イタリアの書店で、いま人気の作家はと、平台に並ぶ本の表紙をながめてみる――ロベルト・ボラーニョにピーター・キャメロン、ドン・デリーロ、I・J・シンガー、村上春樹といった常連にまじって、ルーサー・ブリセットとウー・ミンの名がある。後者には「无名」と漢字表記も添えてある。じつは、ブリセットと无名は同じイタリア人作者が使い分ける筆名で、その構成人数は不特定だが、1994年以来、前者の筆名を冠した「プ

Twitter日本法人は、法廷の場で公式に「ツイッターの管理・運営に全く関与しておらず」と認めたんだ…… https://t.co/rTNlt7zk1h

米ネバダ州ラスベガスで行われたドナルド・トランプ大統領の集会で、Qアノンに言及したメッセージを掲げる支持者（2020年2月21日撮影） 【記者：Julia Carrie Wong】 陰謀論を唱える「Qアノン」に関する新旧のグループが、フェイスブック上で急速に勢力を拡大し、根拠のない危険な陰謀説が世界中の新たな国に拡散されている事態の一端を担っていることがガーディアンの調査で明らかになった。 本紙は、フェイスブックとインスタグラムにある170以上のQアノンのグループ、ページ、アカウントの存在を確認した。フォロワー数は合計で450万人を超えている。また、Qアノンのフォロワー向けのコミュニティーが、少なくとも15か国のフェイスブック上に存在することが分かった。 フェイスブック上でQアノンのコミュニティーが拡大している一方、ソーシャルメディア（SNS）の競合プラットフォームであるツイッターは、Qア

米ツイッター社が、中国発の人気動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の買収に向けて予備的な交渉を行っていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が8日に報じた。米マイクロソ…

米交流サイト大手ツイッターが23日発表した2020年4～6月期決算は、売上高が前年同期比19％減の6・8億ドル（約730億円）、最終（当期）損益は12億ドルの赤字と2四半期連続で最終赤字となった。月間利用者数は34％増の1億8600万人と過去最高を更新したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞で企業広告が減少したことが響いた。 売上高の8割超を占める広告収入は5・6億ドルと23％減少した。ただ、6月後半は15％減まで改善しており、同社は「3月後半に比べ広告需要は緩やかに回復している」としている。

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企業が政治社会問題についての議論を避けて経済活動に徹する、いわゆる「沈黙は金」を貫くのが難しくなる場面が増えている。たとえば米トランプ大統領による事実無根の流言や暴力を肯定するかのような発言の扱いを巡って、米SNS（交流サイト）の姿勢が世論を分けている。米ツイッターは5月以降、複数の大統領ツイートの下に「（利用規約が禁じる）暴力の美化にあたります」「事実を確認しましょう」などの警告メッセージ

ツイッターCEOのジャック・ドーシーは今年4月に10億ドル（約1100億円）を寄付すると宣言したが、その資金の一部が29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスが結成した、全米15都市の市長らの連合に注がれることが明らかになった。 ツイッターと決済企業スクエアのCEOを務めるドーシーは、300万ドル（約3億2000万円）の資金を「Mayors For A Guaranteed Income（MGI）」と呼ばれる市長らの連合に寄付する。この連合は6月にマイケル・タブスらが結成したもので、市民らに無条件で定期的に現金を給付する「ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）」のテストを進めようとしている。 「市長たちはこの国のモラルを率いていく存在だ」とタブスはフォーブスのインタビューで話した。「今こそ危機に立ち向かう動きを起こすべきだ。パンデミックによって深刻なダメージを受けた地

ツイッターとモバイル決済プラットフォームのスクエアでCEOを務めるジャック・ドーシー氏は、仮想通貨支持者である元大統領候補、アンドリュー・ヤン氏が立ち上げた「ヒューマニティ・フォワード」に500万ドル（5.3億円）を寄付した。 ドーシー氏は5月21日のヤン氏のポッドキャスト「ヤンスピークス」に出演し、テクノロジーの未来について議論をした。ドーシー氏は、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）が「大幅に遅れている」と述べ、「私たちが政策を変更できる唯一の方法は、これが実際に機能することをケーススタディで示すことだ」と語った。 ヤン氏はローリングストーンに対して、ドーシー氏からの寄付金を活用し、現在の新型コロナウィルスで経済的打撃を受けた2万人もの人々に250ドルの現金を配布すると発表した。 ベーシックインカムとブロックチェーン ヤン氏は、ベーシックインカムの提案に加え、仮想通貨・ブロックチ

140文字じゃ足りない思いを声で伝えよう。Twitterが140秒の音声ツイート機能を追加2020.06.18 16:00 小暮ひさのり 動画とはまた違った届け方。 Twitterは140文字でシンプルに思いを伝える｢つぶやき｣が魅力。でも、最近では140文字の制限に頭を悩ませたり、メモのスクリーンショットや（つづく）の複数ツイートも普通に見かけます。140文字じゃ会話のニュアンスが伝わりづらいこともありますし、みんな伝えたいことが増えたんだと思います。 こうして｢伝えたい思い｣がたくさんある僕らに向けたTwitterの新機能は｢声｣。収録した音声をツイートに乗せて発信する新機能が発表されました。 Image: Twitter Japan Blog利用方法は、ツイート画面でカメラの隣にある波形アイコンをタップ。録音ボタンのついたプロフィール画像が表示されるので、そちらをタップして音声を収録

「つながり＝素晴らしいもの」という洗脳 自由で平等な社会は、私たちが生きている間どころか、100年たっても1000年経っても絶対に実現しない。「人々は異なり、社会は異なり、国は異なる」のである。だから対立と衝突で満ち溢れ、それは是正されることができない。 インターネット時代になって情報が広く拡散される時代になってから、むしろこうした対立構造はますます先鋭化して過激さを増している。それは当然のことだ。 インターネットは個人の発信力を極限まで高め、人々を効率的に結びつけたからだ。「人々が効率的に結びつく」というのは、異なる思想信条、異なる社会、異なる世界に生きている人間が分け隔てなく結びつくということなのだ。 特にフェイスブックやツイッターのようなSNSは、誰でも誰かに絡めるという点で、「結びつき」を極限まで効率化されたシステムであると言える。だから、これらのSNSでは対立と衝突と矛盾と不正が

白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた問題で、全米に抗議活動が広がる中、「BLM」と呼ばれる運動が存在感を増している。「Black Lives Matter＝黒人の命も大切だ」の意だ。 BLMは2012年、フロリダ州で黒人の高校生がヒスパニック系の自警団員に射殺されたことを機に始まった運動。14年にも、ニューヨークやミズーリ州で黒人が白人警官による「絞め技」や発砲で死亡する事案が発生し、その抗議活動で認知度が高まった。今回の抗議活動は黒人差別に対する反発に端を発しており、著名企業からも賛同の声が相次いでいる。 「黒人が経験している暴力と人種差別に沈黙することは、それに加担することだ」 ツイッター社は、公式アカウントのプロフィールに「＃BlackLivesMatter」とのみ表示。ロゴや、背景の画像の色も黒に差し替えた。ソニーの米国法人も6月1日、「＃BlackLivesMatter」の

ツイートは削除されたのではなく、「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」という告知の右端にある「表示」をクリック（タップ）すると表示される。 非表示になったツイートは、ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官に殺された黒人男性についての抗議デモが暴動化した件についてのもので、ミネソタ州知事に対し、いつでも軍を差し向けると知らせたという内容。「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」という部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとみなされたようだ。 一般人による同様のツイートであればルール違反で削除するところだが、ニュース性があり、公益になると判断したため、ラベル付きで残した。 Twitterのコミュニケーションチームは「われわれは@realdonal

watchOS 11 is out now, with new Sleep Apnea feature

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは26日、郵便投票に関するトランプ米大統領の投稿について、誤解を招くおそれのある情報が含まれるとして閲覧者に事実確認を促す注記を加えた。同社は有害な偽情報の拡散を防ぐため、5月中旬から異議申し立てがあった投稿などについて事実確認を始めている。トランプ氏は反発しており、SNS（交流サイト）上の情報の扱いをめぐって議論となりそうだ。問題となったのは米カリフォ

米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP