【青木美希】福島第一原発で事故から９カ月間の緊急作業時に働いた約２万人のうち、白血病の労災認定基準「年５ミリシーベルト以上」の被曝（ひばく）をした人が約１万人にのぼることが、東京電力が７月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。 　原発作業員は年５０ミリ超、５年で１００ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年５ミリ以上被曝した人が作業開始から１年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。 　東電の集計によると、福島第一原発で２０１１年３月１１日の事故から同年１２月末までに働いた１万９５９２人の累積被曝線量は平均１２・１８ミリで、約５割にあたる９６４０人が５ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年６月末には累積で５ミリ超の被曝をした人は１万

福島第一原子力発電所で、汚染水が海に流れ出ている問題で、東京電力が、海に近い「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている汚染水の濃度を測った結果、事故直後のおととし４月に、海へ流れ出て問題となった高濃度の汚染水とほぼ同じ濃度で検出されました。 福島第一原発ではことし５月以降、海に近い観測用の井戸や港から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は、汚染水が海に流れ出ていることを認めましたが、どこから漏れているかは、特定できていません。 このため、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている高濃度の汚染水の濃度を測った結果、海から５０メートルほどの２号機近くのトレンチで、２６日採取した分から放射性セシウムが、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルと、極めて高い濃度で検出されました。 この濃度は、事故直後のおととし４月に、海へ流れ出て問題となった高濃度の汚染水とほぼ同じ濃度で、東京

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で対応に当たった社員や作業員のうち、取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えている人は、およそ２０００人に上ることが分かり、東京電力は、これらの対象者に年１回の甲状腺の超音波検査を無料で行うことになりました。 東京電力は、国が原発事故の対応に当たった労働者の内部被ばくの評価方法を修正したのに合わせて、おととし３月から去年１２月までに対応に当たった社員と関連企業などの作業員合わせて１万９５９２人について、長期に健康管理が必要な人の見直しを行いました。 その結果、甲状腺への内部被ばく線量が、防護対策が求められる国際的な基準の１００ミリシーベルト以上になる人は、推定も含めて全体の１０％に当たる１９７３人に上りました。 東京電力が去年３月にＷＨＯ＝世界保健機関に報告した際は、実際に取り込んだ放射性ヨウ素のデータがある人だけ

伊方原発再稼働までに想定される主な手続き寄付を受けていた委員の話 　【大谷聡】四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の安全性を審査するために愛媛県が作った委員会の専門部会の委員８人のうち２人が２００９〜１２年度、電力会社や核燃料会社など原発関係の企業・団体から計２８０万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 　伊方３号機の再稼働の可否を調べる原子力規制委員会の審査は１６日に始まり、県は１７日、再稼働の是非の検討を進めるため、専門部会を開く。 　部会は「伊方原子力発電所環境安全管理委員会・原子力安全専門部会」（部会長＝浜本研・愛媛大名誉教授）。伊方１号機営業運転開始前年の１９７６年に発足。伊方原発の安全性などについて評価・検討し、知事に意見を述べることになっている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

東京電力は１２日、福島第一原発３、４号機近くの井戸で採取した水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質を１リットルあたり１４００ベクレル検出したと発表した。 この井戸での濃度としては、昨年１２月の測定開始以来、最も高い。 これまでは主に１、２号機周辺の井戸で高濃度の放射性物質が検出され、東電は２号機近くの配管用トンネルを汚染源と推定している。しかし、今回の井戸はトンネルから南に約２００メートル離れており、地下水の汚染の拡大を示す。

◇私（わたし）たち日本人（にっぽんじん）は、あのとんでもない爆弾（ばくだん）の正体（しょうたい）を世界（せかい）に伝（つた）えていく使命（しめい）があります ２０１０年（ねん）に７５歳（さい）で亡（な）くなった小説家（しょうせつか）で劇作家（げきさっか）の井上（いのうえ）ひさしさんは、一貫（いっかん）して反戦（はんせん）、平和（へいわ）を訴（うった）え続（つづ）けました。とくに、戦争（せんそう）を放棄（ほうき）することを定（さだ）めた日本国憲法（にっぽんこくけんぽう）への思（おも）いは強（つよ）いものでした。【篠口純子（しのぐちじゅんこ）】 ◇１０歳（さい）で終戦（しゅうせん）、養護施設（ようごしせつ）で育（そだ）つ ５歳（さい）で父（ちち）を亡（な）くし、１０歳（さい）で終戦（しゅうせん）を迎（むか）えました。中学（ちゅうがく）、高校時代（こうこうじだい）は児童養護施設（じどうようごしせ

汚染車、一時構外へ　第１原発で作業後に除染せず 東京電力は２９日、福島第１原発構内のコンクリートミキサー車１台が汚染物質が付いたまま除染せずに、構外に出たと発表した。車は、楢葉町でコンクリートを積み、約７０分後に再び構内に入った。東電は除染しないまま車が構外に出た経緯や、車が走行した道路周辺への影響を調べている。 東電によると、構内で作業を終えた車は後部バンパー上部付近に構内から構外に出る基準１万３千ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線測定値）を上回る２万２千ｃｐｍの汚染が確認されたが、除染をしないまま２９日午後１時２６分に構外に出た。 （２０１３年６月３０日　福島民友ニュース）

Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan earthquake and tsunami Overview The earthquake and tsunami in Japan on 11 March 2011 led to releases of radioactive material into the environment from the Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Daiichi nuclear power station. This report describes an initial estimate of radiation doses resulting from this accide

【動画】チェルノブイリルポ「石棺」内にあるチェルノブイリ原発４号機の制御室。左奥上の丸い部分は制御棒の位置を示すパネルの跡。モニターのガラスなどが割れたままになっている＝２０日、ウクライナ、山本壮一郎撮影チェルノブイリの地図 　史上最悪の原発事故を起こした、ウクライナのチェルノブイリ原発４号機の内部に２０日、朝日新聞記者が入った。事故から２７年がたった今も廃炉作業は見通しがたたず、内部は手つかずのままだ。爆発で壊れた建屋をコンクリートで覆った「石棺」は傷みが激しく、放射能汚染が広がる危険にさらされている。 　石棺内部にある４号機の制御室。手持ちの放射線測定器は毎時７マイクロシーベルトを指す。１９９０年に別の朝日新聞記者が入った時は３０マイクロ。４分の１に減った。だが、分厚いコンクリート壁を隔てた先に、爆発事故を起こした原子炉に溶けた燃料がそのまま残る。近づけば即死するほど放射線量が高く、簡

福島第一原子力発電所の井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月３日に把握していた。 しかし、「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として２週間以上も公表していなかった。本店の担当者も含め社内で情報共有したのは１４日になってからだという。 福田俊彦・原子力品質安全部長は１９日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。

年度内に政権交代があった１２年度版は、安定供給やエネルギーコストの低減を含めた「責任あるエネルギー政策」を構築する重要性を指摘した。その上で、民主党が掲げた「２０３０年代の原子力発電所稼働ゼロ」をゼロベースで見直す安倍政権の方針を鮮明にした。 白書は、民主党政権が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」の概要だけを紹介。戦略の骨格となる原発稼働ゼロ政策について、「具体的な根拠を伴わず、原発立地自治体や国際社会、国民に不安や不信を与えた」と批判する安倍首相の国会答弁を引用した。 また、「原発の新増設を認めない」とした民主党政権の方針に関しても否定的な見方を示し、安倍首相の「腰を据えて検討する」との決意を紹介。年内にも安倍首相の意向を反映した新たなエネルギー基本計画を取りまとめる方針を示した。

【大岩ゆり】日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。１ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。 　日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師１人、看護師３人、運転手１人、事務職員１人が１組の救護班を全国に５００組以上、組織している。 　東日本大震災では延べ９００組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れ

トップ > 福井 > 6月14日の記事一覧 > 記事 【福井】 原発廃棄物がベンチに　原電、解体後除染し再利用 Tweet mixiチェック 2013年6月14日 東海原発の解体で発生した炭素鋼を脚部に再利用したベンチ＝敦賀市の原電敦賀地区本部で 日本原子力発電（原電）は、廃止措置中の原電東海原発（茨城県東海村）の解体に伴い発生した金属廃棄物を再利用したベンチ十二台を敦賀市内の原電敦賀地区本部など原電関係施設に設置した。 国は、原発の解体などで発生し放射能レベルが極めて低い放射性廃棄物を再利用や産業廃棄物として処理する「クリアランス制度」を定めている。 原電によると、ベンチの脚部に、東海原発の燃料取り替え機の外側の炭素鋼を再利用した。除染や洗浄を経て、国がクリアランス制度の放射線量の基準を超えないと確認した。基準は年間〇・〇一ミリシーベルトで、年間に自然界から受ける放射線量の百分の一以下

東電賠償　１万人超未請求　来秋以降、時効の恐れ 福島第１原発事故で、福島県の１３市町村の住民１万１２１４人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年９月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。 　東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員（比例）に示した資料で明らかになった。 　賠償請求は東電から１世帯１００万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた１３市町村の１６万５８２４人のうち、本賠償を請求した人は５月末現在、１５万４６１０人で、残りの６．８％に当たる人が請求していない。 　東電は２０１１年９月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は３年で早い人で来年９月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。 　国会では５月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件