大阪府議会議員、前衆議院議員(5期)。1971年、大阪府生まれ。早稲田大学商学部卒。 産経新聞の記者を経て2002年、衆議院大阪10区補欠選挙に自由民主党から立候補し初当選。厚生労働大臣政務官、内閣府大臣政務官(地方分権・道州制など担当)を歴任し、大阪都構想の根拠法である大都市法の成立に中心的な役割を果たす。2012年9月には「日本維新の会」の結党に参画し、国会議員団幹事長に就任。衆議院決算行政監視委員長などを経て、第47回衆議院総選挙で5選。2017年の第48回衆議院議員総選挙で落選。 2019年4月の大阪府議会議員選挙に高槻市・三島郡選挙区(4人区)から維新2人目の候補者として出馬し、2位以下に2万票以上の差をつけてトップ当選した。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今

「フリーランスにも指名してください！出来レースじゃないですか」――。既にテレビの生中継は終わっていたが、１人の記者の怒号から「横浜をカジノ業者に売り渡すんですか」「公文書を改竄しないでください」との声が堰を切ったように飛び交った。２日夕、総裁選の真打ち登場とばかりに出馬会見を開い… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,241文字／全文1,381文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

アメリカで黒人男性が白人警察官に暴行され、死亡した事件への抗議デモが世界中で広がる中、大阪市でも大規模なデモが行われました。 参加者は「ＢＬＡＣＫ　ＬＩＶＥＳ　ＭＡＴＴＥＲ！（黒人の命は大事）」と声を上げ、行進しました。このデモは大阪に住む外国人らが主催し、アメリカ総領事館前などで「差別を許さない」と書かれたプラカードを掲げ、人種差別の根絶を訴えました。テニスの大坂なおみ選手が参加を呼びかけるなどして話題となり、参加者は１０００人にのぼりました。参加したアメリカ人の女性教師（３２）は「私のような黒人が毎日殺害されていることに我慢なりません」と憤り、アメリカ人男性（３５）は「僕たちはみんなと一緒の人間。心から何かをしたいなと思った」と語りました。デモの最後には、黒人男性が警官に首を押さえつけられた時間と同じ８分４６秒間の黙とうが捧げられました。

世界的な新型コロナウイルスの流行は統合型リゾート（IR）を運営する事業者にも大きな影響を与えている。米大手ラスベガス・サンズは5月13日、日本でのIR開発からの撤退を表明した。一方、ゲンティン・シンガポー ルやギャラクシー・エンターテインメン ト・グループは、日本市場への参入意欲をあらためて示した。 ラスベガス・サンズはMICEを中心とするIRモデルを強みとしており、ラスベガス以外にマカオやシンガポールでの開発実績がある。19年8月に横浜市がIR誘致を正式に表明すると、大阪府・市が夢洲で計画するIRへの応札を見送り、横浜を含む首都圏での開発に注力する方針を示していた。 シェルドン・アデルソンCEOは、「日本でのIR開発の枠組みでは、目標達成は困難」とし、今後は日本以外での事業に経営資源を集中する。日本の観光市場はIR開発によって恩恵を受けるとしながらも、具体的な撤退理由については明言してい

AIやビッグデータといった最先端技術と国家戦略特区制度などの規制緩和により、2030年頃の実現を目指す最先端都市、「スーパーシティ」構想を進める内閣府主催の国際イベント「スーパーシティ スマートシティフォーラム 2019」がグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で6月29日に開催された。 ここでは国内外の有識者からスマートシティの先行事例や鍵となる要素・技術を紹介するテーマ別セッション中から、G20の開催や2025年の大阪万博開催といった国際イベントが続く大阪をテーマにしたプログラム「大阪の考えるスーパーシティ」の内容を紹介する。 街と融合する令和のスーパーシティを目指すべき 最初にモデレーターを務める大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏から、大阪がスーパーシティを活用して解決すべき課題や対応策の例などが紹介された。項目としては健康維持や疾病予防、AIを活用した介護、ストレスフリーな公

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カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）運営の米最大手、ラスベガス・サンズが、日本での事業参入を断念したことが１３日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績が悪化したことが響いた。横浜市でのＩＲ開発参入を目指していたサンズだが、最大手の参入断念は、ほかのＩＲ事業者の判断にも影響を与えそうだ。 １２日付で発表した。サンズは当初、大阪でのＩＲ参入も目指していたが、昨年の横浜のＩＲ誘致表明を受け、大阪参入を断念した。米国、マカオ、シンガポールでＩＲを展開し、日本では１兆円規模の投資を計画していた。 ただ、新型コロナで客足が減ったことなどを受け、米国とシンガポールのＩＲを閉鎖。２０２０年１～３月期決算は売上高が前年同期比５１％減の１７億８０００万ドル（約１９０５億円）に落ち込み、最終損益は５１００万ドルの赤字に転落した。 また、日本での参入が認められても、付与される事業免許の有効期限が短く、収益

１月１５日、トランプ米大統領（写真）は、会見場面を撮影した写真にどうすれば政治的効果を持たせることができるか良く分かっている。ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque） ［サンフランシスコ　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、会見場面を撮影した写真にどうすれば政治的効果を持たせることができるか良く分かっている。１５日にホワイトハウスで行われた米中貿易協議「第１段階」の合意文書署名式には、今回の合意でメリットを享受する可能性がある企業の首脳が勢ぞろいした。例えばボーイングのデービッド・カルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）、カジノ業界大立者のシェルドン・アデルソン氏、大手投資会社ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマンＣＥＯなどだ。さらにはかつて米国の対中外交を主導したヘンリー・キッシンジャー元国務長官も顔を見せた。

各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、大幅に入院患者が増えると、重症者が十分な治療を受けられない可能性も出てきます。 ３月１２日、８０人の感染者が確認されている大阪府は感染症の専門家を集め、新たな対策を決定しました。それは軽症などの感染者であれば、入院先を「宿泊施設」にまで広げるというものです。 「府民の健康を守る医療提供を維持しつつ、いかに『ＣＯＶＩＤ－１９（感染症）』の診療を行うか。」（大阪府の専門家会議　朝野和典座長） 府内には指定医療機関が６か所ありますが、感染者病床の数は“約８０床”しかありません。そこで、病状に応じて、「指定医療機関」「一般病床」「閉鎖されている病棟」「宿泊施設」の４段階に感染者を振り分けて入院させるということです。 「きょうから走り出します。走り出しながら、基準を考えながら、両輪でやっていくしかないです。」（大阪府・吉村洋文知事　３月１２日取材） 大阪府は

画像引用元：YouTube / リボルバートレーラー映像 〝最大の敵は思いがけぬ場所に隠れている〟Ｊ・シーザー（紀元前75年） 〝上達する唯一の方法は強敵との勝負〟『チェスの基本（1883年）』 〝投資した金を守れ〟『銀行家の心得（1775年）』 〝戦争回避は敵を利するのみ〟マキアヴェッリ（1502年） （注：リボルバーとは…金融用語の一つ。 利用可能な金額内であれば、何度でも自由に借入でき、返済回数を決めずに一定額または利用残額に対する一定割合額を、一定の間隔ごとに返済する方式のこと） 「7年間で俺は1つのことを学んだ。 ゲームやペテンには〝仕掛け人〟と〝カモ〟がいる。 そして〝カモ〟が、自分が後者だと気づけば、前者になることもできる…」 …ジェイク・グリーンは兄・ビリーと組むギャンブラーでした。地元にはカジノ経営者・マカがおり、マカには「3人のエディ」という手下がいます。 ある時、マカ

全米13の州で解禁されているスポーツブック（カジノで行うプロやアマチュアのスポーツに対する賭け）の賭け金は、毎年増加している。これは、今後のアメリカのカジノ経営の行方を占うだけでなく、環太平洋のなかで最も出遅れた日本のカジノについても参考になりそうだ。 シーズンによって差はあるが、1949年から合法化されているネバダ州の場合、コンスタントに毎月200億円から600億円の賭け金がプロやアマチュアのスポーツに投じられ、その7%前後の数十億円が、カジノ側に残る粗利益として計上されている。 しかし、注目すべき点は、ネバダ州以外のスポーツブックだ。例えば、ニュージャージ州においては2018年の6月に解禁となり、まだ1年半の歴史しかないが、すでに毎月400億円近くの金が賭けられ、まもなくネバダ州のそれを抜かすという予測もされている。 あるいは、大都市フィラデルフィアを抱えるペンシルバニア州では、ほぼ1

毎日のように報道され、多くの人々の関心を集めるIR候補地の状況。そのなかでも有力な候補地である大阪市の高橋徹副市長に話を聞いた。 大阪府と手を携たずさえ、IR誘致へ乗りだした大阪市。 自ら「街づくり担当の副市長」と名乗る高橋徹氏は、同市で長年都市計画を担い、昨年5月まで都市計画局長として、大阪駅北側の「うめきた」など多くのプロジェクトを牽引してきた。次に手がけるのはIRの立地区域となった夢洲だ。 「人工島ならではの広大な土地を生かして、最新の趣向を凝らした非日常空間が展開できます。また、大阪ベイエリアの中心に位置し、関空などの空港はもとより、都心や関西の文化遺産へも半径50キロ圏内でアクセスできる好立地です」 確かに、関西には京都や奈良といった国際的な観光都市に加え、6つの世界遺産など、観光資源も豊富。世界に誇る大学や研究機関、企業も集結する。 「IRをひとつの街づくりと捉え、目指すのは世

「大阪は在日の首都である」──。そう表現したのは、かつて「戦後最大のフィクサー」と呼ばれた許永中だ。イトマン事件や石橋産業事件で逮捕された彼は、在日韓国人2世として大阪の中津に生まれ、この街をホームグラウンドにした。 全国の在日韓国・朝鮮人50万人のうち、大阪府には最も多い10万5000人あまりが暮らす（2018年末）。日本国籍を取得した在日も少なくないため、実際にははるかに多い数の人々が朝鮮半島にルーツを持つと見られる。大阪市立大学教授で在日韓国人3世の朴一氏が、在日が大阪に集まった歴史的経緯を解説する。 「江戸時代から商業の中心地だった大阪は、大正時代には『東洋のマンチェスター』と呼ばれるアジア随一の商工業都市となり、朝鮮半島からも労働者が押し寄せた。とりわけ、朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった1922年に大阪と済州島をつなぐ定期航路が開かれると、その流れが一気に加速しました」 当時

カジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート）施設をめぐる贈収賄事件で国会議員が逮捕される中、カジノ事業者の規制や監督を行う「カジノ管理委員会」が７日に発足した。 この委員会は、事業者に免許を与えるなどの規制・監督をする組織で、ギャンブル依存症対策の推進なども担う。委員長には、福岡高検の検事長などを務めた北村道夫氏が任命された。 ＩＲ整備をめぐり衆議院議員の秋元司容疑者が収賄の疑いで逮捕されたことを受けて、与党内には委員会の発足を延期すべきとの声もあった。しかし、政府は、委員会が規制を進めることで懸念を払拭したい考え。 立憲民主党・大串幹事長代理「（安倍政権は）ＩＲに関しては整備を普通通りに進めると、予定通りに進めると、こういった発言をしていまして言語道断というふうに言わざるを得ない」 一方、野党側は初めての追及本部を開き、関係省庁からヒアリングを行った。今月に召集される予定の通常国会でもカジノの問

市民団体「みんなで住民投票！」が20日、来秋にも予定される大阪都構想の住民投票で外国籍住民にも投票権を認めるよう大阪市長あての要望書を提出したことを巡り、松井一郎市長は21日、「参加しようと思えば、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。 この日の定例記者会見で、記者の質問に答えた。松井市長は…

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をめぐり、大阪府市が事業者側に求める条件や事業計画を定めた実施方針案の概要が２０日、関係者への取材で分かった。リスク管理として、事業者から保証金１２６億円を徴収することができたり、撤退した場合でも別事業者への承継や資産活用が可能となるよう協議できたりするとの条項を盛り込んだ。２１日に正式に公表する。 焦点となっていた２０２５年大阪・関西万博との同時開業については「万博前を目指しつつ早期開業の効果が実現できるよう公民連携して取り組む」と努力目標として明記した。 誘致予定地は、万博会場と同じ大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）。実施方針案では、ＩＲ事業について「長期の安定的・継続的な運営が前提」と位置付け、３５年間の定期借地契約で市有地を事業者側に貸し付ける。契約解除の場合は更地返還を原則としつつ、施設を維持したまま別事業者への承継が可能と

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府市が、大阪・関西万博が開催される２０２５（令和７）年を開業時期として、近く定める実施方針に明記する方針を固めたことが９日、府市関係者への取材で分かった。ただ大阪参入に前向きな事業者からも「工期が短い」との懸念が示されており、府市は２５年の全面開業を努力目標として掲げる一方で、部分開業も容認する方向で検討している。 府市は今月中にも開業までのスケジュールを盛り込んだ実施方針を策定し、年内には事業者公募を始めたい考えだ。 ＩＲ予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）では、２５年５月から万博が開催されることになっており、相乗効果を狙うためにも、それまでのＩＲの全面開業が理想的といわれてきた。 しかし正式公募に先立って府市が行った事業コンセプト募集では、複数のＩＲ事業者が万博までの工期の短さを指摘し、同時全面開業には難色を示した。一方で「努力する」