国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ

「脱派閥」と「世襲打破」を唱える菅義偉官房長官は自民党でも異色の存在だった。派閥を渡り歩き、安倍政権を支える官房長官に駆け上がった政治家の力の源泉を探る。 「官邸主導」を支える菅官房長官 3月14日、内閣人事局の新設を柱とする公務員制度改革関連法案が衆議院本会議で可決された。今国会での成立は確実で、夏の人事から首相や官房長官、各閣僚の協議で各省庁の幹部人事を決める新制度がスタートする。 伝統的な自己完結人事を死守したい霞が関の官僚機構や「強すぎる官邸主導」を懸念する自民党内の反対を押し切って、新しい国家公務員制度づくりに指導力を発揮してきたのは、安倍晋三首相の最側近で「政権の要」と呼ばれる菅義偉（よしひで）官房長官である。 第二次安倍内閣の発足直後の2013年1月、アルジェリア人質事件に遭遇したとき、前例がないと難色を示す防衛省の抵抗を跳ね返して、邦人救出のために政府専用機の派遣を命じた。

2020年8月28日 14時台に突如として各社が報道した「安倍首相、辞任へ」の一報。これを受け、ネット上では有権者の驚きの声が続々とこだましているが、そんな中、「オリンピックの年に首相が変わるって都市伝説、当たってるんだね」といった声が上がっている。 「オリンピックの年に首相が変わる」という言説は、日本のこれまでのオリンピックの実施状況と、日本の首相の代替わりを結び付けた都市伝説。日本史上、これまでにオリンピックが行われたのは1964年夏の東京五輪、1972年冬の札幌五輪、1998年の長野五輪の3回だが、これらの年ではそれぞれ、池田勇人首相、佐藤栄作首相、橋本龍太郎首相（いずれも故人）が辞任しており、「ジンクス」と言える状況になっているのだ。 4月にはあばれる君がテレビで紹介 偶然と言ってしまえばそれまでだが、それでも、確かに「オリンピックの年に首相が辞めている」わけであり、この都市伝説は

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新型コロナウイルスの影響で約1年の延期となった東京五輪・パラリンピックの追加費用について、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）が現時点で、最大3千億円程度と試算していることが25日、大会関係者への取材で分かった。競技会場の借り換え費用や組織委職員の人件費などの追加分を見込んだもので、今後確定に向けて作業を急ぐ。東京五輪・パラリンピックの開催経費について、東京都と組織委は2019年1

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪が1年程度延期されることになった。中止という最悪の事態は回避されたものの、延期となれば改めて競技会場や人員を確保することになる。大きな追加コストが生じることは避けられない。東京都と大会組織委員会が2019年12月にまとめた予算計画第4版によると、東京五輪・パラリンピックの大会予算は1兆3500億円。都と組織委がそれぞれ6000億円、国が1500億円を

今年7月24日から始まる予定だった東京オリンピックの主催者たちは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）への配慮から、開催を「1年程度」延期することで合意した。日本の安倍晋三首相が24日夜、明らかにした後、組織委と国際オリンピック委員会（IOC）が共同声明で発表した。 安倍首相は記者団に対して、東京オリンピック・パラリンピックについて、IOCのトーマス・バッハ会長と電話で協議した結果、「1年程度」延期し、遅くても来年夏までに開催することで合意したと話した。 首相によると、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするため、おおむね１年程度延期することを軸に検討していただけないか」とバッハ会長に提案した。これを受けてバッハ会長は「100％同意する」と答えたと首相は話した。「遅くとも20

東京五輪の横断幕の横を通り過ぎるマスク姿の男性（2020年3月23日撮影）。(c) CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【3月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）でマーケティング部門の責任者を務めていたマイケル・ペイン（Michael Payne）氏は23日、東京五輪に向けたプロセスを再編するのは「気が遠くなるほど複雑」な作業であるとして、IOCとトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長が問題の結論を先延ばしにしていることを批判すべきでないとの見解を示した。 約20年間にわたりIOCに勤め、スポンサー支援を通じて五輪のブランドや財政に変革をもたらした功労者として知られるペイン氏は、AFPの電話インタビューに対して、IOCは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を理由に一方的に大会を中止する権利があると明かした。 しかしながら、旧ソ連のアフガニスタン

国際オリンピック委員会（IOC）が22日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京五輪の延期を含めた検討を始めると発表した。世界的な感染拡大で7月開幕への不安が選手からも高まっていた。安倍晋三首相も中止という最悪シナリオの回避に向け、蜜月関係のトランプ米大統領と国際世論の形成を急いだ。「予定通りの開催に向けて努力している」。首相は13日、感染防止対策のため電話をかけてきたトランプ氏にこう語り

東京オリンピックの米国での独占放映権を持つ米放送大手NBCは23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際オリンピック委員会（IOC）が大会延期を含めた検討を始めたことについて、IOCの結論に従うとする声明を発表した。NBCが支払う莫大（ばくだい）な放映権料はIOCの重要な収入源で影響力は大きく、延期の流れが強まりそうだ。 NBCは同日の声明で「通常とは異なる未曽有の時であり、（延期を含めた）シナリオを検討するというIOCの決定を完全に支持する」とした。

安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が２４日夜、電話会談し、首相は７月２４日に開幕予定の東京五輪について、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１年程度延期することを軸として検討するよう提案した。バッハ氏は「１００％同意する」と答え、遅くとも来年夏までに東京五輪・パラリンピックを開く方針を確認した。

東京五輪をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド氏（78）が23日、米紙USAトゥデーに対し「延期が決まった」と述べた。2021年の開催の可能性が高いという。新型コロナウイルス…

【ジュネーブ=細川倫太郎】国際オリンピック委員会（IOC）は22日夜（日本時間23日未明）、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年東京五輪の延期を含めた検討に入ると発表した。大会組織委員会などと協議し、4週間以内に結論を出す方針で、中止の可能性は否定した。各国や競技団体から延期を求める声が相次ぐなか、開催について決定権を持つIOCの最終判断が注目される。IOCが公式に五輪延期の可能性に

IOC理事会後に記者会見する国際オリンピック委員会のバッハ会長＝スイス・ローザンヌで2020年3月4日、AP 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期となった場合の経済損失は約6400億円、中止の場合は約4兆5000億円に上るとの試算を、関西大の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）が21日までに発表した。 中止の場合は、大会運営費や観戦者の消費支出、企業マーケティング活動費などのほとん… この記事は有料記事です。 残り242文字（全文402文字）

米教授が、世界的な公衆衛生危機の真っ只中に行われる東京五輪開催を批判。（写真:西村尚己/アフロスポーツ） 「オリンピックを中止せよ。パンデミックの真っ最中に、試合を行うのは極めて無責任」 米国時間３月18日付の米紙ニューヨーク・タイムズ電子版がそんなタイトルの論説文を掲載し、東京オリンピック開催に疑問を投げかけた。 論説文は、パンデミックにもかかわらず、国際オリンピック委員会（IOC）や東京オリンピック委員会がオリンピックを開くと主張し続けていることを非難。ヨーロッパやアメリカでスポーツイベントが中止される中、安倍首相が「感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べたことを問題視している。 著者は、「オリンピック秘史　120年の覇権と利権」の著者で、オレゴン州のパシフィック大学政治学教授のジュールズ・ボイコフ氏。 暗黒のホットゾーンに　ボイコフ氏は強く訴える。 「オリン

麻生氏「呪われた五輪」　自説披露も論議呼ぶ 2020年03月18日19時21分 麻生太郎財務相は１８日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。「４０年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。 安倍首相「完全開催」発言で臆測　延期論に現実味―東京五輪 過去には、１９４０年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。８０年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。 安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明。麻生氏も「１９０何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通しになっていることが18日…