世界の金融は「ドル」が基盤です。本連載は、ロサンゼルス在住の元バンカーである金井規雄氏の新刊で、2015年10月に刊行された『ドル資産を持て！』（週刊住宅新聞社）の中から一部を抜粋し、ドル資産の具体的な築き方などをご紹介します。 米国の鉄道、鉄鋼を支配したモルガン家との接点 今回は、ロスチャイルドがアメリカの金融に参入するきっかけを見ていきます。 1837年アメリカのジョージ・ピーボディが、ベアリング家の親戚であるブラウン家のブラウン・ブラザーズを通じてロンドンのビジネスに参入し、ネイサン・ロスチャイルドの代理人となります。これが、ロスチャイルドがアメリカの金融に参入するきっかけとなります。 このジョージ・ピーボディは、キダー・ピーボディ証券の中心人物で、ピーボディ基金の設立者です。ところが、彼には子どもがいなかったので、自分の後継者にジュニアス・モルガンを指名し、このことでモルガン商会が

グーグルやツイッター、フェイスブックなどの大企業は従業員に在宅勤務を当面続けるよう推奨しており、遠隔勤務が新型コロナウイルス流行後のスタンダードとなる公算は大きい。しかし、アマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの最近の発表をみると、「全員在宅勤務」のトレンドが確実に主流になるとは言えなそうだ。 アルファベットは先週、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のマウンテンビューに巨大な企業城下町を建設する構想案「ミドルフィールド・パーク基本計画（Middlefield Park Master Plan）」を発表した。約16万平方メートルの土地に住宅や小売店、公園、娯楽施設、約12万4000平方メートルのオフィス空間を建設する計画だ。 サンフランシスコ都市圏の生活費は、現地で働く人の多くが捻出できないほど高騰している。最近の騒乱や法律緩和により、同市では他の大都市と同様、薬物乱用のまん

「英国の野心は前進作戦基地を持つことだ」［ロンドン発］新型コロナウイルス・パンデミックに乗じて中国が香港や南シナ海、中印国境での動きを活発化させているため、香港の旧宗主国イギリスは来年に初めて航海する最新鋭空母クイーン・エリザベス（満載排水量6万7669トン、全長284メートル）をインド太平洋での日米合同軍事演習に参加させると英紙タイムズが14日、特ダネとして報じました。 空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群は最新鋭のステルス艦載機F35Bが24機、23型フリゲート2隻、45型駆逐艦2隻、タンカー2隻、原子力潜水艦1隻で編成されるそうです。空母クイーン・エリザベスは今秋中に訓練を終える予定です。2隻目の空母プリンス・オブ・ウェールズ（同）も1年半後には初の航海に出ます。 F35Bの展開能力を持つ日米やアングロサクソン諸国のオーストラリア、カナダとの連携も念頭に置いています。英シン

米西部は厳しい暑さに見舞われ、米メディアによると、カリフォルニア州ロサンゼルスで6日、観測史上最高となる気温49・4度を記録した。電力需給が逼迫し、ガーセッティ市長は過剰な使用を控えるよう住民に呼び掛けた。 カリフォルニア州では8月16日にデスバレーで54・4度を観測し、猛暑が続いている。山火事も…

昨年、週刊東洋経済１２月５日号で、「提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟」（ＳＬＡＰＰ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｌａｗｓｕｉｔ　Ａｇａｉｎｓｔ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ、以下「スラップ」と表記）の問題について取り上げた。 スラップ訴訟とは、たとえば、ある企業への批判記事を書いたジャーナリスト個人が、当該の企業から名誉の毀損だとして法外な金額を損害賠償請求されるような訴訟を言う。 記事の掲載後、スラップ訴訟について多くの意見や質問が寄せられた。誌面上でそれに答えることは、読者に対しても有益であると思われるので、ここで取り上げたい。 まず、スラップ訴訟の概念をもう一度わかりやすくまとめてみよう。 法的研究はまだ手つかず スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情

【北京=永井央紀】自民党の石破茂元幹事長は28日、北京を訪問して王家瑞・宋慶齢基金会主席（前中国共産党中央対外連絡部長）と会談した。「世界の安全保障や経済が難しい状況だからこそ日中が力を合わせることが重要だ」と協力強化を訴えた。王氏は「両国関係はだんだん良い方向に向かっている」と応じた。朝鮮半島や米中対立についても意見交換した。王氏は朝鮮半島情勢について「良い方向に向かっている情勢を維持するこ

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）が26日に共催した第9回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」で講演した自民党の石破茂幹事長は「日米同盟の変革を米国と真剣に討議することが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にするなど、より対等な同盟体制を検討すべきだとの考えを示した。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立への当面の対応策として石破氏は「米国のみならず東南アジア諸国連

米カリフォルニア州デスバレーのトウェンティミュールチームキャニオン（2017年2月14日撮影、資料写真）。(c)RHONA WISE / AFP 【8月18日 AFP】米カリフォルニア州デスバレー（Death Valley）で16日、午後3時41分に気温54.4度を観測した。米国立気象局（NWS）が明らかにした。近代的な観測機器によるものとしては、観測史上最高気温となる可能性があるという。 54.4度が観測されたのは、デスバレー国立公園のファーネスクリーク（Furnace Creek）ビジターセンター。日陰に置かれた箱の中に設置された電気式温度計の自動観測システムにより記録された。 世界気象機関（WMO）は17日、記録の評価を開始すると発表した。 現在の世界最高気温は56.7度で、今回の観測所から徒歩30分の場所にある観測所で1913年に観測された。しかし、砂嵐による高温の影響で観測結果が

米国防総省で最もテクノロジに精通したリーダーの1人が、Googleでの新たな職に就こうとしている。Regina Dugan氏はこの3年間、米国防総省向けの軍事テクノロジを扱う米国防高等研究計画局（DARPA）の長官を務めた。 Googleの広報担当者は米CNETに対し、「ReginaはDARPA在籍時にテクノロジの未来を軍隊にもたらした技術分野のパイオニアだ。彼女はGoogleにとって真の資産となるだろう。われわれは彼女がチームに加わることに興奮を覚えている」と述べた。 GoogleはDugan氏を雇うことは認めたが、同社における具体的な役割についてはまだコメントしていない。Wiredによると、DARPAの広報担当者であるEric Mazzacone氏は、Dugan氏がGoogleの「シニアエグゼクティブのポストを提示され、それを受諾した」こと、そしてDugan氏があれほど「革新的な企業」

米エネルギー省は米国時間7月23日、量子インターネットの構築に向けた戦略をシカゴ大学での記者会見で発表し、これにより米国が世界の量子技術競争の先頭に立つとした。 エネルギー省所管のアルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）はシカゴ大学などの科学者らと協力し、量子コンピューティングをデータ通信に応用する量子ネットワーキングの研究を進めてきた。 同省によると、量子インターネットは「量子力学の法則を活用し、かつてないほど安全に情報の管理と送信を行う」という。同省が所管する17の国立研究所が、科学、産業、国家安全保障に利用できる安全なネットワークの構築を目指す。 「米国はこの新興技術を構築することにより、量子の能力を維持し拡張する取り組みを続けていく」と、同省のDan Brouillette長官は述べた。 こうした取り組みは、Donald Trump米大統領が2018年12月に署名した「国家量子イニシアチ

米国ミズーリ州の一般人の女性が市議会のパブリックコメントを求めるオンライン会議で「新型コロナウィルスの感染拡大防止を求めて、マスク着用を強制させられるのは、ナチスドイツ時代にユダヤ人が黄色いダビデの星を着用させられたことと同じです。マスク着用を強制され、マスクをしていないと罰金が取られたりするようになれば、このマスクは私たちにとっては黄色い星のようなものです。恐ろしい話だと思いませんか？」と発言した。 第二次大戦時にナチスドイツが占領していた地域ではユダヤ人を差別迫害し隔離するために、ユダヤ人には目に見えるように衣服に黄色い星を縫い付けさせた。黄色いは欧州では呪われた色だった。特に西欧諸国では外見からはユダヤ人を見出すのは困難だったため、黄色い星を着用しているのがユダヤ人の証で、黄色い星をつけたユダヤ人は公共の場所や映画館、公園、店舗などに入ることも禁じられた。そして黄色い星は「この人はユ

ハーバード大学は地球工学（ジオエンジニアリング）の野外実験の実施に先立って、独自の諮問委員会を発足させた。同委員会により、外部からの意見を取り入れ、実験による健康や環境へのリスクを考慮するとしている。 by James Temple2020.01.15 23 9 2 4 ハーバード大学の気候科学者は過去何年にもわたって、反射粒子を散布できる気球の放球の準備に取り組んでいる（「人工的な気候制御で、地球温暖化を緩和できる？副作用は？」を参照）。人類が地球温暖化に対抗するために何ができるのか、知識を深めることが狙いだ。 この名門大学が進めている野外実験が地球工学（ジオエンジニアリング）として知られる分野の大きな節目となる。しかし、この実験は物議を醸している。評論家は、このような動きは、人類が地球の気候を操作できるといの考えを科学的に正当化するのではないかと恐れており、実験をするだけでも、恐るべき

【ニューヨーク=中山修志】米国でマスクの着用を義務付ける動きが強まっている。今週に入ってアーカンソー州やコロラド州がマスクを義務化し、17日までに過半の28州に広がった。新型コロナウイルスの再拡大を受け、これまで義務化に反対していた州知事らが方針を転換している。15日にアラバマ州、16日にアーカンソー州とコロラド州が公共の場でのマスク着用の義務化を発表した。米国ではニューヨーク州やカリフォルニ

米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっている。 この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏ら。所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張している。 匿名の１人を含む19人の個人は24日、インターネットで署名入りの書簡を公開。「共和党であれ民主党であれ全ての大統領候補者に、米国人のトップ0.1％に相当する最富裕層、つまりわれわれの資産に適度な富裕税を課すことを支持するよう呼び掛ける」とし、「新たな税収源は米国の中所得層や低所得層ではなく、最も資金的に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。

マスク着用義務化、感染拡大の流れ変える可能性－米コロナ対策調整官 Anna Edney、Kevin Cirilli ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官、デボラ・バークス氏は、マスク着用を義務化した州知事らをたたえた。トランプ大統領はこれまで着用義務化に対し消極的な姿勢を示してきた。 バークス氏は７日のブルームバーグラジオとのインタビューで、「マスク着用の義務化や社会的距離の確保、バーの閉鎖など断固たる行動を取った州知事らに本当に拍手を送りたい」と指摘。「われわれが一個人としてできることはたくさんあるが、その対応を支援し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の流れを変えるため州や地方、連邦レベルでできることも多い」と述べた。