三井住友フィナンシャルグループが、今年度から超富裕層事業の強化に本腰を入れている。ともに傘下で中小企業向け融資に強みを持つ三井住友銀行と旧４大証券の一角としてサービスを洗練させてきたＳＭＢＣ日興証券がより緊密に連携するなどして、企業オーナーを中心とした優良顧客に攻勢を掛ける。 ４月から銀行、証券、ＳＭＢＣ信託銀行が別々に行っていた事業を「ＳＭＢＣプライベート・ウェルス」のブランドに統一。３社のサービス内容を熟知し、連携を深める事務局に当たるプライベート・ウェルス戦略部をＳＭＢＣ日興に設置した。推定保有資産20億円以上の企業オーナーを中心に、資産運用や事業承継のほか子弟留学などの非金融サービスも含めた窓口を集約し、取引拡大を目指す。 ＳＭＢＣ日興の坂本宣常務執行役員（56）はブルームバーグとのインタビューで「今までわれわれが提供できなかったサービスや、将来の課題を顧客に提案できるようになるこ

【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ（SBG）が米ハイテク株のデリバティブ（金融派生商品）で数千億円規模の取引をしていることが分かった。株価の上昇で利益の出るオプション取引で、同社による大口売買が8月以降の株価急上昇の一因になった可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、取引を知る関係者の話として伝えた。SBGが大規模に

９月２日、菅義偉官房長官は会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬することを正式に表明した。都内で記者会見する菅氏（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日夕に会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬することを正式に表明した。アベノミクスを含めた安倍政権の政策を継承、前進させると強調。大規模金融緩和を進める日銀との関係も、安倍首相の手法を引き継ぐと語った。 会見冒頭では雪深い秋田の農家で生まれ徒手空拳で横浜市議からたたき上げた半生を紹介。「地方を大切にしたい思いを胸に抱き政策を実行している」と強調し、安倍首相をはじめとした二世、三世議員との違いを際立たせた。

＜インタビュー「私が考えるベーシックインカム」＞ ベーシックインカムを支持する人の間でも、その目的や手法についての考え方はさまざまだ。財政や社会運動などの分野で幅広く活躍する４人の論者に聞いた。 （聞き手＝市川明代／桑子かつ代・編集部） ──　本誌６月２日号で紹介した竹中さんのインタビューで、ベーシックインカム（ＢＩ）に前向きな発言をしたことに、ツイッターなどで大きな反響があった。 ■そうだったんですか（笑）。新型コロナウイルスの感染拡大前から日本社会は大きな変動期を迎えていた。これまでは偏差値の高い大学を出て、大企業に入って管理職になれば安泰だったが、今はそういう人生の海図が描けなくなっている。チャレンジし続けなくてはならないが、チャレンジにはリスクがつきもので、「究極のセーフティーネット」が不可欠だ。ＢＩは、究極のセーフティーネットだ。 ──　特に若い人たちの間で、関心が高いようだ。

もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。 ■ポイントは貯金や保険を始めた時期 昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。 日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。 なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。 日本郵政の株は郵政民営化の流れで、3分の2を売却し、東日本大震災の復興資金に充てることが決まっています。復興予算をまっとうするには、1株1132円以上で売らないといけませんが、現

元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏は、ウィズ・コロナ時代における日本の社会の危機感を抱いている。 未曽有の危機で露わになった日本経済の弱点とは。15人の識者がウィズコロナの世界を語った『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』において、元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏が、新型コロナウイルスとともにある日本の社会の在り方を提示している。本稿ではその一節を抜粋して紹介する。 ※本稿は「Voice」編集部編『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです ――新型コロナ禍が日本経済に多大な影響を及ぼしています。政府は全国民一律で10万円の特別定額給付金、また休業を余儀なくされた企業の雇用を維持するための雇用調整助成金（従業員1人当

小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Jul. 09, 2018, 05:20 AM 22,070 約160兆円の年金を運用する巨大ファンド｢年金積立金管理運用独立行政法人｣（GPIF、Government Pension Investment Fund）が、株式や債券など保有するすべての銘柄を公表した。外国株のリストの上位には、アップルやアマゾン、テンセントなど、世界の市場を引っ張るITの巨大企業が並んだ。 リストは世界の企業の時価総額ランキングに似ている。専門家に話を聞くと、巨大すぎるファンドの動きは、市場に与える影響も大きすぎるため、どうしても時価総額の大きな銘柄の保有を中心とした運用になるようだ。 GPIFは、政府が出資する独立行政法人。厚生年金と国民年金を運用し、収益を国に収めることを目的にして

The Government Pension Investment Fund (GPIF) logo is displayed on a window at the GPIF headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2020年１－３月期に18兆円近い運用損を計上した。損失の額、率とも自主運用を始めた01年度以降で四半期として過去最悪。新型コロナウイルス感染の世界的な流行を受けた株価の急落で保有資産の評価損が膨らんだ。 ＧＰＩＦが３日に発表した資料によると、19年度第４四半期となる20年１－３月期の運用損失は17兆7072億円。収益率はマイナス10.71％と急激に悪化し、３月末の保有資産残高は150兆6332億円に縮小した。第３四半期末で

株式会社ＡＬＥ代表・岡島礼奈さん。流れ星を人工で流そうと思いつき、それを事業化しようと考えたきっかけや、この事業が社会に対してどのような影響を及ぼしていくのかに関して話を聞いた。 ■岡島礼奈さんプロフィル 株式会社ＡＬＥ代表。東京大学大学院天文学専攻にて博士号を取得後、ゴールドマン・サックス証券へ入社。その後、２０１１年９月に人工流れ星をビジネスとして行う会社、株式会社ＡＬＥを設立した。世界初の人工流れ星事業では、特殊な素材の粒を軌道上の人工衛星から宇宙空間に放出して大気圏に突入させることで、流れ星を人工的に再現することを目指している。人工流れ星を流すことでエンターテインメント事業を行うと同時に、人工流れ星を観測することで気象予測などに活用できるデータを取得し、さまざまな科学発展にも貢献していく。 【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｇｕｅｓｔより】

ゴールドマンＣＥＯらホワイトハウスで11日会合－新型コロナの影響で Saleha Mohsin、Michelle Davis 新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場と世界経済が揺れる中、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフＣＥＯなどウォール街の幹部が11日、ホワイトハウスで行われる会合に出席する。各金融機関の広報担当者らが明らかにした。 事情に詳しい複数の関係者によると、シティグループのマイケル・コルバットＣＥＯ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハンＣＥＯ、そしてＪＰモルガン・チェースのゴードン・スミス共同社長も出席する。会合は非公開。

トランプ米政権、「ゴールドマン出身者」多過ぎるとの批判配慮か Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs 米ゴールドマン・サックス・グループのバンカー、ジム・ドノバン氏はトランプ米政権の財務副長官の候補に挙がっている。だが、同政権の重要ポストに指名されたゴールドマン出身者が多過ぎるという批判に配慮して、国内金融担当などの財務次官ポストに起用が引き下げられる可能性があると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 トランプ大統領は財務長官にゴールドマン出身のスティーブン・ムニューチン氏を指名。そのほか、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にゲーリー・コーン前ゴールドマン社長、首席戦略官にスティーブン・バノン氏、大統領補佐官兼上級顧問（経済イニシアチブ担当）にディナ・パウエル氏をそれぞれ起用した。バノン、パウエル両氏もゴールドマン出身。 トランプ氏は選挙戦中、米大手銀をしばしば批判していた。

米国では各地で新型コロナウイルスの感染者が過去最多水準に急増しているにもかかわらず、マスクの着用が政治問題と化している。そんな中、ゴールドマン・サックスは、マスク着用を全国規模で義務化すれば感染拡大ペースを抑えられ、追加ロックダウン（都市封鎖）措置により生じる国内総生産（GDP）の5％が損失する事態を防ぐことができるとした分析結果を明らかにした。 ゴールドマン・サックスのアナリストらは、マスクなどで顔を覆うことは新型ウイルス流行の抑制に大きな効果があるとし、連邦政府によるマスク着用の義務化によって全国民のマスク着用率が「有意義に」増加すると指摘。特に、現在マスク着用が義務化されていないフロリダやテキサスなどの州では効果が高いとした。 アナリストらは、マスク着用の全国的な義務化により着用率は15ポイント上昇し、1日の新規感染者は0.6～1％減少すると分析。マスク着用を通じた新型ウイルス拡大抑

米ニューヨーク（New York）の金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）本社（2012年3月14日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【3月15日 AFP】米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、手段を選ばず顧客から利益を搾り取ることだけに専念する「有害で破壊的な」企業に成り果てた――。同社を退職する幹部が、14日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿で経営陣を批判した。 寄稿したのは同社に12年間勤務し、14日に退職したグレッグ・スミス（Greg Smith）氏。最後の肩書きは、ロンドン支社エグゼクティブ・ディレクター兼株式デリバティブ部門欧州・中東・アフリカ地域責任者だった。 スミス氏はゴールドマンについて、資産を増やしたい顧客を誠実に手助けするとという伝統的企業文化を捨て

その後、社会局、大臣官房、児童家庭局、年金局、医政局、社会保険庁での勤務や、経済協力開発機構、大阪府への出向等を経て

アメリカのシンクタンク、ミルケン研究所の第22回グローバル・セミナーで講演する水野弘道氏。2019年5月1日、カリフォルニア州ビバリーヒルズで。 Mike Blake/Reuters テスラは4月23日、日本の投資家、水野弘道氏を取締役に任命すると発表した。 水野氏は最近まで、日本の年金積立金管理運用の投資責任者を務めていた。 同氏が取締役に就任したことで、テスラの取締役会は1年半にわたる混乱に終止符を打つことになるかもしれない。 テスラ（Tesla）は、日本の投資家、水野弘道氏が取締役会に加わることを4月23日の規制当局への提出書類で公表した。同社の取締役会は18カ月に及ぶ騒動に終止符を打てるかもしれない。 水野氏は最近まで、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の最高投資責任者を務めていた。同法人の運用規模は160兆円以上で、約8億7400万ドル（約950億円）相当のテスラ株