近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続　それでもバカとは戦え」が発売予定。

日本経済新聞の電子版。自民党新総裁の選出から新首相指名、新内閣発足までのニュースをタイムライン形式のドキュメントで発信します。

自民党の菅義偉新総裁は記者会見で、組閣について「首相が代わるので思い切って私の政策の方向に合う人を登用する。改革意欲があって仕事が出来る人を結集して国民のために働く内閣を作っていきたい」と述べました。二階俊博幹事長と麻生太郎副総理・財務相の処遇を巡っては「内閣、そして党の要だ。極めて政権運営で重要な二人だと思う」と話しました。一方で「続投するかはまだ決め

オリックスは11日、インドの再生可能エネルギー事業者、グリーンコ・エナジー・ホールディングスに出資すると発表した。年内にも約9億8000万ドル（約1040億円）で発行済み株式の2割強を取得し、第2位の株主になる見込みだ。急成長するインド市場を海外戦略の中核に据える。グリーンコはインドの再エネ大手で、原発4基程度に相当する4.4ギガワットの発電容量を持つ。さらに8ギガワット以上の開発案件を抱える

世界銀行が竹中平蔵のwikiを改竄-国富を暴力詐欺帝国に供出する竹中平蔵には外患誘致罪適用を！- http://wanwanlapper.seesaa.net/article/103236969.html 竹中大臣が一緒に写真を撮った山口組系の植田顕二氏。場所は新橋の料亭「金田中」。 そして、２人を仲介したのは、（財）国際研修交流協会の金子奉義理事。 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/images/5_29.JPG ○世界銀行が竹中平蔵のwikiを改竄 世界銀行が竹中平蔵氏について、Wwikpediaを編集していました。 Wikipediaを誰が編集したのか、すぐにわかってしまう、wikiscannerなるものができました。それで見てみると、色々な公的機関、企業等が、自分達の都合がいいように編集しているのか、バレバレになってしまうの

「脱派閥」と「世襲打破」を唱える菅義偉官房長官は自民党でも異色の存在だった。派閥を渡り歩き、安倍政権を支える官房長官に駆け上がった政治家の力の源泉を探る。 「官邸主導」を支える菅官房長官 3月14日、内閣人事局の新設を柱とする公務員制度改革関連法案が衆議院本会議で可決された。今国会での成立は確実で、夏の人事から首相や官房長官、各閣僚の協議で各省庁の幹部人事を決める新制度がスタートする。 伝統的な自己完結人事を死守したい霞が関の官僚機構や「強すぎる官邸主導」を懸念する自民党内の反対を押し切って、新しい国家公務員制度づくりに指導力を発揮してきたのは、安倍晋三首相の最側近で「政権の要」と呼ばれる菅義偉（よしひで）官房長官である。 第二次安倍内閣の発足直後の2013年1月、アルジェリア人質事件に遭遇したとき、前例がないと難色を示す防衛省の抵抗を跳ね返して、邦人救出のために政府専用機の派遣を命じた。

産経新聞社は、公共施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション」に関するシンポジウム「コンセションフォーラム2018～地方創生の未来～」（後援・内閣府）を平成30年１月１３日（土）に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催します。菅義偉官房長官や竹中平蔵・東洋大教授らが出席し、基調講演やコンセッションの最新事例の報告などを行います。入場無料ですが、事前の申し込みが必要です。 菅義偉官房長官 コンセッションは安倍政権の成長戦略の柱の一つで、平成23年改正の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」により、公共サービス分野を民間事業者が雲影する法制度が整備されました。平成28年に国の管理から民営化に移行した仙台空港など国内各地で成果が出ており、「官業開放による新ビジネス」「民間活力導入の突破口」とも位置づけられています。 本フォーラムでは、菅氏が特別ゲス

辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。

「チャンスは貯金できない」 米国の元国務長官、ヘンリー・キッシンジャーの言葉です。 私は、2016年のキーワードとして、この言葉を選びました。 2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まって1年4カ月。 開催まで確実に時間は過ぎていきます。4年後に向けて、「今しかできない事」、「今やるべき事」をタイミングを逃さず、その時に行うことが大切です。そのタイミング（チャンス）は二度と訪れません。 また、ＡＩやＩｏＴ、そして再生医療などの技術革新は加速しており「時」は待ってくれません。 一方で、変化も少しずつ具現化しています。 インバウンド消費を中心に国内需要も伸びており、日本の株価はこの3年で2倍近くになりました。 また、国家戦略特区を活用しての38年ぶりの「医学部の新設」や、「外国人家事支援人材の活用」など、確実に行動・結果に結びついています。 この変化を加速させて、2020年に向

＜インタビュー「私が考えるベーシックインカム」＞ ベーシックインカムを支持する人の間でも、その目的や手法についての考え方はさまざまだ。財政や社会運動などの分野で幅広く活躍する４人の論者に聞いた。 （聞き手＝市川明代／桑子かつ代・編集部） ──　本誌６月２日号で紹介した竹中さんのインタビューで、ベーシックインカム（ＢＩ）に前向きな発言をしたことに、ツイッターなどで大きな反響があった。 ■そうだったんですか（笑）。新型コロナウイルスの感染拡大前から日本社会は大きな変動期を迎えていた。これまでは偏差値の高い大学を出て、大企業に入って管理職になれば安泰だったが、今はそういう人生の海図が描けなくなっている。チャレンジし続けなくてはならないが、チャレンジにはリスクがつきもので、「究極のセーフティーネット」が不可欠だ。ＢＩは、究極のセーフティーネットだ。 ──　特に若い人たちの間で、関心が高いようだ。

もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。 ■ポイントは貯金や保険を始めた時期 昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。 日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。 なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。 日本郵政の株は郵政民営化の流れで、3分の2を売却し、東日本大震災の復興資金に充てることが決まっています。復興予算をまっとうするには、1株1132円以上で売らないといけませんが、現

27日付読売新聞８面。 「新社長これを聞きたい」というインタビュー企画にミサワホーム社長の竹中宣雄さん（60）という人物が登場。名前と写真を見ても、全然分からなかったのですが、下の方に「１９７２年法大社会卒、入社。２００８年６月から社長。竹中平蔵氏の実兄にあたる」と書いてありました。 竹中さんのお兄さんってミサワホームのプロパー社長だったのね。全然知りませんでした（＾＾；） それで、見出しは 読売記者　Ｑ．２００年住宅で新築需要減では？ 竹中社長　Ａ．新築住宅への依存こそが問題です。 として、「長く住み続けられる『２００年住宅』に真剣に取り組みます。～」とインタビューに答えています。 そこでピンと来たのが、福田首相が２００７年９月の総裁選の公約にもあった「２００年住宅」。 総裁就任の４ヶ月前に、「自民党政調会　住宅土地調査会長　福田康夫」として、『２００年住宅ビジョン』をまとめていたんです

ミサワホームの竹中宣雄社長は13日、東日本大震災の被災地向け仮設住宅の供給量を5割増やす考えを明らかにした。当初は1000戸の建設を予定していたが、国土交通省が住宅業界に供給戸数の上積みを求めていた。国交省は大震災の直後、住宅業界に5月中旬までに3万戸の仮設住宅を建設するように要請。4月に入り、被災した地方自

東京都の小池百合子知事は9日、新型コロナウイルス対策を強化する総額3132億円の補正予算案を発表した。コロナ患者を受け入れる医療機関への経営支援などを盛り込んだ。同日、都内では224人の新規感染者が確認された。都は医療崩壊を防ぐ対策を急ぐ考えだ。7月中旬にも開会する都議会臨時会に提出し、同月内の成立を目指す。すでに都はコロナ対策で2020年度の補正予算を5回編成しており、今回の予算案を含めた6

新型コロナウイルスについて日本循環器学会は10日、山中伸弥・京都大教授と西浦博・北海道大教授の対談をインターネットで公開した。山中氏は日本の流行状況について「対策をしなければ今からでも10万人以上の死者が出る可能性がある」と指摘した。西浦氏も「野球でいうとまだ二回表で新型コロナウイルス側が攻撃している段階」として、数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要と話した。都内を中心に感染者が増加してい

【ジョージ・ソロスがウォールストリートジャーナリストへ寄稿】 難民支援に500億円超の投資を決めた訳＝ソロス氏 オバマ米政権はこうした認識のもと、強制的移住による課題の克服に米企業が一段と大きな役割を果たすように求める。「行動の呼びかけ（Call to Action）」をスタートした。今では民間のリーダーが国連に集まり、問題解決を支援する具体策を練っている。 私はこれに呼応して5億ドル（約509億円）を投資し、移民や難民、受け入れ国のニーズに明確な形で取り組むことにした。移民・難民が自ら立ち上げた新興企業や既存企業、社会的影響力のあるイニシアチブ、様々なビジネスに投資をする。私の主たる関心事は欧州にたどり着いた移民・難民を支援することだが、 同時に世界各地の移民が恩恵を受けるようなすぐれた投資アイデアを探し続けていく。 この投資は、私の財団が行ってきた強制的移住に対する慈善事業を補完するも