南ドイツ新聞と北ドイツ放送は２日、英通信大手ブリティッシュ・テレコムやボーダフォンが独自のソフトウエアを開発し、英情報機関の盗聴活動に協力していたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が所持していた文書から明らかになったという。　報道によると、元職員が持ち出した２００９年の英政府通信本部（ＧＣＨＱ）の内部文書には、盗聴活動に協力する企業として両社などの名前が記載されていた。現在も協力しているかどうかは不明としている。（共同）

ドイツ政府は２日、国内の盗聴活動で米英両国と協力すると定めた協定を破棄したことを明らかにした。米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動をめぐってドイツ国内で批判が強まっており、米英と距離を置く姿勢を示すことで国内の批判をかわすのが狙いとみられる。　ただ協定は冷戦期に締結され、現在は運用されていなかった。協定破棄は象徴的な意味合いが強い。　ＤＰＡ通信によると、協定は１９６８年に当時の西ドイツ政府が米英仏３カ国と結んだ。西ドイツに駐留する各国部隊の安全を確保する目的で、西ドイツの情報機関が行った盗聴活動の結果を提供することなどを定めていた。　９０年に東西ドイツが統一されてからは、協定が運用されることはなかったという。フランスとの間でも協定を破棄する方向で協議している。（共同）

ドイツ政府は、アメリカの情報機関による個人情報の収集に国民の批判が高まっていることを受け、アメリカやイギリスと冷戦時代に結んだドイツ国内での通信の監視を認める協定を廃止したと発表しました。 ドイツでは、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツ国内で毎月、およそ５億件に上る通話記録などの個人情報を収集していたと地元のメディアが伝えるなど、ＮＳＡに協力してきたとされるドイツ政府の対応に国民の批判が高まっています。 これを受けてドイツ外務省は２日、冷戦時代の１９６８年に当時の西ドイツ政府がアメリカやイギリスと結んだドイツ国内の通信の監視を容認する協定を両国との交渉の結果、廃止したと発表しました。 ドイツのウェスターウェレ外相は声明を発表し、「個人のプライバシーを保護するために、必要な結果を出すことができた」とアピールしました。 しかし、ドイツには国内に駐留するアメリカやイギリスの軍隊へ

ナチス戦犯の情報提供を＝監視団体が主要都市にポスター−ドイツ ナチス戦犯の情報提供を＝監視団体が主要都市にポスター−ドイツ ２３日、ベルリンで掲示されたナチス戦犯の情報提供を呼び掛けるポスター（ＡＦＰ＝時事） 【ベルリン時事】反ユダヤ活動監視団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は２３日、ドイツのベルリンとハンブルク、ケルンで、訴追されていないナチス戦犯に関する情報の提供を呼び掛けるポスターの掲示を開始した。 　ポスターには、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の舞台となったアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所の白黒写真を背景に、「遅いが遅過ぎではない」と書かれている。３市で計２０００枚を張り、訴追につながる情報の提供者に最大２万５０００ユーロ（約３３０万円）の懸賞金を支払う。 　同センターは「訴追は今でもホロコースト犠牲者のための正義を実現できるとの重要な合図」と指摘。高齢化

オーストリア・ニーダーエスタライヒ州ウォルフパッシング城にあるヒトラー礼賛の鐘＝２００４年（カマーシュテッターさん提供・共同） オーストリア東部ニーダーエスタライヒ州ウィーゼルブルク近郊にあるウォルフパッシング城の鐘にナチス・ドイツの総統ヒトラーを礼賛する文言が刻まれていることが２９日までに分かった。地元歴史家のヨハネス・カマーシュテッターさん（７０）が明らかにした。　城は国有だったが、ことし売却され、買い手は７月の引き渡しまで公表されない。オーストリアは公の場でナチスへの支持を表明することを禁じており、カマーシュテッターさんらは鐘が将来ネオナチなど極右の手に渡り、悪用される危険があるとして博物館などに保存するよう訴えている。　カマーシュテッターさんによると、鐘の表面には「１９３８年３月１３日、全ドイツ民族の統一者で総統のアドルフ・ヒトラーがオーストリア地域を異民族の圧迫から解放し、大ドイ

「音楽の父」と呼ばれるドイツの作曲家バッハが、イタリアの教会音楽の曲を自分で書き写した楽譜が地元ドイツの博物館で見つかり、バッハがみずからの作曲技術を向上させようと進んだ作品を熱心に研究していたことを示す貴重な資料として注目されています。 この楽譜は、バッハが５０代半ばだった１７４０年に自分で書き写したもので、地元ドイツの「バッハ資料財団」が、ことし４月、ヴァイセンフェルスという町にある博物館の資料室で発見し、６日、報道機関に公開しました。 財団によりますと、楽譜の曲は、イタリア人作曲家のフランチェスコ・ガスパリーニが１７０５年につくった教会音楽で、同じ旋律を一定の間隔で追いかけるように繰り返す「カノン」の高度な形式が見られます。 カノンはバッハが残した多くの作品に用いられており、見つかった楽譜は、バッハが晩年になってもみずからの作曲技術を向上させようと、進んだ作品を熱心に研究していたこと

社会 ＡＰ記者６７年ぶり名誉回復　協定破りの終戦報道は正当2012年5月5日  Tweet 第２次大戦のドイツの降伏を伝える当時の新聞のコピーを持つ故エドワード・ケネディ氏の娘ジュリアさん＝２日、米オレゴン州ベンド（ＡＰ＝共同）　【ニューヨーク共同】ドイツの第２次大戦降伏の際にＡＰ通信記者が連合国軍と報道各社の協定を破って１日早く報道し、軍の非難を受けＡＰが記者を処分、解雇したことを、ＡＰのカーリー社長兼最高経営責任者は４日までに記者の行為は正当で処分は誤りと認め、６７年ぶりに記者の名誉を回復した。 　記者は故エドワード・ケネディ氏。他社の記者１６人と１９４５年５月７日、フランス・ランスでの降伏文書調印取材を連合国軍に認められた。翌日午後まで報じない条件だったが、同日中にドイツ地方都市のラジオでドイツ当局が降伏を公表。ケネディ記者は、協定は無意味になったと判断し報道に踏み切った。 (共同通

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

【ベルリン＝工藤武人】２０００年から０７年にかけ、ドイツ各地でトルコ系やギリシャ系移民ら１０人がネオナチ・グループに射殺された連続殺人事件の裁判が、ミュンヘン上級地裁で始まり、「世紀の裁判」（ＤＰＡ通信）として独社会の強い関心を集めている。 ナチスの過去克服に努めてきた戦後ドイツが、ネオナチの脅威に目を背けていた現実を突きつけているためだ。 ニュルンベルクやハンブルク、ミュンヘンなど国内各地を舞台にした連続殺人事件では、トルコ系移民８人、ギリシャ系移民１人、ドイツ人女性警察官１人が犠牲になった。検察当局は、一連の事件は、「国家社会主義地下組織」を名乗る旧東独テューリンゲン州で設立されたグループの男女３人の犯行と見ている。３人は９７年から１１年にかけて、銀行強盗１４件、複数の爆発事件も起こしたとされる。 同地裁では６日、殺人の共謀罪などに問われている女性メンバーのベアテ・チェーペ被告（３８）

【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米ニューヨーク連邦地検は９日、ネットを通じたハッキング行為で世界２０カ国以上の銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）から計４５００万ドル（約４５億円）を盗んだ犯行に関わったとして米国人８人を起訴したと発表した。国際的組織の犯行とみられ、日本、ドイツ、カナダなどの捜査機関と協力して捜査を続けている。 　同地検によると、犯行グループは昨年１２月と今年２月、デビットカードの情報を処理するインドや米国のコンピューターに侵入して、中東の銀行が発行したカードの引き出し可能額を無制限にし、「現金引き出し係」が日本を含んだ世界各地のＡＴＭから数時間のうちに現金を引き出したとされる。ニューヨーク・タイムズ紙によると、日本では約１千万ドルが引き出されたという。 　起訴された８人は２２歳から３５歳で、世界的な広がりを持つ犯罪集団と連携し、ニューヨーク市内で２月に約２９００回、総計２４０万ドルを

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【ベルリン＝工藤武人】ドイツ政府が、国内で出版禁止になっている旧ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーの著書「我が闘争」について、著作権の保護期間が切れる２０１５年末以降も禁止を続ける方向で検討していることが明らかになった。 独連邦議会が２日、野党社会民主党（ＳＰＤ）議員団からの質問に対する独政府の回答書を公表した。 アーリア人の人種的優越を主張した「我が闘争」は、第２次世界大戦直後にドイツを占領した連合国が出版禁止とし、ドイツもこの措置を継続。著作権はバイエルン州政府が管理している。ヒトラーは大戦末期の１９４５年に自殺した。 ドイツでは、著者の死後７０年で著作権の保護期間が切れるため、同州の州都ミュンヘンの現代史研究所は２０１６年以降、学術的な観点から同書を出版する準備を進めている。しかし、独政府は回答書で、同書の内容は「人間蔑視の思想」と非難。著作権保護期間が切れた後も、出版を「効果

独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金 独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金 【フランクフルト時事】ドイツ連邦参議院（上院）は２２日、新聞社などがウェブ上で配信したニュースを検索サイト上に表示させる場合、検索サイト運営会社に料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。既に連邦議会（下院）では可決されており、同法は成立することになった。 　欧州で圧倒的シェアを持ち、多額の支払いを迫られる可能性のある検索最大手米グーグルは、抗議キャンペーンを展開してきた。ただ、同法は検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合は例外としており、実際にどの程度支払いの必要性が出てくるかは不明だ。 　同法は報道機関がニュースを公開してから１年間は、「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を保有すると規定。検索サイト運営会社がニュースを使用する場合