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パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻

ノルウェー議会は１５日までに、現在は男性だけを対象にしている徴兵制を女性にも広げる法案を可決した。２０１５年にも実施される見通しで、欧州では女性を徴兵する初の国となる。ＤＰＡ通信などが伝えた。　ノルウェーは女性が閣僚の半数を占めるなど、男女平等の考え方が強いことで知られ、徴兵制にも反映された形。　志願兵としては既に女性兵はおり、兵士全体の９％を占めているが、政府は２０年までに２０％に増やしたい考え。　現行制度は１９歳から４４歳までの男性が対象で、１年以上の兵役が義務付けられている。ただ、実際には強制ではなく、拒否することが可能で、女性についても本人の意思に応じて実施する方針。（共同）

太平洋戦争で夫を失った妻とその子どもたちの住宅として一九五一年に沼田市が開設した同市上原町の母子生活支援施設「ハイツぬまた」が廃止の方向で検討されていることが六日、分かった。年々入居者が減り続け、今年四月にゼロになったためで、市子ども課では「時代の流れで、施設は一定の役割を終えた」と説明している。（山岸隆） 七一年に新築された同施設は二階建て、コンクリート・ブロック造りで、十八世帯が入居できる。一部屋の間取りは六畳間と三畳間、台所で、風呂は共用。所得に応じて家賃が決められるが、入居者の収入が少ない現状に配慮し、事実上、これまで無料で提供されてきた。

アメリカ海軍は新たに建造するイージス艦に、日本とアメリカの親善に尽くし去年亡くなった日系のダニエル・イノウエ上院議員の名前をつけることを決めました。 アメリカ国防総省が２３日発表したところによりますと、アメリカ海軍は新たに建造するアーレイ・バーク級のイージス駆逐艦に、去年１２月に８８歳で亡くなったイノウエ上院議員の名前をとって「ダニエル・イノウエ」と名付けることを決めたということです。 イノウエ氏は１９６２年に日系アメリカ人として初めて連邦議会の上院議員に当選して以来、５０年にわたって上院議員を務め、民主党の重鎮として日米の親善に尽くしました。 また、第二次世界大戦では日系人部隊の一員として、ヨーロッパ戦線で右腕を失う大けがをしながら勇敢に戦ったことで知られ、アメリカ政府から最高位の勲章である「名誉勲章」を贈られています。 アメリカ海軍のメイバス長官は「アメリカの真の英雄に敬意を表すること

【ローマ＝末続哲也】イタリアのレッタ新政権が「同国初の黒人閣僚」としてアフリカ系移民の女性眼科医セシル・ケンゲ氏（４８）を移民問題担当相に任命したことを巡り、右翼団体などから人種差別的な中傷が相次ぎ、関係当局が捜査に乗り出す事態になっている。 歴史的に長らく移民を海外に送り出してきた同国で、外国からの移民の受け入れをめぐる社会の意識が立ち遅れている実情を浮き彫りにした格好だ。 ケンゲ氏はコンゴ民主共和国出身で、１９歳でイタリアに移住。イタリア人男性と結婚し、先の総選挙で中道左派の民主党から下院に初当選していた。 一方、同国の右派系ウェブサイトはケンゲ氏を「コンゴの猿」などと中傷。移民に批判的な中道右派第２政党「北部同盟」のマリオ・ボルゲツィオ欧州議会議員も３０日、ラジオ番組で同氏を念頭に「（アフリカは）優れた遺伝子を作れない」と述べた。 新政権は１日、「民族憎悪の扇動」を禁じた法律違反の疑

「無人機勲章」見送りに＝退役軍人ら反発−米国 「無人機勲章」見送りに＝退役軍人ら反発−米国 【ワシントン時事】米国防総省が、無人攻撃機の運用やサイバー戦での功績をたたえるメダル（勲章）の創設を見送った。無人機を多用する戦場の実態に即して勲章制度を修正しようとの試みだったが、命懸けで戦ったわけでもないのに格が高すぎると集中砲火を浴び、撤回に追い込まれた。 　問題になったのは「殊勲戦闘章」。パネッタ前国防長官が退任直前の２月、「（無人機運用などで）傑出した働きをした人間は評価されるべきだ」として、創設を認めたことを明らかにした。 　しかし、殊勲戦闘章を、戦死傷者に贈られる「パープル・ハート」などより格上のメダルと位置付けたことから、議会や退役軍人が猛反発。退役軍人団体は３月、「兵士の士気に多大な影響をもたらす」として、オバマ大統領に同章の格付けを見直すよう求める書簡を送った。 　このため、パネ

東日本大震災後休止している大船渡市三陸町字越喜来の北里大学海洋生命科学部三陸キャンパスについて、学部としては再開しないという大学側の方針が１日までに明らかになった。学部は今後、現在機能を移している神奈川県相模原市で授業を行い、三陸キャンパスは研究の場として利用する見通しを示す。早期再開を訴え続けてきた市では同日、市議会全員協議会や同キャンパス早期再開促進期成同盟会（会長・戸田公明市長）において、事実上の撤退ともとれる大学側の方針への対応を協議。出席者からは「一方的な提案であり受け入れられない」とする声が上がった。 　三陸キャンパスは昭和47年に当時の水産学部キャンパスとして開設。一昨年の東日本大震災では学部棟の一部が地震被害を受け、学生らが暮らすアパートも多く被災したため、大学側では休止を決めた。 　当初は休止期間を27年度までとして相模原キャンパスに機能移管。翌24年には休止期間をさらに

－－自衛隊を誘致したのに「迷惑料」を求めた　「周囲にまずいといわれ市町村協力費に修正した」　－－なぜ１０億円なのか　「用地取得費『など』ではあったが、（配備関連で）１０億円が計上され町民は１０億円入ると思っている。数字が一人歩きした」　－－昨年２月の政府答弁書は１０億円の内訳に工事費や移転補償費も明記。町民に説明すべきだったのでは　「…。１０億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」　「１０億円が町に入れば町民に使途を問い、インフラ整備に充てたり、『果実』として残し学校給食費の無料化に使ったりできる」　－－インフラ整備への補助金事業は部隊配備との因果関係が必要。特別措置法でも制定しない限り、国は拠出できない　「それをどう保証してくれるのか防衛省に聞いているが、答えてこない」　「沖縄は大戦で被害を受けた背景がある。宜野座村は米軍に山を貸し、年間１８億円が支払われている」　－－宜野座

熊本県水俣市議会で１９日、水俣病に関連した質問が「議題にない内容」だったとして発言の取り消しを求める動議が出され、保守系会派などの賛成多数で可決された。市議会事務局によると、このような理由による削除は前例が確認できないという。 　削除されるのは、野中重男議員（共産）の１２日の一般質問での発言。水俣市などで１０月に開かれる国際会議で、「水俣病の教訓」を掲げ、水銀の使用などを規制する新条約が採択される。これに関連し、行政の対応が遅れて被害が拡大した水俣病の歴史を踏まえ、「情報が広く国民に知らされていれば多くの被害者の発病や差別、偏見、風評被害も防げたのではないか」などと市にただした。 　ところが、原因企業チッソ出身の塩崎信介議員（新政同友クラブ）が１９日の本会議で「発言はすべて簡明にし、議題外にわたってはならない」との規則に反しているとして動議。９対５で可決し議長が削除した。 　野中議員は事前

千葉県白井（しろい）市周辺を走る北総鉄道の運賃値下げのため、横山久雅子（くがこ）・前市長（６２）が市長時代の２０１０年、専決処分で支援補助金を同鉄道へ支出したのは違法だとして、沿線住民ら１３人が支出済みの２３６３万円を前市長に賠償させるよう現市長に求めた住民訴訟の判決が２２日、千葉地裁であった。多見谷（たみや）寿郎（としろう）裁判長は「専決処分は違法」と判断し、住民側の訴えを全面的に認めた。 　判決によると、値下げ実現を掲げて当選した横山前市長は１０年２〜９月、支援補助金の予算案を市議会へ３度提出したが、いずれも認められなかった。そこで同１０月、すでに県と沿線６市で分担して、運賃を平均４・６％値下げすることに合意しているとして、自らの専決処分で補助金の支出を決めた。 　判決は、議会は反対の意思を再三表明した▽前市長は３度目の予算案を議会最終日に突然提出した▽廃案後も臨時議会の招集に応じなか

米上院民主党のリード院内総務は１９日、記者団に対し、昨年１２月の小学校乱射事件を受けた銃規制強化策の柱として、オバマ政権が強く求めてきた殺傷能力の高い自動小銃などの製造や販売を禁止する規制を法案に盛り込まない考えを示した。　議会で十分な支持を得られないことが理由。２期目の主要な政権課題の一つとして銃規制強化を掲げるオバマ政権にとって、打撃となった。　東部コネティカット州で児童ら２６人が犠牲となった同事件を受け、オバマ大統領は１月、全ての銃購入希望者に対する犯罪歴調査を義務付け、自動小銃など攻撃用銃器を禁止する法律の制定を議会に求めた。　これに関し民主党のファインスタイン上院議員らは同月、殺傷能力の高い１５０種以上の銃の製造や販売、輸入、譲渡を禁止する法案を審議すると発表していた。（共同）

兵庫県小野市は２７日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱（ほうらい）務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。 条例案は３月２７日に可決される見通しで、市は４月１日からの施行を目指している。 条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。 同市は人口約５万人で、先月の受給世帯は

再生可能エネルギーの普及に力を入れているブルガリアでは、高騰する電気料金の値下げを求めるデモが国内各地で相次いで、内閣が総辞職することになり、今後、国のエネルギー政策を最大の争点に、議会選挙が行われることになります。 ブルガリアは、エネルギーを自給しようと国内の電力の３分の１以上を原子力発電で賄う一方、風力など再生可能エネルギーによる発電を１０％余りに高めて普及に力を入れています。 しかし、電気料金は、再生可能エネルギーの発電コストが上乗せされて、この１年で１３％値上がりし、冬場の寒さで電気の使用量が増えて、今月に入り国内各地で値下げを求めるデモが相次いでいました。 ブルガリア政府は、１９日、電気料金の値下げを発表しましたが不満は収まらず、首都ソフィアでデモの一部が暴徒化して警察と衝突しました。 このため、ボリソフ首相は、２０日、議会で演説し「国民の求めに応じようと最善を尽くしたが、政府に

共産党の扶川敦・徳島県議（５５）は１４日、生活保護費の不正受給とされる事件を巡り、自宅や事務所が県警の捜索を受けたとして、県議会議長宛てに辞職願を提出した。 受給者数十人が、生活保護費を受けやすくするため、不動産業者が書類を不正に作成するのを黙認していたといい、「コンプライアンス意識が不足していた」と釈明。辞職願は１５日にも許可される見通しで、現職県議が、捜索を受けて辞職する異例の事態となる。 扶川県議が県庁で記者会見を開いて説明。扶川県議によると、２００９年１月頃～１０年７月頃、徳島市と北島町の不動産業者に生活保護受給者の入居先を仲介した際、業者が役所に提出する虚偽の書類を作成しているのを黙認していたという。書類は本来なら生活保護の対象にならない費用も含むようにしていた。扶川県議は受給者の連帯保証人として書類にサインしており、業者の「違法行為」を知っていたという。 扶川県議によると、この