豊肥線が全線復旧　豪雨禍から３８８日　宮地－豊後竹田つながる [熊本県] 2013年08月04日（最終更新　2013年08月04日 18時26分） 災害の爪痕を一部残し復旧した「坂の上トンネル」（後方）を抜け、波野高原を走る特急列車＝４日午後４時半、熊本県阿蘇市 ＪＲ九州は４日、昨年７月１２日の九州北部豪雨で被災し、不通区間として残っていた豊肥線の宮地（熊本県阿蘇市）－豊後竹田（大分県竹田市）間で運行を再開した。豊肥線は災害から約１年ぶりに全線復旧した。　宮地駅では午前７時５分、始発の豊後竹田行き普通列車に合わせ、出発式があった。住吉義孝駅長と地元の小学６年生３人が出発合図。満員の客を乗せた黄色い列車がゆっくり動き始めると、ホームに集まった人々は大きな拍手で見送った。　大分市の大分駅では「九州横断特急」の出発式があり、ＪＲ九州の唐池恒二社長が「見るも無残な被災状況に、線路を再建できるだろう

新大綱中間報告の要旨 新大綱中間報告の要旨 防衛省がまとめた新たな防衛計画大綱に関する中間報告の要旨は次の通り。 　【安全保障環境】 　中国の軍事力近代化や海洋活動活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発のさらなる進行など不安定要因が顕在化・先鋭化。わが国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化。大規模災害への備えの重要性も改めて認識。 　【わが国自身の努力】＝略。 　【日米同盟強化の方向性】 　日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しを通じて協力をさらに強化。米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄など地元負担を軽減。 　【アジア太平洋地域における協力推進とグローバルな安全保障環境安定化への取り組み】 　米国、オーストラリア、韓国との連携を強化。中国、ロシアとの対話・交流を推進。 　【防衛力の在り方】 　▽警戒監視能力強化＝高高度滞空型無人機の導入を検討。 　▽島しょ部攻撃への対応＝水陸両用機能（海兵隊的機能）

【大岩ゆり】日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。１ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。 　日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師１人、看護師３人、運転手１人、事務職員１人が１組の救護班を全国に５００組以上、組織している。 　東日本大震災では延べ９００組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れ

江戸時代に造られ、玉野市田井地区周辺に現存する「深山用水」をテーマにした講演会が２５日、田井市民センターで開かれた。地域住民ら約９０人が聴講し、地元の歴史遺産について知識を深めた。 たまの観光ボランティアガイドの大倉和法さん（７０）＝同市＝が調査結果を基に講話。深山用水の全容や、整備に携わった治水家で作事奉行の石川善右衛門成一などについて地図や写真を見せながら丁寧に解説した。 深山用水は、１６５４年に多数の犠牲者や家屋の流失・損壊など甚大な被害を備前一帯にもたらした大災害からの復興を目的に整備された。岡山藩主池田光政の命で石川善右衛門成一が指揮に当たり、ため池の新設を推進。深山公園の中池から見能まで約７キロに及ぶ用水路を築いた。 大倉さんは前方のスクリーンに写真を映し出し、上流から下流までの様子を紹介。「当時のまま残っている場所もある。せっかくこんなに立派な遺産があるのだから大勢の人に知っ

原発事故によって立ち入りが制限された区域などで、多くの犬や猫が取り残されている問題を受けて、環境省は、災害発生時に飼い主とペットが一緒に避難できるようにするため、各自治体に保護計画を作るよう求める、新たな指針の案を取りまとめました。 原発事故で立ち入りが制限された福島県の警戒区域などでは、ほとんどの住民はペットを連れて避難することができず、今も多くのペットが取り残されたままとなっています。 このため環境省は、災害が起きた際のペットの保護の在り方について、専門家を交えて検討を進めた結果、新たな指針の案をまとめました。 それによりますと、災害発生時は原則として飼い主とペットは一緒に避難を行い、各自治体に、避難所や仮設住宅でペットの受け入れができるよう、事前に保護計画を作るよう求めるとしています。 また、飼い主に対しては、日頃からの備えとして、ペット用の避難用品の準備や、避難所で人に迷惑がかから

自殺で家族を失った人への支援を考える集会が開かれ、自殺した人が住んでいた賃貸住宅の管理業者が、「おはらい料」などとして高額の賠償金を求めるケースがあるなど、遺族が経済的、精神的に苦しめられる実態があるとして、こうしたトラブルを防ぐための法律を作るよう求める声が相次ぎました。 この集会は、自殺で家族を失った全国の遺族で作る団体などが東京で開いたもので、この中で、自殺への偏見や差別から、賃貸アパートを管理する不動産業者が遺族に対して、家賃補償や「おはらい料」などとして、高額の賠償金を求めている実態などが報告されました。そして、公務員の夫を自殺で亡くした女性が、子どもを抱えて経済的に追い込まれた体験を話しました。 女性の夫は、過労による公務災害と認定されましたが、民間の生命保険では契約後、一定の期間、自殺は「故意の死」と判断されるケースが多く、女性には保険金が支払われず、残った住宅ローンを一括で

【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災が起きた平成２３年３月、衛星で巨大津波を察知した米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が、大災害の混乱に乗じた周辺国によるミサイル攻撃など不測の事態を警戒していたことが分かった。衛星監視を支援する要員も被災地に派遣され、航空自衛隊松島基地や福島第１原発の被災状況などをＮＯＲＡＤに伝えていた。「有事」を震災発生直後から想定した米軍の危機意識が浮き彫りとなった。　米軍関係者によると、ＮＯＲＡＤは震災発生直後から衛星を通じて、被災地の米軍や自衛隊の基地、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発を標的とする周辺国からのミサイル発射の警戒にあたり、米本土から要員も派遣、通信支援や情報収集活動にあたらせた。　ＮＯＲＡＤが要員まで派遣して監視を続けたのは、「大災害で警察や自衛隊の警戒網に穴があき、日本本土だけでなく極東の平和と安定に不測の事態が起きかねない」（

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PDFファイルはこちら 2012年3月2日 放送倫理・番組向上機構【BPO】 放送と青少年に関する委員会 青少年委員会は3月2日、東日本大震災報道と子どものPTSD（心的外傷後ストレス障害）等の心理的ストレスとの影響について、1月開催の第129回、および2月開催の第130回委員会で議論を重ねた結果、「子どもへの影響を配慮した震災報道についての要望」を公表いたしました。 2011年3月11日に発災した東日本大震災後、各局が24時間体制で伝えた震災報道は、国民の知る権利に応えるとともに、被災者支援にも大きな力を発揮しました。また起こりうる災害に備えるためにも、今後、この事実を伝え続けるためにも、報道はますます重要になるものと思われます。 私たちは、真実を伝える報道の重要性を尊重しつつも、その一方で、子どもたちの震災ストレスに十分注意し、適切なケアを行う必要があると考えています。震災以後、青少年

国内の主な活火山と過去２千年の噴火回数 　国内の１１０活火山が過去２千年間で計１１６２回噴火していたことが分かった。宇都宮大の中村洋一教授（火山学）の研究室が調べた。一方で東日本まで降灰被害が広がった桜島（鹿児島県）の「大正大噴火」以降、大規模噴火は約１００年起きておらず、中村教授は「各地の活火山でマグマがたまっている可能性が高い」と指摘している。 　中村教授らは気象庁の火山総覧や過去の文献などから、比較的資料が豊富な２千年前から２０１１年までの噴火を調査。規模の大きさは世界的な指標に基づいて分類し、近年の桜島のように短期間に繰り返される小規模噴火はまとめて「１回」と数えた。 　その結果、計１１６２回の噴火を確認。このうち短い期間で大量の火山灰や溶岩が放出された大規模噴火は５２回で、３８年間に１回の頻度だった。１０億立方メートル以上の噴火は１６４０年の北海道駒ケ岳など１７世紀に３回、１７０

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大きな災害が発生したときの出産にどう対応するのか、東日本大震災で被災した病院の経験などを基に必要な対策をまとめたマニュアルを日本看護協会が作りました。 このマニュアルは、東日本大震災で被災するなかで出産を成功させた病院などを調査してまとめていて、電源が途切れるなど厳しい状況での出産にどう備えるのか、具体的な方法が記されています。 具体的には、赤ちゃんを取り出す際に必要な明かりを確保するために非常用のヘッドライトを備えることや、電動式の医療器具がなくても対応できるよう、手動の分べん器具を用意しておくとしています。 また、暖房器具が使えないなか、生まれた赤ちゃんの体温を保つために、料理用のラップでベットを覆い冷たい空気が入るのを防ぐ方法も載せています。 さらに分べん台が壊れて使えなくなることもあるとして、畳の上などどのような場所でも出産に臨めるような技術を身につける必要があるとしています。 マ