米マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツ氏がBBCの取材で、新型コロナウイルスが公衆衛生の発展を「後退」させ、食品流通や食品価格に影響を与えていると述べた。 BBCワールドのラリー・モダウォのインタビューに応じたゲイツ氏は、アメリカなどの富裕国は、新型ウイルス向けワクチンが実用化された時に、全ての人が接種できるような準備を整えていないと指摘。途上国にもワクチンが行き渡るような計画が必要だと述べた。

ビル・ゲイツ氏の父、ウィリアム・ヘンリー・ゲイツ氏が１４日に死去/Robert Hanashiro/USA Today Network （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の父、ウィリアム・ヘンリー・ゲイツ氏が１４日に死去した。９４歳だった。 ビル・ゲイツ氏は公式ブログへの投稿で、「この素晴らしい男性が、これほど長年にわたって私たちの人生にいてくれて、どれほど幸運だったことか」と振り返った。 ウィリアム・ゲイツ氏は米陸軍の元兵士で、ワシントン州シアトルにある法律事務所の共同創設者だった。 ビル・ゲイツ氏は、マイクロソフトの経営から退いた後に力を入れている慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の設立に当たり、父は欠かせない存在だったと回想し、「父がいなければ、今のようなビル＆メリンダ・ゲイツ財団にはなっていなかった」と父の功績をしのんだ。 同財団は２０００年に設

（ＣＮＮ） 米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏夫妻の慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は１０日、西アフリカで感染が広がっているエボラ出血熱への対策を支援するため５０００万ドル（約５３億円）を寄付すると発表した。 感染者が集中しているギニア、リベリア、シエラレオネではこれまでに２２００人以上がエボラ出血熱のために死亡した。ナイジェリアとセネガルでも症例が報告されている。 ゲイツ財団の寄付は、国際援助団体や各国政府による物資調達と現地での対策の強化に充ててもらう方針。さらに「公共、民間セクターと連携して、患者の治療と感染防止のための治療法、ワクチン、診断法の開発を急ぐ」とした。 エボラワクチンは米国立衛生研究所で先週から初の臨床試験が始まっている。 史上最悪とされる今回の流行を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、リベリアの感染拡大に減速の兆しは見えないと述べ、「新規の症例数が激増している」と

Sona, a workforce management platform for frontline employees, has raised $27.5 million in a Series A round of funding. More than two-thirds of the U.S. workforce are reportedly in frontline…

ビル・ゲイツが創設した世界最大の慈善団体、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団でひときわ注目を集める30代のリーダーがいる。マッキンゼーを経て、ゲイツ財団で副ディレクターを務める、ハッサン・ダムルジだ。 著書『フューチャー・ネーション：国家をアップデートせよ』が日本で刊行されたばかりのダムルジ氏に、本書の狙いと、新型コロナウイルスにゆれる世界で日本人がなすべきことを訊いた。 （取材：土方奈美、編集：富川直泰） ――本書『フューチャー・ネーション』のメッセージを説明していただけますか。 新型コロナウイルスの拡大は、一国が解決できる問題ではないことが明らかになっています。『フューチャー・ネーション』は、こうした世界規模の課題に、新たな角度からアプローチする本です。 世界の課題解決というテーマについて、多くの識者が論じるのは「国連でどんな国際協定を結ぶべきか」「トランプの行動のどこが問題なのか」といったこ

フォーブスは6月18日、毎年恒例の「フォーブス400慈善サミット（Forbes 400 Summit on Philanthropy）」を開催した。世界をリードする慈善活動家やビリオネアが集うこのイベントは招待制で開催され、今年はビル・ゲイツ夫妻が新型コロナウイルスへの対応について話した。 パンデミックが世界を襲う中、ゲイツとメリンダの2人はこの病に対処するワクチンや治療法を探る試みを続けている。そして、世界の国々に平等にワクチンが行き渡ることを目指している。 これまでポリオやエボラ出血熱など、様々な疫病のへの取り組みを行ってきた2人は今、米国が欧州などの諸国から大きく遅れをとっていることに頭を悩ませている。 「米国は普通であれば、世界が抱える問題を率先して解決しようとする国だった。つまり、WHOから撤退するのではなく、自ら進んでそこに参加し、他の諸国と連携して物事の解決にあたるのが、この

7種類のワクチンへ“異例の投資” しかも、“口先だけ”ではない。共同議長を務める「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、20年以上にわたり、さまざまな形で感染症対策に取り組んできた。その目的は、「検査の拡充」「接触者追跡」「治療薬の開発」だが、なかでも力を注いでいるのは、「ワクチン開発」だ。 通常、ワクチンの開発から普及は、「試作品開発→臨床試験→承認→製造工場建設→量産」という数年以上にわたるプロセスが必要となる。だが、新型コロナウイルスに関して、氏は「一刻を争う」として、この時間を少しでも短縮するために、大胆な行動に出た。 「最終的には1つもしくは2つのワクチンを選ぶことになる」としつつも、それがどれになるか分からない段階で、期待される7種類のワクチンへの投資を決断したのだ。 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の本部　©AFLO 数千億円の損失は覚悟のうえ この方法では、選抜から漏れたワクチン候補に

ビル・ゲイツ氏の資産増やした新興企業ブルーム、上場初日に118％高 Sophie Alexander、Tom Maloney 米資産家のビル・ゲイツ氏はすでに世界２位の富豪だが、中古車オンライン販売を手掛ける新興企業ブルーム（Vroom）への投資で保有資産がさらに膨らんだ。ブルーム株は上場初日となった９日の米株式市場で118％高と２倍余り上昇。10日も続伸し、4.4％高で取引を終えた。 これでブルーム株を６％前後保有するゲイツ氏の持ち分の価値は１億7500万ドル（約187億円）余り増えた。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、同氏の純資産は1151億ドルで、アマゾン･ドット･コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）に次いで世界の富豪上位500人の中で２位。 原題：Bill Gates Among Big Winners With Vroom Doubling in Debut (2)

厚生労働省は２日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「２０２１年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。 公明党が国会内で開いたプロジェクトチームで示した。ワクチン開発は通常、…

5月29日,12時10分から約15分間，茂木敏充外務大臣は，ビル・ゲイツ・ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同議長（Mr. William (Bill) Henry Gates III, Co-Chair of the Bill & Melinda Gates Foundation）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 1　冒頭，茂木大臣は，本年4月にゲイツ共同議長が旭日大綬章に叙勲（PDF）されたことに対する祝意を示すとともに，ゲイツ財団の新型コロナウイルス感染症に対する精力的な活動への敬意を示しました。これに対して，ゲイツ共同議長から，叙勲を受けたことに対して大変光栄であるとの発言があるとともに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けたゲイツ財団の活動について説明がありました。 2　茂木大臣から，新型コロナウイルスを含む感染症対応について説明しつつ，特にワクチンの開発及び開発

米国政府は5月18日、製薬分野の新興企業「Phlow Corporation」に4年間で3億5400万ドル（約380億円）を支払う契約を締結し、新型コロナウイルス感染症の治療に役立つ可能性のある薬剤の製造を国内で進めようとしている。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、政府は海外への薬剤供給の依存度を引き下げようとしており、契約期間をさらに10年間延長し、8億1200万ドルを追加で支払う可能性もあるという。 今回の契約は、米国生物医学先端研究開発局（BARDA）がこれまで締結したものの中で最大規模のものとなる。Phlowは新薬の製造を、製薬業界においては比較的新しいアプローチである連続生産（continuous manufacturing）のスキームで行おうとしている。 製薬分野の企業の多くは、薬剤の製造をロットごとに区切って行い、品質検査を経た後に他の製造拠点、もしくは海外の国で最

流行の黒幕説も…ビル・ゲイツ氏、新型コロナ陰謀論の標的に 2020年05月20日12時05分 【パリＡＦＰ＝時事】新型コロナウイルスの流行が始まって以来、米マイクロソフトの共同創業者で慈善活動に熱心なことで知られる富豪のビル・ゲイツ氏を標的にした誤った主張が、インターネット上で増加している。専門家らは、こうした流言飛語は新型ウイルス感染予防対策を妨げる可能性があると警告をしている。（写真は米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏） ゲイツ氏、ＭＳ取締役を退任　「慈善活動により多くの時間」 陰謀論者らが作成した加工写真や偽ニュース記事の中には、ゲイツ氏が新型ウイルス流行の黒幕だと非難するものもある。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型ウイルスによるパニックと混乱が巻き起こしたデマを「インフォデミック」と呼び、対処を続けている。だが、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策のために２億

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。 2007年にボーダフォンとケニアのサファリコムが導入したM-Pesaは、以前は金融サービスにアクセスできなかった「アンバンクト」層の約1,700万人の携帯電話に、銀行口座のような送金機能をもたらした。M-Pesaはガーナやエジプト、インドなどに展開したが、世界中で数百種類の模倣ツールが乱立しており、異なるシステム間で取引する際に摩擦や高額な料金が発生する課題が生じている。 これらの金融サービスの相互運用性を実現する決済プラットフォームの構築に向けたオープンソースソフトウェア「モジャループ」は、2017年にリリースされた。モジャループベースのシステムは、各国の政府機関また

Launch of the Coalition for Epidemic Preparedness Innovations, CEPI in 2017 at the World Economic Forum in Davos, Switzerland. The Coalition for Epidemic Preparedness Innovations (CEPI) is a foundation that takes donations from public, private, philanthropic, and civil society organisations, to finance independent research projects to develop vaccines against emerging infectious diseases (EID).[4]

米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は先週、学校の校舎が今も必要な理由に疑問を呈し、同州の教育改革にビル・ゲイツの協力を求めると発表したが、反発の声が上がるまでには1時間もかからなかった。 クオモは翌日、フェイスブックへの投稿で語調をやわらげ、「教師は英雄であり、対面式学習の代わりになるものはない」とし、教育改革は「教職員の全面的な協力を得て」進められると説明した。ただそれでも、人々の不安は消えていないようだ。では一体、何が懸念されているのだろう？ ビル・ゲイツはしばしば、突拍子もない理由でいわれのない批判を受ける。新型コロナウイルスの流行をめぐりささやかれる陰謀説の一つでは、すべてはゲイツが人々の脳にチップを埋め込むために仕組んだものだとされているほどだ。 しかし、ゲイツの教育分野での実績については慎重に吟味する必要がある。これまであまり注意を払ってこなかった人にとっては、超大富豪

世界で電子決済の普及が進む一方で、新興国などには銀行口座すら保有していない人も多くいる。世界銀行のGlobal Findex Database（2018）によれば、17億人がデジタル金融サービスにアクセスできていないとのこと。 こうしたなか、金融包括の促進を支援するMojaloop財団が設立され、Google、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団などが初期メンバーとして参加を表明している。 リアルタイム相互運用システムのオープンソースソフトを提供デジタル金融サービスにアクセスできない人たちは、教育や経済活動の機会が奪われている。デジタル金融サービスへのリーチ数を増やすことで世界経済の発展にもつながり、多くの企業のSDGsにも掲げられているのだが、実際進めるには障壁が多い。 まず、多様なデジタル金融サービスと決済プラットフォームをカバーするシステム構築は複雑で予算もかかるだろう。M

中国企業「バイトダンス」の創業者でTikTokを立ち上げた36歳のビリオネアのチャン・イーミン（張一鳴）が、1000万ドル（約10億円）をビル&メリンダ・ゲイツ財団が設立した新型コロナウイルスの治療薬開発を加速するためのアクセラレータに寄付すると宣言した。 「COVID-19 Therapeutics Accelerator」と呼ばれるこのアクセラレータには既に、マーク・ザッカーバーグ夫妻やデル創業者のマイケル・デル夫妻、歌手のマドンナらも寄付を行っている。 広報担当者によるとチャンは過去に2回、ビル・ゲイツと面談しており、個人的に親しい間柄ではないものの、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の活動に感銘を受けて、寄付を申し出たという。「チャンは2人の活動を見て、十分な資産を持つ全ての起業家はコミュニティに貢献すべきであると考えるようになった」と担当者は述べた。 COVID-19 Therapeut