で大統領を退陣し、鄧小平型の院政を敷くとみられていたロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、一転して5選に道を開く憲法改正に着手した。 これまでの任期がリセットされ、2期12年の延長が可能になることで、プーチン大統領は理論的には2036年まで続投し、首相期間を含めて在位36年と、スターリンの治世を抜いてロシア史でも異例の長期政権になるかもしれない。「院政」から「終身大統領」に転換した事情を探った。 独裁を後押しした「英雄」 ロシアの改憲プロセスは、プーチン大統領が1月15日の年次教書演説でスタートさせたもので、下院は大統領任期の制限や国家評議会の権限強化など権力分散を盛り込んだ改憲法案を審議していた。 しかし、採決を目前にした3月10日、女性初の宇宙飛行士で与党のワレンチナ・テレシコワ下院議員が、

ロシア・モスクワにある下院で、議員らを前に演説する同国のウラジーミル・プーチン大統領（2020年3月10日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP 【3月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日までに、新型コロナウイルスなどの脅威や世界の不安定性を理由に、同氏が2024年以降も政権の座にとどまることを可能とする憲法改正案を承認した。クレムリン（ロシア大統領府、Kremlin）が明らかにした。改憲案はすでにロシア議会でも承認されている。 プーチン氏は10日、下院での演説で、自身がすでに務めた任期をゼロにリセットすることになる改憲案に支持を表明。当初、2024年の任期後は再選を目指さない考えを示していたものの、改憲が成立すれば続投が可能となる。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官

「緊急事態」なら私権制限　新型コロナ感染爆発に備え―改正特措法が成立、施行 2020年03月14日00時17分 改正新型インフルエンザ対策特措法を賛成多数で可決、成立させた参院本会議＝１３日午後、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた改正新型インフルエンザ対策特別措置法は１３日の参院本会議で与党、立憲民主、国民民主両党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。同日夜に公布され、１４日に施行された。都道府県知事に強い行政権限を持たせて私権を制限する「緊急事態宣言」の発令が可能になる。安倍晋三首相が実際に踏み切るかが焦点だ。 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” 首相は１４日午後６時から首相官邸で記者会見し、改正法成立を受けた今後の対応を説明する。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は１３日、「適切に運用したい。都道府県知事、全国知事会とできるだけ早く意見交

新型コロナウイルスへの感染をおそれる職員たちの勤務拒否で休館したルーブル美術館と列に並んだ観光客（3月1日）　Gonzalo Fuentes-REUTERS ＜感染症対策が進んだフランスでは国民も落ち着いている、と筆者。そのフランスから見ると、「検査拒否」も報じられる日本は五輪開催にふさわしくない国と判断されかねないという＞ 3月7日13時55分発表で716人だったフランスの新型コロナウイルス感染者が、4時間後の19時40分発表では949人になった。この記事がアップされるころには1000人を超えているだろう。国会議員も2人感染し、1人は集中治療室に入っている。もちろんニュースは新型コロナウイルスで溢れている。 だが、パリは、ふだんより人通りが減って、落ち着いている。公共交通機関の度重なるストで通りが車と自転車と電動キックボードで溢れていたのが嘘のようだ。マスクをした人も少ない。フランスでは

新型コロナウイルスによる肺炎の問題は憲法改正論議も波立たせる。大災害などに加え、深刻な感染症対策でも内閣に権限を一時的に集中する「緊急事態条項」の創設論が自民党で加速。これに主要野党が「悪乗り」だと反発し、連立与党の公明党も打ち消しに回る。現行法に不備があるなら、まず立法で補強を探るのが常道だ。緊急事態条項は「魔法のつえ」ではない。現行法にも「緊急事態」様々首相の安倍晋三は新型肺炎への対応で