日本のベンチャーをグーグルが買収――。2013年の年末、一躍世界の脚光を浴びたヒト型ロボットのベンチャー企業「シャフト」。この売却を成功させたのが、当時最高財務責任者（CFO）を務めていた加藤崇氏だ。 東京大学大学院の博士課程でロボット研究をしていた中西雄飛CEOをはじめとするエンジニアたちは、ヒト型ロボット実用化の夢を描いていた。「彼らの情熱を支えたい」。銀行出身の加藤氏はシャフトに仲間入りした。 「世界を変えられる技術だとは思っていたが、おカネを出してくれる人がいなかった」。そう考えていた矢先に出会ったのが、スマホOS「アンドロイド」の生みの親として知られるグーグルのアンディ・ルービン氏だった。当時、グーグルでロボット開発のプロジェクトを率いていたルービン氏は、ロボット関連のスタートアップを矢継ぎ早に買収。シャフトもその1社だった。 シャフト売却後、「配管点検」に注目 シャフトの売却後

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基

「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が２１日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大により、米国や英国でも経済活動の自粛が本格的になってきたという報道を引用して、「やりすぎ感」「ヒステリーになってるな」などと危惧した。 【写真】堀江氏　謝罪動画バッサリの宮迫と２ショット 米東部ニューヨーク州やシカゴを抱える中西部イリノイ州などが２０日に住民に不要不急の外出を避けるよう求める措置の導入を発表し、企業には在宅勤務を義務付けた。西部のカリフォルニア州では既に外出禁止令が出ている。堀江氏は「やりすぎ感。もう経済対策とかどうでもいいと思うくらいの集団ヒステリーになってるな…」と指摘した。 さらに堀江氏は、米政府が全世界で通常のビザ発給業務を一時停止すると発表したことを挙げて、「５年ビザ取れてて良かった…」とつぶやいた。 また、英国政府は国内の飲食店に２０日夜から閉店を要請し、月２５００ポ

ついに3000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。 「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子

高市早苗総務相は１４日の閣議後記者会見で、各省庁の情報システムを集約して管理する「政府共通プラットフォーム」に、米アマゾン・コム傘下の企業が手掛けるクラウドサービスを採用する方針を示した。１０月から運用を開始する。 政府が新たに導入する政府共通プラットフォームは、各省庁がそれぞれ管理しているシステムをクラウド化して一括的に整備し、運用コストを大幅に削減するのが狙い。 採用するのは「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」。高市氏は「純国産のクラウドを実現できないかと考え、国内各社のクラウドを比較検証したが、ＡＷＳのセキュリティー対策がきわめて優れている」と説明した。運用コストや整備の迅速性などの観点で選んだという。データセンターを国内に置くことを求めるほか、データ送受信の常時監視などのセキュリティー対策を講じるとしている。

日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきた。ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためだ。今後の株価次第では減損せずに済む場合もあるが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもある。郵政はゆうちょ株の89%（議決権ベース）の33億3700万株を保有する。総額は5兆7800億円で、1株当たりの簿

新型コロナウイルスの感染が中国からその他各国へと拡大し続けていることを受け、米国でも保存可能な食品からティッシュペーパーに至るまで、あらゆるものを買い込む消費者が増加している。 そうした消費者行動の変化と、自社のビジネスに起きている大きな変化を実感している企業のひとつが、会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールだ。特に米疾病対策センター（CDC）が米国内での感染拡大の可能性を警告した2月最終週以降、需要が急増しているという。 同社の既存店の売上高は同月、前年比11.7%増と大幅な伸びを記録した（今年度第2四半期までの26週間の既存店売上高は、為替の変動とガソリン価格の影響を除いて平均7％増）。 さらに、こうした傾向がみられるのは米国だけではない。カナダの既存店売上高は同10％増加。その他各国でも、平均で同13.5％増えているという。コストコは世界各地で785店舗を運営しており、そのうち米

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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が保釈条件に違反して海外逃亡した事件で、元会長が乗ったとみられるプライベートジェット機が関西国際空港を出発する際、荷物のX線検査が実施されなかったことが5日、関係者への取材で分かった。同機には大型の箱が搬入されており、東京地検などは元会長が箱に潜伏していた疑いがあるとみて調べている。東京地検は同日、弁護団が保管していた元会長のパスポート（旅券）3冊

熊本県南阿蘇村で、熊本地震で崩落した阿蘇大橋の架け替え工事の現場を視察する菅義偉官房長官（右から2人目）＝2019年12月7日午後2時30分、秋山信一撮影 菅義偉官房長官は7日、熊本県を訪問し、2016年の熊本地震の被災現場などを視察した。菅氏は視察後、記者団に「震災からの復旧復興にとどまらず、地震の発生前以上に地域のにぎわいを取り戻し、地域経済を活性化することが重要だ」と述べ、熊本県が重視する外国人観光客誘致などで国が支援を強化していく考えを示した。

日米貿易協定は12月3日の参議院外交防衛委員会で可決された後、4日の参議院本会議に上程され与党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府は2020年1月1日に発効させる方針で新年からすでに発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えてかつてない農産物貿易の総自由化に突入する。コメなどは除外されたがさらなる協議が予定されており、米国から農産物のさらなる自由化協議を求められる可能性も否定できない。 日米貿易協定は昨年（2018年）9月の日米共同声明に沿って今年4月から交渉を開始した。政府は、昨年末のＴＰＰ11発効と今年2月の日欧ＥＰＡの発効を背景に５か月の交渉で短期決着したと説明している。5か月間の交渉では8回の閣僚会合を開いた。 9月25日の日米首脳会談で最終合意を確認、10月8日（米国時間7日）に両首脳が署名した。 その後、開会中の臨時国会に協定の承認案が上程され衆議院を11月19日に通過し

日米貿易協定の承認案は４日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年１月１日に発効する見通し。米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から８カ月半という異例のスピードで発効する。 協定は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める経済大国同士の貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側の８４％、米国側の９２％の関税が撤廃されると説明している。 米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝ち）な協定」と説明する一方、野党は自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視していた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検

近年、とくに東京ではまさに「再開発ラッシュ」と言っても過言ではないほど、各地で再開発計画が進められています。 今回は世界一乗降者数が多い駅「新宿駅」の再開発、「新宿グランドターミナル」、そして東京が再開発ラッシュになっている理由に注目します。 新宿グランドターミナルとは、東京都と新宿区がともに取り組む新宿の新たなまちづくり・拠点づくりであり、とくに新宿の東西がつながりやすくなることで注目されています。 【1分で分かる！新築一棟投資の魅力とは？】東京圏・駅徒歩10分圏内の物件紹介はこちら 現在の新宿のまちとターミナル/今後の課題 個性ある都市機能が集積したまち 新宿 新宿は東側に都内最大級の商業地、また娯楽に特化した歌舞伎町があり、西側は都内最大の事業所数を誇るビジネスエリアとなっており、それぞれ個性のある都市機能が集積しているという抜群の拠点性を持っています。 また、ターミナルとしても世界

東京都の小池百合子知事が就任して８月で４年目に入った。小池都政はこれまで創業支援やベンチャー育成など「東京の稼ぐ力」となる新たな産業を生み出す施策に力を注いできた。都市の活力のバロメーターともいえる企業の開業率をみると、１８年度の都内開業率は前年度比０・９ポイント減の５％。２４年度に１０％台という政策目標を掲げており、今後も開業率引き上げに全力を注ぐ構えだ。 アジアヘッドクオーター特区内に都が誘致した外国企業は金融系分野含めて３月末時点で累計１２０社。官民で東京市場を国際市場に売り込む金融産業のプロモーション組織「東京国際金融機構」も４月に発足した。都の産業振興施策について、明治大学政治経済学部の奥山雅之准教授に聞いた。 「都市型産業」の役割定義を ―３年間の評価は。 「基盤的な分野は不十分だ。『経済センサス』でみると廃業率は全国平均よりも高い。製造業は００年からの１５年間で６万所から２・

お買いものに 「めんどくさい」はいらない。人を信頼するのは簡単ではない。 だからお買いものには多くの「めんどくさい」がつきまとう。 人を信頼してみよう。 Paidyはそこから生まれた。 「めんどくさい」をなくす力は、人を信頼する力でもある。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 オンライン決済で、クレジットカードを利用せず事前の申込もなしに即時決済ができる（支払いは後払い）画期的なサービスを提供するフィンテックベンチャーのPaidy。杉江陸社長に、直近のビジネスの状況や7月に行った資金調達について話を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　前田 剛） 杉江 陸（すぎえ・りく）／Paidy社長兼CEO。1971年生まれ。東京大学教養学部卒業後、富士銀行（現みずほFG）入行。米コロンビア大学ビジネススクールでMBA取得。その後アクセンチュア、GEコンシューマーファイナンスジャパン、新生フィナンシャル代表取締役社長兼CEOなどを経て、2017年より現職。Photo