日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「

インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、国際条約の交渉内容などの環境省の内部情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このほかにも少なくとも５つの省庁の情報も閲覧できたことが確認されていて、各省庁で重要な情報が含まれていないか調べています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を「グーグルグループ」上に登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは、水銀の使用や輸出入などを規制する条約の制定にむけて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。担当者が情報を共有するためにこのサービスを利用していたということです。 このサービス

米グーグルのメール共有サービス「グーグルグループ」を通じて国際条約の交渉過程が誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、環境省は１０日、同サービスの利用が省内の情報管理規定違反に当たるとして実態調査に乗り出した。 関係者の処分も検討する。省内で同様の事例がないか調べるとともに、交渉への影響の有無についても検証する。一方、複数の医療機関から患者情報が公開されていたことを受け、厚生労働省は都道府県に調査を指示、無料サービス利用に関して注意喚起も行う方針だ。 環境省では、水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」交渉について情報を共有するため、交渉直前の今年１月１０日に同サービスの利用を開始。他国との２国間会議の内容や、全体会議で発言予定の文案などを誰でも見られる状態にしていたことが分かっている。 同省によると、規定では、職員が省外の情報システムを利用する際は届け出が必要で、機密性のある資料を扱う場合

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、

除染後の現場では草木がはぎ取られ、土砂崩れも相次ぐ＝２２日、福島県田村市都路地区福島県田村市の除染結果 　【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「線量計、その気なら増産してもらう」政府の住民説明会 　田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。 　朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染する

原発事故によって立ち入りが制限された区域などで、多くの犬や猫が取り残されている問題を受けて、環境省は、災害発生時に飼い主とペットが一緒に避難できるようにするため、各自治体に保護計画を作るよう求める、新たな指針の案を取りまとめました。 原発事故で立ち入りが制限された福島県の警戒区域などでは、ほとんどの住民はペットを連れて避難することができず、今も多くのペットが取り残されたままとなっています。 このため環境省は、災害が起きた際のペットの保護の在り方について、専門家を交えて検討を進めた結果、新たな指針の案をまとめました。 それによりますと、災害発生時は原則として飼い主とペットは一緒に避難を行い、各自治体に、避難所や仮設住宅でペットの受け入れができるよう、事前に保護計画を作るよう求めるとしています。 また、飼い主に対しては、日頃からの備えとして、ペット用の避難用品の準備や、避難所で人に迷惑がかから

絶滅の恐れがあるとして種の保存法の「希少野生動植物」に指定されているオオタカについて、環境省は保護活動などで個体数が回復したことを踏まえ、指定解除の検討を始める。 指定が解除されれば初のケース。１５日の中央環境審議会野生生物小委員会で具体的な議論が行われる。 同省によると、オオタカの生息数は１９８４年の民間の調査で約４００羽とされ、同法が施行された１９９３年に希少野生動植物に指定された。その後、大規模開発の際には営巣地に配慮がなされるようになり、２００８年の専門家の調査では関東地方とその周辺だけでも生息数は約５８００羽にまで増えていた。同省のレッドリストでも０６年に絶滅危惧種から外れている。

東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡って、環境省は１９日、がれきを受け入れなかった７都道府県１０団体にも廃棄物処理施設の整備費として復興予算から１０８億円を交付したと発表した。 同省が交付条件を「受け入れ検討」だけでもよしと定めていたためで、同省は「返還は求めないが、もう少し厳密に考えて交付すべきだった」としている。 交付金額が最も多かったのは堺市の４０億円で、次いで「ふじみ衛生組合」（東京都）の２２億円、埼玉県川口市の１８億円だった。交付金は焼却施設の整備費や改良工事費に用いられた。 同省は岩手、宮城両県のがれきを迅速に処理するため、全国の他の自治体などでの受け入れを進めようとしたが、調整は難航。そのため昨年３月、受け入れを検討しただけで廃棄物処理施設を整備する事業費を交付する制度を導入した。

水俣病の認定を巡る裁判で、最高裁判所は、行政の審査では認定されなかった熊本県の女性を水俣病と認める判決を言い渡しました。 水俣病の認定を、これまでの行政の審査よりも広げる判断となりました。 この裁判は、国の認定基準に基づく行政の審査で水俣病と認められず、いずれもすでに死亡した熊本県水俣市の女性と大阪・豊中市の女性の遺族が起こしていました。 熊本の女性に対しては、福岡高等裁判所が独自に症状などを検討して水俣病と認定した一方で、大阪の女性に対しては、大阪高等裁判所が行政の裁量をより幅広く捉えて訴えを退け、２審の判断が分かれていました。 最高裁判所第３小法廷の寺田逸郎裁判長は、「国の現在の認定基準には一定の合理性があるが、それ以外のケースでも個別に判断して水俣病として認定する余地はある。裁判所は証拠に基づいて具体的に検討し、水俣病かどうか判断ができる」と指摘し、女性を水俣病と認めた判決が確定しま

青森県の十三湖(じゅうさんこ)沿岸に風力発電施設を建設する計画を巡り、環境省が「渡り鳥への影響が著しい」として見直しを迫っている。 事業者が動植物などへの影響を調べる環境影響評価（環境アセスメント）で、渡り鳥が回避しない場合、ガンやオオハクチョウなど年間約１２００羽が風車に衝突すると試算しているためで、同省は「多過ぎる」としている。 風力発電施設の建設を計画しているのは、茨城県日立市の民間企業「くろしお風力発電」。湖の南岸に１５基（総出力３万４５００キロ・ワット）を建て、２０１５年３月に運転を始めて、東北電力に売電する予定だ。 十三湖は貝類や水生植物が豊富で、シベリアから毎年数万羽のガンやカモ、ハクチョウが飛来して羽を休める。こうした鳥を目当てに国の天然記念物オジロワシや数十羽しか生息していないとされる絶滅危惧種チュウヒなどの猛禽(もうきん)類が集まるため、湖全域が鳥獣保護区に指定されてい

【動画】手抜き除染作業員の会見＝青木美希撮影「手抜き除染」を指示された状況を語る作業員ら 　福島第一原発周辺の除染で働いた４０〜５０代の男性３人が２８日、国会内で記者会見し、「手抜き除染」を指示された状況を語った。作業員が公の場で「手抜き」を告白するのは初めてだ。 　３人は昨年１１月、福島県田村市の山林の川沿いの斜面で下請け会社の班長から指示され、本来は回収しなければならない枝や葉を川に流した。４０代男性は「『いいのかな』と思いながら枝葉を川に落としました。断るとクビになるかもしれないし。目の前で班長自身もやっていました」と証言。５０代男性は「指示を受け、まずいんじゃないか、と同僚と顔を見合わせました。工期が迫り、早くやらないとならないから回収せずに流せ、ということです」と語った。 　環境省はこの場所での手抜き除染について「断定するには至らなかった」と結論を避けている。別の４０代男性は「環

水俣病の認定を求めた女性が最高裁判所で争っている裁判で、女性の弁護士が「水俣病と診断した医師に、環境省が事実とは異なる証言を裁判で行うよう要請した」として、最高裁に文書を提出したことを明らかにしました。 環境省は「専門家の意見に対して虚偽の証言を要請するような事実はない」としています この裁判は大阪に移り住んだ熊本県出身の８７歳の女性が、水俣病の患者としての認定を求めたもので、１審は女性を水俣病と認めましたが２審で逆転敗訴し、最高裁で争われています。 会見した弁護士によりますと、この裁判では「国立精神・神経センター国府台病院」の名誉院長の佐藤猛医師が、国の依頼を受けておととし、記録などを基に女性の診断を行いました。 佐藤医師は女性を「水俣病である」と診断したものの、環境省の担当者から「熊本県の審査会は水俣病ではないとしている。この判断が妥当だと裁判で証言してほしい」として、２審が開かれてい

水俣病救済判定、国認識に疑問呈す 泉田知事「処分性はある」 水俣病特別措置法に基づく救済策の対象者判定をめぐり環境省が異議申し立てができる行政処分には当たらないとの解釈を示していることについて、泉田裕彦知事は20日の会見で「対象者になると法的地位が変わることになり、処分性はあると思う」と国の認識にあらためて疑問を呈した。 泉田知事は「判定によって（医療費の自己負担分などを）給付するかどうかが変わる」と指摘。「他の手続きとの兼ね合いや規定もあるが、処分性ありと結論が出せるよう（県庁内で）調整している」と語った。 環境省は昨年７月に「判定の決定は行政処分に当たらない」との見解を通知したが、本県は「専門家と検討中」と対応を保留している。熊本、鹿児島両県は環境省の方針を受け、申し立てを却下する考えを示している。 県によると、県内では患者３人が判定の見直しを求め申し立てている。

国の特別天然記念物トキを含むトキ科の分類について、日本鳥学会がこれまでのコウノトリ目から、ペリカン目に変更したことがわかった。 近年のＤＮＡ解析で、ペリカンに近いことがわかったため。環境省は「分類が変わっても保護の位置づけには全く影響ない」としている。 生物の分類では「科」の上に「目」があり、トキはコウノトリに外見が似ていることから、コウノトリ目トキ科とされていた。 ところが、米国チームによるＤＮＡ解析で、コウノトリよりペリカンに近いことが判明。同学会は昨年９月、日本鳥類目録の改訂で、ペリカン目トキ科に変更した。 トキの野生復帰に取り組む環境省佐渡自然保護官事務所の長田啓・首席自然保護官は「トキがペリカンのグループだったとは意外。分類が変わっても野生復帰を着実に進めることに変わりはない」と話す。