ドイツ政府は、アメリカの情報機関による個人情報の収集に国民の批判が高まっていることを受け、アメリカやイギリスと冷戦時代に結んだドイツ国内での通信の監視を認める協定を廃止したと発表しました。 ドイツでは、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツ国内で毎月、およそ５億件に上る通話記録などの個人情報を収集していたと地元のメディアが伝えるなど、ＮＳＡに協力してきたとされるドイツ政府の対応に国民の批判が高まっています。 これを受けてドイツ外務省は２日、冷戦時代の１９６８年に当時の西ドイツ政府がアメリカやイギリスと結んだドイツ国内の通信の監視を容認する協定を両国との交渉の結果、廃止したと発表しました。 ドイツのウェスターウェレ外相は声明を発表し、「個人のプライバシーを保護するために、必要な結果を出すことができた」とアピールしました。 しかし、ドイツには国内に駐留するアメリカやイギリスの軍隊へ

ＪＲ東日本が交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴などを事前説明なく販売していた問題で、自らのデータを除外するよう求める利用者からの申し出が、同社が受付を開始した７月２６日から３１日までの６日間で計８８２３件にのぼったことがわかった。同社が取材に明らかにした。 　同社は７月から、総発行枚数４３００万枚のＳｕｉｃａの利用データを市場調査用として日立製作所に販売した。当初は「個人情報は含まれていない」と利用者に説明しなかったが、かえって不安を与えたとして２５日に謝罪。要望があった利用者のデータを販売しない方針を示していた。 最新トップニュース

公務員の立場を利用して知り得た個人情報を知人に漏らしたとして、広島県警は２９日、広島市西区役所保険年金課主査・塚本悟伺(さとし)（５６）（同市佐伯区皆賀）、知人の無職佐々木昌彦（５２）（同市中区江波南）両容疑者を地方公務員法違反（守秘義務違反など）容疑で逮捕した。 ２人とも容疑を認めているという。 発表では、塚本容疑者は昨年１２月頃、佐々木容疑者から「数百万円を貸している男性と連絡が取れないので、探してほしい」との依頼を受け、同課に設置されている「国民健康保険・国民年金事務システム」などで県外に住む男性の住所を調べ、今年１月頃、佐々木容疑者に漏らした疑い。 塚本容疑者は「わしなら分かる。日本中どこでも追跡できる」と言って佐々木容疑者の求めに応じていたという。県警は、２人の間で金銭授受があった可能性があるとみて調べている。

約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。

■特集：データセキュリティー カフェでのメール「丸裸」監視システム「プリズム」とは 　米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集を告発したことが波紋を広げている。インターネットを流れるデータは様々な形で流出する危険がある。日本のあなたが何げなく送ったメールの中身も、どこかで盗み見られているかもしれない。 　ホームページで商品情報を閲覧したり、メールを作ったり、ツイッターでつぶやいたり。私たちが送信したこうしたデータは、どこへ向かうのだろう。 　例えば、デジカメの画像を米企業のネットサービスに保存する場合。あなたが机に座り、パソコンのキーボードをたたく。データはまず、パケットと呼ばれる小包に小分けされて国内のプロバイダー（接続事業者）に送られ、インターネットに乗る。 　小包には差出人と宛先を記した荷札が貼られ、様々な経路を通って、

ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用さ

兵庫県で起きた強制わいせつ未遂事件の裁判で、検察が通常は起訴状に記載する被害者の名前を書かず、裁判所も認めて、被告に有罪判決を言い渡していたことが分かりました。 被害者の２次被害を防ぐねらいの極めて異例の措置ですが、刑事裁判の専門家からは「匿名の記載が一般化すると被告の反論する権利を損ねるおそれがある」と懸念する声も出ています。 ことし３月、神戸地方検察庁明石支部は、兵庫県内で面識のない帰宅途中の女性を乱暴目的で襲おうとしたとして２０代の男を強制わいせつ未遂の罪で起訴しました。 刑事裁判は、誰に対する行為で罪に問われているのか被告に明らかにして反論する権利を保障するため、通常は起訴状に被害者の名前が記載されます。 しかし、神戸地検明石支部は、女性が被告に個人情報を知られ二次被害を受けるのを恐れたことから、起訴状に記載する被害者の情報を「性別」と「年齢」だけにとどめました。 被告に被害者が特

■ Tポイントは何を改善しなかったか さて、昨年9月に、「Tポイントは本当は何をやっているのか」を書いてからもう9か月経った。その後、この件がどうなったかを確認しておく。 まず、問題となった「T会員規約」だが、10月1日に（毎年恒例の）改訂があったが、文言が少し直された程度で、問題とされていた肝心の部分は、何ら修正されなかった。 第4条　（個人情報について） 2. 当社が取得する会員の個人情報の項目 （1）「お客様登録申込書」の記載事項及びT-IDお申し込み時の登録事項（変更のお申し出の内容を含みます）氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等 （2）ポイントプログラム参加企業における利用の履歴 （3）T-ID及びＴカードの停止・退会状況その他第3条第2項に関する事項 （4）ポイントの付与又は使用等に関する情報 （5）クレジットカード番号 （6）その他の記述または個人別に付

アメリカの複数のメディアは、アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、この問題を暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員を司法当局が訴追したと伝えました。 アメリカの有力紙、「ワシントン・ポスト」やＡＰ通信は２１日、アメリカの司法当局が現在、香港に滞在しているとみられるＣＩＡの元職員のエドワード・スノーデン氏を訴追したと伝えました。 ただ、訴追は秘密裏に行われ、スノーデン氏に対する具体的な訴追内容は明らかにされていないとしています。 また、「ワシントン・ポスト」は、アメリカの司法当局が、香港政府にスノーデン氏の身柄の拘束を求めたと伝えており、今後、身柄の引き渡しが焦点になる可能性が出ています。 今回の問題を巡り、ＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー長官は、１３日に行われたアメリカ議会下院の司法委員会の公聴会で、「情報漏えいで国家の安全が脅かされている」と述べ、この問題をメディアを通じて

アメリカの情報機関であるＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力紙、ワシントンポストは、１６日付けの紙面で、情報収集のプログラムは、メールアドレスや電話番号などを収集するものと、メールや電話の内容を収集するものに分けられ、合わせて４つ存在すると伝えました。 それによりますと、電話番号やメールアドレスなどのデータを集めるものには、電話情報から収集する「ＭＡＩＮＷＡＹ（メインウェー）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＭＡＲＩＮＡ（マリーナ）」というプログラムの２つがあります。 また、内容については、電話情報から収集する「ＮＵＣＬＥＯＮ（ニュークレオン）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」というプログラムの２つがあります。 ワシントンポストによりますと、「ＭＡＩＮＷＡＹ」と

アメリカの情報機関が大手通信会社などから秘密裏に個人情報を収集している問題で、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、１４日、当局から情報提供の要請を受けた件数が、去年の下半期だけで９０００件から１万件に上ることを明らかにしました。 この問題は、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として、大手通信会社やＩＴ企業などから個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを大量に収集していたものです。 個人情報を提供したと指摘されたＩＴ企業などは顧客から批判の声が上がっているとして、当局から提供を求められた個人情報の対象や数について公表することを認めるよう、政府に要請していました。 このうちフェイスブックは１４日、政府側との調整がついたとして、当局から要請を受けた件数を公表しました。 それによりますと、フェイスブックでは、去年の下半期だけで犯罪の捜査や安全保障に関わるものなど合わ

児童虐待が疑われる子供を一時的に保護し、警察に通報した女性（２８）とその子の母親を、大阪府警東淀川署が交番内で同席させたうえ、その場で女性の住所や連絡先などを聴き取っていたことが分かった。女性は産経新聞の取材に「相手の母親に個人情報を知られ、非常に心配。なぜ別々に調べてくれなかったのか」と警察の対応に強い不信感を抱いている。同署は「署員の判断で同席させたが、配慮を欠いていた」として女性に謝罪した。 女性が子供を保護したのは、４月１８日午後４時半ごろ。大阪市東淀川区内の公園で自分の子供を遊ばせていた際、見知らぬ女児（３）が「おなかすいた」「のど渇いた」と大声で泣いているのに気づいた。 季節外れの汚れたセーターを着て、腕やすねにはあざもあり、汗のにおいも鼻をついた。保護者は見当たらず、女性は虐待や育児放棄を疑い、児童虐待ホットラインに通報。応対した市こども相談センター（児童相談所）の担当者

アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、この秘密工作の存在をメディアに明かしたＣＩＡ＝中央情報局の元職員が名乗り出て、政府による市民を対象にした情報収集を批判しました。 この問題は、イギリスやアメリカの新聞が、アメリカ政府がテロ対策として、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録や、電子メールの内容などの個人情報を得ていたと報じたもので、アメリカ政府も秘密工作の存在を認めました。 これについて、この問題を報じたイギリスの新聞、ガーディアンやアメリカの新聞、ワシントン・ポストは、９日、本人の許可を得たうえで、情報源が２９歳のＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏だと伝えました。 スノーデン氏は、香港でガーディアンのインタビューに答え、「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかっ

千葉県佐倉市は２８日、市の健康診査対象者の個人情報やがん検診の結果など、約１万９７００人分のデータが入ったＵＳＢメモリーが外部から郵送されてきた、と発表した。市は「深く反省し、個人情報の厳重な管理に取り組む」としている。　市によると、ＵＳＢメモリーは匿名で蕨和雄市長宛ての封筒に入れられ、２１日に市役所に届いた。平成１９年度の健診対象者１万９４９２人分の氏名や住所、電話番号などのほか、２０年７月に実施したがん検診結果など２４９人分の記録があった。　同封の文書には、健診事業を受託した事業者から流出したデータであるとの内容が書かれていた。インターネット上に出回るなどの被害は報告されていない。市は警察に相談し、流出経路を調べる。

個人情報を一元的に管理・把握するために国民全員に番号をふり、社会保障分野などに活用する「共通番号（マイナンバー）制度」導入法案が９日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党に加え、民主、日本維新の会、みんななど野党の賛成多数で可決された。参院に送付される。 　マイナンバー制度は、国や市町村などがバラバラに管理している住所や生年月日、医療費や生活保護受給の有無などの個人情報を番号ごとに束ね、まとめて管理。これにより、個人の所得などを把握し、年金や介護などの社会保障を受給資格者に正確に給付できるようにする。 　また、この日の衆院本会議では、国際結婚が破局した際などの子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟に必要な国内手続きを整備するハーグ条約実施法案も全会一致で可決され、衆院を通過した。 関連記事０増５減の新区割り法案、今国会で成立へ　衆院で可決(4/23)「０増５減」法案、きょう採決強行