日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は9日、テレビ会議方式で「ASEAN＋3」外相会合を開いた。日本から茂木敏充外相が参加した。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内署名に向けて引き続き協力すると確認した。新型コロナウイルス対策の支援も話しあった。茂木氏は日本独自の貢献として「ASEAN対応基金」へ100万ドルを拠出すると伝えた。安倍晋三首相が4月に

ライバルである石破茂元幹事長は３日、日経新聞社主催の講演で「日本は日米同盟をとるか、中国をとるか二者択一の立場ではない」と述べた。日経新聞が翌日報じた。 石破氏は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りしている。 サンデー毎日（１月１９日号）の記事「私の保守王道再生宣言」でも、中国の習近平国家主席の「国賓」来日について、「（国賓招待を）日本国として表明した以上、今更覆すことは反対だ。米国の顔色をうかがっても仕方ない」と「中国寄り」の発言をしていた。 これに対し、河野太郎防衛相は最近、自らのブログ「ごまめの歯ぎしり」で、中国の強大な軍事力への対処が課題だと言及している。 対中関係では外相時代の昨年６月１３日、自らの公式ツイッターで、香港での「逃亡犯条例改正案」に反対する民主化運動に理解を示していた。日本政府が静観するなか、「香港の友人」との個人的な立場で、「香港の自由と

【北京=永井央紀】自民党の石破茂元幹事長は28日、北京を訪問して王家瑞・宋慶齢基金会主席（前中国共産党中央対外連絡部長）と会談した。「世界の安全保障や経済が難しい状況だからこそ日中が力を合わせることが重要だ」と協力強化を訴えた。王氏は「両国関係はだんだん良い方向に向かっている」と応じた。朝鮮半島や米中対立についても意見交換した。王氏は朝鮮半島情勢について「良い方向に向かっている情勢を維持するこ

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新型コロナウイルスの感染拡大による貿易の縮小が鮮明になってきた。財務省が20日発表した3月の貿易統計は輸出が総崩れとなり、主要36カ国・地域の8割で前年同月を下回り、大部分が2桁減だった。2月はコロナ問題の起点となった中国向けで貿易停滞が目立ったが、それが世界全体に広がった。品目別では自動車の落ち込みが大きい。「4月の輸出はさらに減る」との声もある。チリ44.3%減、シンガポール33.7%減、

実現への道筋が見えてこない。 国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す食料自給率について、政府は２０３０年度に４５％に引き上げる目標を掲げる方針だ。 ５年ごとに見直す農政の中長期方針「食料・農業・農村基本計画」の原案に盛り込んだ。今月中の閣議決定を目指している。 １８年度の自給率は過去最低の３７％だった。１９６５年度に７３％あったが、ほぼ右肩下がりで推移してきた。消費者のコメ離れや農家の減少といった構造的な問題が背景にあり、反転は容易でない。 ５年前に定めた現行の基本計画も自給率の目標を４５％に設定している。突っ込んだ議論を欠いたまま据え置きを決めた形だ。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と日米貿易協定が発効し輸入農産物との競争は今後激しさを増す。 経済のグローバル化が進展する中で将来の食料安全保障をどう考えていくか。目標設定の在り方も含め、現実を踏まえた抜本的な議論に踏み込む必要がある

人々の生命と経済を救うための闘いで、各国が苦渋の選択を強いられる公算が大きい。 地球全体が扉を閉めつつある。 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」を制御しようと、市民に人付き合いを控えるよう求める国が相次いでいる。 各国経済が大混乱に陥ると、死に物狂いの政府は支援金や融資保証の形で数兆ドルの資金を投じ、企業や消費者にこの事態を乗り切ってもらおうとしている。 こうした救済策がどれほどの成果を上げるのか、確かなことは誰にも分からない。 しかし、もっとひどいことがある。 このコロナウイルスについて新たに得られた厄介な知識によれば、パンデミック（世界的な大流行）を阻止するには閉鎖措置を何度も繰り返すことが必要かもしれないのだ。 その一方で、そんな戦略を実行すれば、世界経済に大変な損害――恐らく耐えがたいほどの損害――が生じることも今や明白になった。 行く手には、非常に厳しい選択肢が待ち構え

米国通商代表部（USTR）は2月28日、「2020年の通商政策課題と2019年の年次報告」を議会に提出した。対中政策などの実績を自賛しつつ、今後はWTOの改革や英国、EUとの通商交渉に取り組むと表明した。 トランプ政権の成果として労働者階級の復活を強調 USTRは、2019年実績のハイライトとして、第1弾の米中経済・貿易協定や米国・メキシコ・カナダ貿易協定（USMCA）、日米貿易協定および日米デジタル貿易協定のほか、EUとの航空機補助金をめぐるWTO勝訴などを挙げた。USTRは前年の報告で、中国の知的財産侵害への対応やUSMCAの批准、日本との通商交渉を挙げており、一定の成果を示すかたちとなった（2019年3月7日記事参照）。 中国については、3,700億ドル相当の追加関税を維持しつつ、中国の対応次第で追加措置を講じる用意があり、第2段階の協議では中国側の過剰生産や産業補助金、国有企業への

日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が2020年1月1日、発効した。日本政府は今後、協定の土台にした環太平洋経済連携協定（TPP）を拡大し、自由貿易圏を広げる主導役になる戦略を描く。交渉が大詰めを迎える東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への相乗効果も期待する。中国と経済面での連携を強め、中国に自由で公正なルールづくりを促す。協定の発効で米産牛肉の輸入関税は38.5%から即時に26.6

日米貿易協定は12月3日の参議院外交防衛委員会で可決された後、4日の参議院本会議に上程され与党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府は2020年1月1日に発効させる方針で新年からすでに発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えてかつてない農産物貿易の総自由化に突入する。コメなどは除外されたがさらなる協議が予定されており、米国から農産物のさらなる自由化協議を求められる可能性も否定できない。 日米貿易協定は昨年（2018年）9月の日米共同声明に沿って今年4月から交渉を開始した。政府は、昨年末のＴＰＰ11発効と今年2月の日欧ＥＰＡの発効を背景に５か月の交渉で短期決着したと説明している。5か月間の交渉では8回の閣僚会合を開いた。 9月25日の日米首脳会談で最終合意を確認、10月8日（米国時間7日）に両首脳が署名した。 その後、開会中の臨時国会に協定の承認案が上程され衆議院を11月19日に通過し

トラクター５千台がベルリン占拠　農家ら、環境政策に怒り 2019年11月26日19時55分 ２５日、ドイツ西部ドルトムントで、政府の環境政策に抗議する農家のトラクター（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ベルリンで２６日、ドイツ全土から集まった約５０００台のトラクターが道路を占拠し、交通が大混乱に陥った。政府の環境政策で農業や畜産業が圧迫されていると抗議するためで、約１万人の農家らが怒りの声を上げた。 黄ベスト運動デモ隊、高級百貨店のフロアを占拠　仏パリ 「人々の腹を満たしているのはわれわれだ」などと抗議文を前に掲げた巨大なトラクターが何台も連なり、主要道路や観光名所ブランデンブルク門などを行進。経由地となった各地域でも交通に混乱が起きた。同様のデモは過去にもあったが、今回は最大規模だ。 背景にあるのは、環境意識が高まる中、農業は土壌汚染の原因で、家畜を虐待していると不当な批判を受けているという

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日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ 安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！ 大日向　寛文　朝日新聞経済部記者 農水相「もっと自動車を取らせろ」 「もっと自動車の関税引き下げをとらせろ」 日米貿易交渉が佳境を迎えた8月、吉川貴盛農水相（当時）は、農水省の交渉担当者にげきを飛ばした。 トランプ大統領の公約通り米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱して、日本に求めてきた二国間交渉。当初は農家に「TPPを上回る関税引き下げをのまされる」との懸念が広がったが、この頃までに、関税引き下げはおおむねTPPと同じかそれ以下にとどめる内容で固まっていた。 農水省からすれば「御の字」だ。にも関わらず、吉川氏が危機感をあらわにしたのには訳がある。 日本にとって農業が「守り」の交渉ならば、「攻め」の交渉になるのが自動車関連。その自動車関連で、「TPP協定でも『取っ

財務省と農林水産省は官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による新規投資業務を2020年度末にも停止する方向で調整に入った。複数の投資先の不振で機構の累積損失が100億円規模に膨らんでいるためで、その後は投資資金の回収に専念させる。累損解消は難しいと判断し、32年度としていた解散時期を大幅に前倒しする方向だ。財務省などは同様に累損が膨らむ他の官民ファンドの業務見直しも急ぐ。【関連記事】官民ファンド、続く採算軽視　農水系が新規投資停止へ官民ファンドは安倍政権の成長戦略の要の一つとして13年ごろに相次ぎ設立された。国の借金（財投債）で集めた財政投融資資金と民間資金を原資に、スタートアップ企業や内外の事業などに投資する。近年は採算管理の甘さが指摘される投資案件も多く、特に累損額の大きい

やっぱり、ウソにまみれた協定だった――。安倍首相が訪米中の先月２５日にトランプ米大統領と最終合意した日米貿易協定。今月７日に米国で正式に署名されたが、合意時の日本政府の説明と異なる事実がボロボロ出てきたのである。 まずは関税撤廃が見送られた自動車と自動車部品について。政… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,015文字／全文1,155文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

タイの首都バンコクで開かれた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会議に出席した中国の李克強首相（右）とインドのナレンドラ・モディ首相（2019年11月4日撮影）。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【11月5日 AFP】インドは4日、アジアでの巨大経済圏の構築を目指す東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への不参加を表明した。中国が支持するRCEPにとって打撃となる。 RCEPが実現すれば、全世界の国内総生産（GDP）の30％、世界人口の約半数を占める経済圏が生まれる予定だった。しかしインドは、RCEPへの参加により国内市場に安い中国製品があふれ、国内産業が大きな打撃を受けることを懸念し、不参加を決めた。 タイの首都バンコクで開かれた首脳会議後、インド外務省のビジェイ・タクール・シン（Vijay Thakur Singh）東アジア担当局長は記者団に対し「われわれは参加

中国・上海で開催されている「中国国際輸入博覧会」で握手を交わす中国の習近平国家主席（右）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2019年11月5日撮影）。(c)LUDOVIC MARIN / AFP 【11月5日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は5日、上海で開幕した「中国国際輸入博覧会（International Import Expo）」の開会式で演説し、中国経済のさらなる開放を約束するとともに、国際社会に「保護主義や一国主義に断固として反対し、継続して貿易障壁を取り除く」よう訴えた。 習氏はまた、国際社会は「壁を作るのではなく、壊し続ける」必要があると主張。前日にインドが不参加を表明した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）については「近いうちに合意がなされ、発効されることを望む」と述べた一方、米中貿易戦争への言及は避けた。 さらに、中国が各国と自由貿易協定を