愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。　代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。　中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。

入学式や卒業式で、国旗に向かった起立と国歌斉唱を義務付けた東京都教育委員会の職務命令に従わず、停職処分を受けた都立養護学校元教員の女性（63）が、都に300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は12日付で、都の上告を受理しない決定をした。都に30万円の支払いを命じた差し戻し控訴審判決が確定した。 女性側代理人によると、君が代不起立訴訟で賠償命令が確定したのは初めてとみられる。 一、二審は女性の訴えを退けたが、最高裁は懲戒権者の裁量の範囲を超えているとして停職処分を取り消し、賠償請求について高裁に審理を差し戻した。 東京高裁は、処分について都の過失を認めた上で、「停職中、教壇に立てないことによる精神的苦痛は、支給されなかった給与の支払いでは回復できない」として、都に賠償を命じていた。

自転車で女性（６７）をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年（１５）＝当時小学５年＝の親の賠償責任が問われた訴訟の判決が４日、神戸地裁であった。田中智子裁判官は「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」と判断。少年の母親（４０）に対し、女性と傷害保険金を女性に支払った損保会社に計９５００万円を賠償するよう命じた。 　判決によると、少年は２００８年９月２２日夜、神戸市北区にある坂をマウンテンバイクで時速２０〜３０キロのスピードで下っていた際、知人の散歩に付き添い中の女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、現在も意識が戻っていない。 　判決は「少年の前方不注意が事故の原因」と認定。少年側は「危険な走行はしておらず、日頃から指導もしていた」として過失責任を否定したが、判決は母親が監督義務を十分に果たしていなかったと判断した。そのうえで、女性が事故に遭ったために得ることができなくなった

東京・千代田区は、５０代の女性が１４００万円の資産を隠して生活保護を申請し、その後も５００万円の所得を隠していたとして、１１年間にわたる保護費、合わせておよそ３０００万円を賠償するよう求めて、訴えを起こすことにしました。 千代田区によりますと、区内に住む５０代の女性は、資産や収入がないとして平成１３年に生活保護を申請し、去年までの１１年間にわたって合わせて３０００万円を受給していました。 しかし区が行った資産調査で、女性がおととし、１０００万円以上の資金を口座から引き出し、その口座を解約していたことが明らかになったということです。 その後の調査で、女性には平成１３年の申請時に少なくとも１４００万円の資産があり、その後も、離婚した夫から子どもの養育費として合わせて５００万円を受け取っていたことが分かったということです。 女性は、複数の銀行口座を持っていて、区役所に登録した口座にはほとんど入金

東京電力福島第１原発事故からの避難中に双葉病院（福島県大熊町）の患者ら５０人が死亡した問題で、同病院の入所者ら４人の遺族が１０日、東京電力を相手取り、計約１億３千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　双葉病院と系列の介護老人保健施設には平成２３年３月の事故当時、高齢患者ら約４４０人が入所していたが、避難先の確保に難航。搬送、救出の遅れなどから、同月中に５０人が死亡した。　代理人によると、訴訟の原告は、同４月までに死亡し「震災関連死」が認定されている６０～９０代の男女４人の遺族。「医療態勢が整わない中で長距離、長時間の移動を余儀なくされた。死亡との因果関係があるのは明らか」と主張し、慰謝料などの支払いを求めた。　今後、さらに数人の遺族らが追加提訴を予定している。同５月以降に死亡した患者の遺族らは、事故との因果関係を立証するハードルの高さを考慮して、政府の原子力損害賠償紛争解決セン

東電賠償　１万人超未請求　来秋以降、時効の恐れ 福島第１原発事故で、福島県の１３市町村の住民１万１２１４人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年９月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。 　東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員（比例）に示した資料で明らかになった。 　賠償請求は東電から１世帯１００万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた１３市町村の１６万５８２４人のうち、本賠償を請求した人は５月末現在、１５万４６１０人で、残りの６．８％に当たる人が請求していない。 　東電は２０１１年９月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は３年で早い人で来年９月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。 　国会では５月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件

グーグルの名誉毀損認めず＝検索予測で犯罪グループ併記−東京地裁 グーグルの名誉毀損認めず＝検索予測で犯罪グループ併記−東京地裁 インターネット検索サイト「グーグル」の検索予測（サジェスト）機能で、自分と犯罪グループの名前が併せて表示されるとして、男性が米国のグーグル本社と日本法人に２００万円の慰謝料と、検索予測の表示差し止めなどを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。本多知成裁判長は名誉毀損（きそん）を認めず、請求を棄却した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 　サジェスト機能は、名前などを入力しようとすると、関連の単語が自動的に表示される仕組み。同機能をめぐり、同地裁の別の裁判部は４月、同社に表示の差し止めと損害賠償を命じている。（2013/05/30-21:29）

使用済み注射器で肝炎、発症の女性が病院提訴 福岡県豊前市の女性（８３）が同県吉富町の医療法人・唐原内科クリニックで、Ｃ型肝炎患者に使われた注射器を誤って使用され、Ｃ型肝炎を発症していたことがわかった。 女性はクリニックと院長に約７０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁行橋支部に起こしており、クリニック側は注射のミスを認めている。 訴状やクリニックによると、女性は２０１０年１０月、食欲不振などの体調不良でクリニックに入院。同年１２月、Ｃ型肝炎患者に使用された注射器を看護師が誤って女性に使ったという。 女性は意識障害を起こして、脳症を発症。ほぼ寝たきり状態となり、さらに１１年１月には急性Ｃ型肝炎と診断された。女性側は裁判で院長は看護師を指揮監督する立場にあったと主張している。 女性は今月１３日、業務上過失傷害容疑で院長を県警豊前署に告訴し受理された。 院長は取材に対し、「注射器を誤って使い

東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。　警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。　判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。　都築裁判長は、男性の工具所持

北海道函館市の産婦人科医院の院長が胎児の染色体を調べる羊水検査の結果を妊婦に誤って説明し、その後、生まれた男の子がダウン症と診断されていたことが分かりました。 両親は出産するか中絶するかを選ぶ機会を奪われたなどとして、院長らに損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、北海道内に住む４０代の母親は、おととし４月、函館市の産婦人科医院「えんどう桔梗マタニティクリニック」で胎児の染色体を調べる羊水検査を受け、院長から「結果は陰性」と説明を受けたということです。 その後、男の子を出産した別の病院の医師が当時の診療記録を確認したところ、羊水検査の報告書には「染色体異常が認められた」と明記されていたということです。男の子はダウン症と診断され肝不全などの合併症を患い、３か月半後に亡くなりました。 両親は「誤った説明によって出産するか、中絶するかを選ぶ機会を奪われ、その後の治療などでも精神的

大阪・枚方市の障害のある女性が、自動車を所有していることを理由に、生活保護を一時、支給されなかったのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、「車がないと病院に通うのが難しいのに、自治体の検討が不十分だった」として、枚方市に１７０万円余りの賠償を命じました。 大阪・枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）は足が不自由で、７年前に生活保護を受け始めましたが、自動車を所有していることを理由に、平成１９年から２年間にわたって市から生活保護の支給を打ち切られました。 厚生労働省の通知では、生活保護を受ける障害者が車を所有できる要件として、病院に通うために必要であることなどが示されていて、佐藤さんが枚方市に賠償などを求めた裁判では、この要件を満たすかどうかが争点になりました。 １９日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は、「佐藤さんの場合、タクシーの利用は経済的に合理的と言えず、自分の車以外での通院が難しい

自殺で家族を失った人への支援を考える集会が開かれ、自殺した人が住んでいた賃貸住宅の管理業者が、「おはらい料」などとして高額の賠償金を求めるケースがあるなど、遺族が経済的、精神的に苦しめられる実態があるとして、こうしたトラブルを防ぐための法律を作るよう求める声が相次ぎました。 この集会は、自殺で家族を失った全国の遺族で作る団体などが東京で開いたもので、この中で、自殺への偏見や差別から、賃貸アパートを管理する不動産業者が遺族に対して、家賃補償や「おはらい料」などとして、高額の賠償金を求めている実態などが報告されました。そして、公務員の夫を自殺で亡くした女性が、子どもを抱えて経済的に追い込まれた体験を話しました。 女性の夫は、過労による公務災害と認定されましたが、民間の生命保険では契約後、一定の期間、自殺は「故意の死」と判断されるケースが多く、女性には保険金が支払われず、残った住宅ローンを一括で