今年3月にマイクロソフトの取締役を退任したマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、今後数十年の気候関連の大災害をブログで予言した。 2020年8月7日, Sputnik 日本

安倍晋三首相が辞任の意向を固めたことを伝える号外を求める人たち＝２８日午後、東京都港区（時事通信社） 号外を求める人たち

政府は第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の世代である「６Ｇ」で、財政支援や税制優遇などで研究開発を促進し、５年後に主要技術の確立を目指す。５Ｇの競争で出遅れたことを踏まえて先手を打ち、６Ｇの普及が見込まれる２０３０年代に日本企業の基地局などのインフラの世界シェアを現在の３倍超の３割に高めることを目指す。 令和１２年頃の実用化が想定される６Ｇは、中国や北欧などで早くも研究開発が始まっている。 ６Ｇの国際標準規格が定まるのはまだ先だが、政府は必要な機能として通信速度と多数同時接続数が５Ｇの１０倍、情報伝達の遅れは１０分の１と設定したほか、消費電力も現在の１００分の１にすることが必要としている。 政府は６月にとりまとめた総合戦略で、６Ｇを「国家戦略」と位置付け、「官民一丸で戦略的に取り組むことが重要だ」と明記している。また、政府は大胆な規制緩和や集中的な資金支援で早期の技術確立を促し、この先、

イスラエル企業ナノセントが開発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用検査器のデモンストレーションをする従業員。イスラエル北部ミスガブの同社本社にて（2020年7月21日撮影）。(c)MENAHEM KAHANA / AFP 【7月24日 AFP】呼気を調べることによって、30秒で新型コロナウイルスの感染の有無を判定できる呼気検査器の開発が進んでいる。開発を手掛けるイスラエル企業ナノセント（NanoScent）は、パンデミック（世界的な大流行）のさなかに日常を取り戻す助けになる「最先端」技術だとうたっている。 同社によると、イスラエル国内で実施された大規模試験では、生きたウイルスの存在を85％の精度で判定できた。数か月以内に当局の承認を得られる見通しだという。 同社のオレン・ガブリエリー（Oren Gavriely）最高経営責任者（CEO）はAFPの取材に対し、この呼気分析キット

トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで開いた独立記念日の祝賀イベントで演説した。「過激左翼との戦い」を宣言し「米国の生活様式を守り維持する」と強調。11月の大統領選を前にリベラル派や主要メディアら抵抗勢力への敵意をむき出しにした。感染拡大の続く新型コロナウイルスについては「99％は無害だ」と述べた。 演説は、トランプ政権が昨年、記念日の花火大会に合わせて始めた国威発揚イベントの一環。戦闘機や大統領専用機が上空を飛行した。大統領が独立記念日の式典で演説するのは異例。「祝日の政治利用」批判を意識し、昨年の演説は国民融和を訴える内容だったが、今年は党派色を鮮明にした。

【ワシントン=中村亮】白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが全米に広がっていることを巡り、国防総省州兵総局は5月31日、15州と首都ワシントンのあるコロンビア特別区が同日午前時点で州兵（ナショナルガード）を動員したと明らかにした。合計で約5千人にのぼり、必要に応じて2千人が追加されると説明した。（関連記事総合面に）ワシントンのバウザー市長は31日、市内全域に31日深夜から6月1日早朝ま

著名投資家ジョージ・ソロス氏（写真）は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。２０１９年６月、オーストリアのウィーンで撮影（２０２０年　ロイター/Lisi Niesner） ［ロンドン　２２日　ロイター］ - 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合（ＥＵ）は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。 ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「ＥＵが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れないかもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、静岡県は１８日、県が管理する富士山の３つの登山道を、開山期間に当たる７月１０日～９月１０日に通行止めにすると発表した。山梨県も既に登山道の通行止めを発表しており、今夏は富士山の登山ができない。 ４つの登山道が全て通行止めになるのは、戦後に静岡、山梨両県が登山道の管理を始めて以降、記録がない。歴史をさかのぼっても、噴火で登れなかったときを除いて、富士山の「閉鎖」はなかったとみられる。 通行止めになるのは、山梨県の「吉田ルート」と静岡県の「御殿場ルート」「須走（すばしり）ルート」「富士宮ルート」。 「３密」を解消できないため全ての山小屋が休業を決め、両県とも登山道のパトロールや維持管理ができず、登山者の安全確保ができないためとしている。 山小屋の休業は救助活動にも重大な支障があり、両県とも登山道にバリケードを設置するとともに、侵入して登らないよう強く呼び掛け

新型コロナウイルスの世界的な蔓延で、金融のメルトダウンが進みつつあるが、この金融大崩壊を「予言」していた人物がいる。 「上野樹里似」大荒れコロナ国会で厚労大臣を支える美女の秘密 黒川敦彦氏。 政治団体「オリーブの木」代表で、16万人ものチャンネル登録者を持つ超人気YouTuberでもある。 黒川氏は大阪大学の大学発ベンチャーの支援事業や、複数のベンチャー企業の経営、および経営指導に携わってきた。 そのさなかの2008年にリーマン・ショックを経験し、金融業界の先行きに疑念を抱いて農業と政治活動を志すようになる。現在は「オリーブの木」を率い、2019年の参院選には自身を含め10人の候補者を擁立した。 その黒川氏は、自身のYou Tubeチャンネルで繰り返し「リーマン・ショックの数十倍の金融危機が必ず来る」と警告、近著『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』（３月19日刊）でも警

資産運用のプロフェッショナル 厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道理事兼最高投資責任者（CIO）が9月末の任期満了で退任する。 アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）を金融市場から側面支援してきたのが、2014年10月にそれまでの運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を12％から25％へ引き上げる運用改革を行ったGPIFであると言っても過言ではない。 GPIFの運用改革が実施後、東京株式市場の日経平均株価は1万6000円台を推移するようになり、市場関係者の間では首相官邸を忖度したGPIFによる「株価PLO（プライス・リフティング・オペレーション）」（国連平和維持活動＝PKOをもじった造語）と呼ばれた。 翌15年1月、当時の世耕弘成官房副長官（現参院自民党幹事長）の推挙で水野氏は世界最大の年金基金GPIFの理事

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車メーカーのテスラは23日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で3月末まで最高投資責任者（CIO）を務めた水野弘道氏を同日付で社外取締役に迎えたと発表した。水野氏はGPIF時代に空売りに使われる外国株の貸し出し停止を決めている。空売り勢との対立に悩まされてきたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に手腕を見込まれたもようだ。水野氏は住友信託銀行（

ロックフェラー財団は4月21日、新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡大に向けた行動計画を発表し、1500万ドル（約16億円）を出資すると宣言した。 同財団のアクションプランは3つのステップで構成されており、検査の拡大や、感染の追跡を行う医療組織の連携の構築、検査データを扱うデジタルプラットフォームの設立を目指している。 米国は現在、週あたり約100万人の検査を行っているが、ロックフェラー財団は今後の2カ月で週に300万人まで拡大する計画だ。さらに6カ月以内に、週あたり3000万人を目指している。 検査体制の強化にあたっては地域及び学術機関のラボを活用し、一度の検査プロセスで複数のテストを可能にする仕組みを構築するという。さらに、第2段階としてボランティア団体のPeace corpsやAmeriCorp（アメリコー）のメンバーを含む、10万人以上のヘルスケアのグループを結成する計画だ。 そ

A member of the medical staff wearing the Personal Protective Equipment (PPE) works by a patient at the COVID-19 division at the ASST Papa Giovanni XXIII hospital in Bergamo, on April 3, 2020. - Italy's three-week lockdown to stop the spread of COVID-19 has been extended through at least mid-April and its economy is expected to suffer its biggest peacetime shock since World War II. (Photo by Piero

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、マンデート（責務）の範囲内で、ＥＣＢのツール（政策手段）を「最大限」活用する決意だと表明した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、7500億ユーロ（約89兆円）相当の臨時資産購入プログラム導入を発表した後にツイートした。 ラガルド総裁は、非常時には特別な対応が必要だとした上で、「われわれのユーロへのコミットメントに限界はない」と強調した。 原題：ECB’s Lagarde Says No Limits To Commitment to Euro（抜粋）

ワシントン（ＣＮＮ） ムニューシン米財務長官は１７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、対策を講じなければ米国内の失業率が２０％にまで上昇しかねないと警鐘を鳴らした。共和党の上院議員がＣＮＮに対して明らかにした。 発言は、共和党の上院議員らに総額１兆ドル（約１０７兆円）規模の景気刺激策を講じるよう要求した中で出たもの。感染拡大がもたらす最悪のシナリオを回避するため、こうした施策が必要になるという。 同じ会合でムニューシン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響について、２００８年の金融危機より深刻なものになる可能性があるとの懸念を示した。前出の上院議員が述べた。 これらの発言はブルームバーグが最初に報じていた。 失業率２０％は、２００８年のリーマン・ショックに端を発する景気後退の時期に記録した失業率の２倍。大恐慌以来では最大の数字となる。現在の労働人口をもとにすると、国

【ニューヨーク=稲井創一】米国を代表する資産家、ロックフェラー家が関連する基金ロックフェラー・ファミリー・ファンドは23日、米石油メジャーのエクソンモービルの株式を売却すると発表した。このほど決めた化石燃料関連業界への投資を中止する方針に基づくもの。同家に巨万の富をもたらした石油会社を源流に持つエクソン株も例外なく処分するという。同ファンドによると、気候変動が人類や生態系に悪影響を与えている現

国際通貨基金（IMF）は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて加盟国による会議を開き、総額500億ドル（約5兆3600億円）に上る緊急融資の制度を使えるようにする方針を決めた。また、4月にワシ…